6月30日、日本共産党横浜市議団は、神奈川民医連（全日本民主医療機関連合会に加盟する県内医療機関等の連合会）・横浜協議会と横浜市の来年度予算編成に向けて懇談し、要望を受け取りました。
同協議会・横浜連絡会からは、佐藤真琴代表ら6人が出席し、党市議団からは5人全員が出席し、畑野君枝前衆議院議員も同席しました。
同協議会から寄せられた主な要望項目は下記の通りです。
①ワクチン接種を引き上げるために啓蒙活動を強め、協力する医療機関を拡充すること
②医療機関や高齢者施設等で働く職員に抗原キットを配布し、陽性者の早期発見に努めること。
③高齢者施設等から要請があった場合には、医師や看護師など専門スタッフを速やかに派遣し、必要な助言を行い、クラスター防止に努めること。
④発熱診療を行う医療機関に「発熱外来」同様の財政措置を行うこと。
⑤医療費の自己負担増加によって、発熱診療の受診控えが起きないように低所得者を講ずること。
⑥入院を必要とする感染者に対応するため、引き続き病床確保に努めること。
佐藤会長らからは、コロナが第9波の入り口かと言われる中、物価高騰の影響も重なり、医療・介護現場の経営がこれまで以上にひっ迫している。換気をしながらのエアコン代が過去に例がないほど高くなっていることや、食材の値上げにより病院食が生鮮から、冷凍食材に切り替えざるを得ない実情などがあると述べ、医療機関や介護事業所に対して、水光熱費、食材費、燃料費への助成措置を行ってほしい。市独自の助成をしてほしいと訴えました。
また、マイナ保険証については、高齢者が利用する医療・介護施設は保険証を預かることがあるが、あらゆる個人情報が紐づけされるマイナンバーカードを預かることができないのに、どうするつもりなのか。また、本人が申請できない状況の場合は、医療にかかるためにケアマネージャーが申請代行を行うことを強いられる。その事務作業は全くの無報酬。どうなっているのかと憤っていると述べました。
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