◆白井委員　日本共産党を代表して質問します。よろしくお願いします。
　まず、北綱島特別支援学校についてです。
　連合審査で、教育長から北綱島特別支援学校の４月からの本校化の表明がありました。一般質問で団長から求めまして、常任委員会でも私から４月までには本校に戻すよう求めてきましたので、やっと決断していただいたと思っております。これまで本校に戻すよう運動してこられた保護者や地域の皆さんからお聞きしておりましたこと、この場でも繰り返したいと思いますけれども、分校になって以降、教育条件を確保するとの約束が守られているかについて、年２回の保護者説明会のたびにＰＴＡから質問状を提出し、市教育委員会事務局との打合せを持ち、保護者説明会で説明を求めるなど、これまでにはなかった活動が必要となりました。日々子供のケアをしながら、なおかつ仕事を持つ保護者も参加して相談し、まとめ上げていくことは大変な負担で、とてもエネルギーの要ることです。来春には本校に戻してほしい、こういう願いです。６年前に閉校すると発表があって以来、これだけ長い期間、心身ともに負担をかけてきた保護者には一刻も早く教育長から謝罪の気持ちを持ってこの説明の場を設けることを求めますが、どのように考えておられるのか、伺います。
◎佐藤インクルーシブ教育エグゼクティブマネジャー　北綱島特別支援学校の本校化に向けましては、特別支援学校に在籍をする児童生徒数の推移、子供たちの障害の重度重複化や多様化の現状に加え、国の設置基準や現在素案としてまとめられている県の特別支援教育の指針等を踏まえ、横浜市立学校条例の改正を市会にて御審議いただけるよう事務を進めてまいります。それに併せて保護者の皆様にもできるだけ早い時期に御説明の機会を持ちたい、お示しをしたいと考えております。
◆白井委員　教育長からの説明が必要と思いますが、どうでしょうか。
◎鯉渕教育長　その取扱いにつきましては、今後検討してまいります。
◆白井委員　当初、特別支援学校の設置義務は神奈川県にあるので、本市は肢体不自由特別支援学校は５校体制を維持し、１校を新設するため北綱島を閉校するとしていましたが、設置義務の有無に関わらず、今後は北綱島特別支援学校を本校として設置し続けることに本市として責任を持つということですね。確認をいたします。
◎鯉渕教育長　国の設置基準が出されて、現在素案としてまとめられております県の特別支援教育の指針等を踏まえまして、特別支援学校の整備、運営に関する考え方を本市としてまとめていきたいと考えております。その中で、市立肢体不自由特別支援学校の設置者として現時点での６校体制が最低限必要であることを明確にしていきたいと考えております。
◆白井委員　本市としての設置に責任を持っていただきたいと思います。ぜひ教育長から説明の場を設けていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　次です。中高一貫教育校についてです。
　横浜市立中高一貫教育校に生徒さんが通う保護者から相談を受けてきました。学校からお話も聞いております。生徒同士のトラブルに対して、学校は警察ＯＢのスクールサポーターに相談し、警察による関与がありました。個別の案件ですから一概には言えませんが、生徒や保護者からの話を十分聞くことなく外部に頼ったのではないかと思わざるを得ません。市立中高一貫教育校は土曜日にもいわゆる授業があり、教職員からは、その分の振替休日を取るのは難しく、多忙化になっていると聞いています。何らか学校運営上に無理な負担がかかっていたのではないかと思います。大学等への進学に重点が置かれていることで豊かな人間性の醸成や生徒指導などに足りない点があったのではないかと思いますが、教育委員会としてはどのように受け止めておられるのか、伺います。
◎石川学校教育企画部長　市立中高一貫教育校では、６年間を見通した教育課程により、大学進学を含めた自己実現に向けた様々な力を身につけるための取組を行っております。一方で、中高生、中学生、高校生が一緒に学校行事や部活動を行う、あるいは教職員が合同の情報共有会議を開催する、中高で同一のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置するなど、豊かな人間性、それから社会性を育む取組とともに、それを支えるための教育的な体制整備の充実を図っております。今お話がありました個々具体の事例について、ここではお話しいたしませんが、生徒指導に関して、そのとき、その状況に応じて、子供の状況ですとか、そのときの状況に応じて、きちんと話を聞いたり、教育相談をしたりするということについてはしっかりやっているということ、それから必要に応じて外部との連携を図っているということについては御理解いただきたいと思います。
◆白井委員　スクールソーシャルワーカーの配置も始まって間もないことですので、さらにそこの充実も求めておきます。
　次です。中学校給食についてです。
　中学校給食を全員喫食にすることが決定したことから、現行のデリバリー型給食を見直して、これまでの検討の経緯を踏まえて、自校方式、親子方式、センター方式、デリバリー方式などの選択肢から実施方式を検討するとされています。全員喫食を決定した上で実施方法を検討するという新しい段階に入ったわけですから、2019年度にハマ弁の５年間の契約が終わるに当たって、これからの給食をどうしようかと検討された際に、自校方式、親子方式、センター方式、そして３つの組合せについて実現可能性が検討されたことは承知しておりますけれども、給食実施を決めていたわけではなく、あくまでハマ弁を今後どうしようかについての検討でした。全員喫食の給食を前提として実施方法を検討されたことはこれまで一度もない、この認識でよろしいでしょうか。
