議会での質問・討論(詳細)
2022年2月25日

資源循環局【大貫憲夫】 2月25日(金)

◆大貫委員 日本共産党の大貫です。よろしくお願いします。
今前任者も質問されましたけれども、プラスチック、特に4月から施行されるプラスチック資源循環促進法のことも含めてもう少し深く中身を知りたいと思って質問したいと思うのですけれども、まず、法の概要とそれから目的、市町村の役割、課題、そして同時に容器包装リサイクル法との違いをお聞きしたいと。そして、今本市で行われているよこはまプラスチック資源循環アクションプログラムとの関係、見直しをするのか、これについても併せてお聞きします。

◎卯都木政策調整部長 まずプラスチック資源循環法についてでございますけれども、この法律は、プラスチック製品の設計から廃棄の処理に至るまでの各段階において、あらゆる主体における資源循環の取組を進めることで海洋プラスチックごみ問題や気候変動問題などに対応していくこととしております。
また、市町村に求めている主な役割ですが、普及啓発や環境学習などを行い、住民によるプラスチックの排出抑制を促進していくことのほか、家庭から排出されるプラスチックを使用した製品の分別収集とリサイクルに努めることなどが規定されております。プラスチックのリサイクルを拡大するための課題ということですけれども、分別収集やリサイクルを拡大するために新たな費用負担が生じることに加えまして、収集する膨大な量のプラスチックをリサイクルできる施設が現時点ではないことなどがあります。
容器包装リサイクル法との違いですけれども、プラスチック製容器包装は製造販売事業者等がリサイクルの費用を負担するという仕組みになっておりますけれども、プラスチック資源循環法の中には新たにリサイクル対象となるプラスチックについて、製造者等がリサイクル費用を負担する仕組みがございませんで市町村の負担となるためコストが課題となってこようかと思います。
また、先ほどプラスチック資源循環アクションプログラムの件についてもお問合せをいただきましたが、よこはまプラスチック資源循環アクションプログラムの策定後に国が2050年ゼロカーボンを掲げ、またプラスチック資源循環法が今年の4月に施行されるなど状況に大きな変化があったと考えております。プログラムについてはそのものを見直すということもあろうかとも思いますし、また、現在検討中の一般廃棄物処理基本計画の中に盛り込むなどの方法も考えられますので、今後検討してまいりたいと考えています。

◆大貫委員 今お話を聞いて、政府はまたまた無理やり市町村に仕事を押しつけてきたと、無責任な中身なのではないかと思うのです。というのは今回は2つあります。一つは、製品プラスチックそれから容器包装プラスチックを一緒に集めることが可能になった。それから、製品プラスチックの再商品化もできるようになった。その点で、その費用をどうするのか、それから今話があったように再商品化する企業が本当にあるのかどうか、そこら辺もはっきりしないうちにこの法律を出したということについていかが感じますか、局長。

◎金澤資源循環局長 今委員からお話のありましたとおり、プラスチック資源循環促進法に関しましては私は2つ課題があると思っております。一つは今御紹介のありました費用負担の問題でございます。容器包装リサイクル法は費用負担につきまして、収集運搬、圧縮、梱包は我々自治体が、リサイクルにつきましては販売及び製造事業者が費用負担をするといった仕組みになっております。一方で製品プラスチックに代表される、いわゆる使い捨てプラや単体プラを限定しておりますけれども、今回の新たなプラスチック資源循環法で対象となるプラスチックに関しましては、収集運搬、圧縮、梱包の費用はもとより、資源化の費用まで自治体に負担をしていただきたいというお話でございました。私どもはそれについては課題として考えておりまして、費用負担の在り方について、しっかりと国にも費用負担をしていただくよう要望したところでございます。
もう一つの課題といたしましては、現在5万トンからの容器包装プラを回収しリサイクルをいたしております。それに加え製品プラも回収をするということになれば、仮に倍の量10万トンという量を回収できたとすれば、そのリサイクルをする施設、企業、そしてリサイクルをどのようにやっていくかといったことが、現在のところなかなかできるところがないといったことが課題になります。リサイクル企業を我々も、近隣他都市も同様な状況だとは思いますが、他都市とも連携をしながら、そういったことに対応できる企業やリサイクル技術といったものを確立していかなければならないと考えております。