◎木村人権健康教育部担当部長　平成26年度の中学校昼食の検討時の試算に加え令和元年度に行った試算の再検証でも、自校方式や親子方式センター方式については全員喫食を想定して実施可能校数や施設整備費を検討いたしました。市長から全員喫食を目指す旨の意向が示されておりますので、全員喫食を目指し、改めて最適な手法を検討することになります。
◆白井委員　ですから、当時の御検討というのは全員喫食が決まった段階ではなかったということです。
　では、その実施方法の検討に当たって、必要に応じて第三者を入れた検討を行うとされております。本市では、これは不可欠と思います。市教委は既に独自の手法に基づいて自校方式、親子方式が可能な学校を調査して、合わせて半分しかできないという結論が出ております。そしてさらに、このセンター方式については、用地がないとこれまでも主張されています。教育委員会の主導では、この全員喫食の給食はおのずと定まってしまいます。他都市の例ですけれども、2011年の奈良市での市立中学校給食導入検討委員会では、所掌事務として、給食形態、実施方法、実施時間の調査研究を担いました。そして委員の構成は、大学教授、大学准教授、公認会計士、ＰＴＡ連合会会長、中学校長の５人で、教育委員会は事務を担当しただけです。本市においても全員喫食という新たな前提の下で行う検討ですから、改めて第三者が中心となった委員構成での検討委員会の設置が必要と考えますが、どうでしょうか。
◎鯉渕教育長　全員喫食を目指しまして、まずは教育委員会を中心に課題の整理や実施スケジュール等の検討を進めてまいります。検討の過程の中で必要があれば、第三者の知見を取り入れることも検討してまいります。
◆白井委員　教育委員会の主導では難しいということで、ぜひ第三者が中心になった検討委員会の設置を求めておきます。
　そして、今年度内をめどということで、どのような給食が望ましいかアンケート調査を行うと聞いています。2019年に横浜市の中学校昼食に関するアンケート調査が行われていますが、あくまでも昼食について尋ねたものです。どのような給食が望ましいかのアンケート調査を行うに当たって参考になるのが、子育て世代がメンバーとなっている横浜でも全員制の中学校給食が「いいね！」の会という民間団体が今年オンラインを中心に行ったアンケート調査の結果です。４月から６月までの報告を教育委員会に提出されたと聞いております。その後の回答も含めると、回答したのはほぼ全員が市内に住む1500人余りで、給食方式はどのような形式が望ましいと思いますかの問いに、88％が全員制と回答しています。学校内での調理を希望するが91％でした。本市でこの要望に応えれば、実施方式は自校方式や親子方式の学校調理が基本となります。教育長は「いいね！」の会のアンケート調査の結果をどのように見ておられるのか、伺います。
◎鯉渕教育長　全員喫食の実施を求める市民団体が実施したアンケート結果については承知しております。中学校給食に関しては様々な意見がありますので、今後、教育委員会が実施するアンケートでは、今回の調査が横浜市全体の調査結果となるよう、地域特性や学校規模、現在の給食の利用状況等、統計学的な観点を考慮したサンプリングを行った上で実施したいと考えております。
◆白井委員　奈良市の中学校給食導入検討会では、コストでもコスト以外の点でも最も評価の高かった自校方式と決定をして、８年間かけて全校で実施をしています。本市でもこの維持経費を合わせたコスト比較、そして多面的視点での比較を行えば、望ましいのは当然自校方式となるはずですが、どう見ておられるのかを伺います。
◎鯉渕教育長　全員喫食を目指して実施方式を検討するに当たりましては、自校方式、親子方式、センター方式、デリバリー型方式などあらゆる手法を選択肢に最適な手法を検討してまいります。検討に当たりましては、学校給食法の趣旨を踏まえることに加えまして、最新の利用者のニーズ、土地や財源などの課題、学校現場への影響など様々な角度から総合的に検討する必要があると考えております。
◆白井委員　また奈良市の例ですけれども、奈良市の検討委員会では、校舎の配置図を確認して、各中学校を現状で設置可能をＡ、そして一部問題解決すれば設置可能をＢ、そして解決すべき問題は多いが設置可能をＣ、そして設置困難をＤと評価をして、設置困難とされた学校には現地訪問をしています。現地を見ると全く設置場所がないわけではなく、駐車場やフェンスを移設すれば設置可能と判断できて、その評価をＣに変更した学校もあります。このようにして、全校で自校方式を実施しました。本市ではこれまで机上の検討に加えて、この親子方式も含めて学校調理方式をどうやって実現するかの観点でこの現地訪問を含めた検討が欠かせないと思いますが、お考えを伺います。
◎鯉渕教育長　自校方式や小学校を活用する親子方式の検討に当たりましては、私ども施設台帳や平面図、また児童生徒数などのデータを用いることで実施の可否を判断することはできると考えております。その上で、詳細な検証が必要となる場合があれば、現地調査を行うことも検討してまいります。
◆白井委員　これまでのデータに加えて、第三者が主導となる新たな検討委員会をつくって、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。