◆大貫委員 そのとおりです。それで、私はこの法を私なりに見たのだけれども、拡大生産者の責任が抜けていると思うのですけれども、これに対する意見はいかがですか。

◎金澤資源循環局長 久しぶりに拡大生産者責任という言葉をお聞きしました。G30のプランをつくってそれを一生懸命実行しているときには、とにかくリサイクルの経費、リサイクル貧乏という言葉が当時はやったことを思い出します。リサイクルの経費が今私どもはたくさんかかっております。拡大生産者責任というのは、製造事業者、販売事業者がしっかりと最後の廃棄まで責任を負うといったことだと思います。そういったことを我々はいつも、G30のときから3R夢プランにかけてしっかりと国に要望してきたところではございますが、これから新たなプランも策定していく中で、そういったこともしっかりと再度言っていきたいと思っております。

◆大貫委員 EUでは既に2024年までに、これは容器包装プラスチックですけれども、拡大者責任を導入すると言っているのです。この点でもしっかりと国に要求していただきたいと思います。
今2つ変わったと言いましたけれども、一括収集するのですか、それとも分別するのですか。今までは容器包装と、それから今度は製品も一緒になります。一緒にやるようになるのですか。

◎金澤資源循環局長 これから詳細については検討を進めていきたいと考えております。一括で収集するのか分別するのか、はたまたいつからかという問題もございます。まずは費用負担の問題を解決するとともに、何といっても集めたらリサイクルをしっかりしていかなければなりません。リサイクルできる企業、施設というものをしっかりと我々としても確立していかなければならないと考えております。

◆大貫委員 市民にとっては分別はこれが容器包装なのか製品なのかが分からないということがあるから、一括に集めてもらうと本当に助かると思うのです。そういう意味では、リサイクルに回すようなプラスチックのごみがきちんと選別されるようになってくると思うのですが、おっしゃっていたように、これを商品化するためには様々な企業が必要だと思うのです。同時に、今までプラスチックのごみをリサイクルというのは具体的にどのような形でされていたのか伺いたいのですが、いかがでしょうか。

◎金澤資源循環局長 プラスチックを例として申し上げますと、リサイクルの手法は幾つかございまして、例えばプラスチックをまた新たなプラスチック、例えば靴べらや定規、ファイルなどといったプラスチックにリサイクルするマテリアルリサイクル、また、プラスチックを一度分子構造まで戻して、例えば炭酸ガスとかアンモニアといった化学的なリサイクル、いわゆるケミカルリサイクルと呼んでおります。さらには、最終的になかなかリサイクルしにくいものに関しましては燃やして熱としてエネルギー回収をする熱回収といったリサイクルがございます。基本的には優先度は今申し上げた順番のとおりだとは思いますが、熱回収といったリサイクルはやってはおりませんけれども、容器包装として集めたものはマテリアルもしくはケミカルといったことでございますが、一部残渣等で燃やすということはありますけれども、基本的にはマテリアル、ケミカルで進めていっているというような状況でございます。

◆大貫委員 今まで容器包装はプラだったけれども、今度は製品が入ってくるとまさに大変な選別が必要になってくるというふうになると思うのです。そうしたときに熱回収をせざるを得ない状況というのはかなり出てくると思うのです。今まではケミカルが中心になっているのですかそれともマテリアになっているのですか、割合についてお聞きしたいのですが。

◎小林事業系対策部長 国内で排出されるプラスチック廃棄物につきましては、令和元年度の推計で年間850万トン排出されておりまして、そのうちマテリアルリサイクルが22%、ケミカルリサイクルが3%、サーマルリサイクルが61%となっております。

◆大貫委員 今、全国的な話だけれども、結果的に今のままでいくと、この法がさらに進んでいくと、今おっしゃったように熱回収という意味で燃してしまうというのがやはり多くなってくるトレンドになると思うのですが、いかがですか。

◎金澤資源循環局長 今御答弁させていただいた数字につきましては全国的な数字でございまして、横浜市の分別回収をいたしておりますプラスチック製容器包装約5万トンにつきましてはほぼ全てマテリアルそれからケミカルというような状況でございます。特にケミカルが多いことでございまして、炭酸ガスもしくはアンモニア、そして一方、もう一つとしましては、鉄を作る際の高炉還元剤の石炭の代替として一部活用しているケミカルもございます。そういった意味ではその2点が有効でございます。
しかし、委員御指摘のように、これから製品プラまで回収するということになれば、仮に倍になって10万トンになった場合に入れる施設がないのではないかといった御懸念だと思いますが、我々といたしましても今、廃棄物処理事業者だけではなくて、化学メーカーや製造業など異業種の業界もプラスチックリサイクルの技術開発を精力的に進めているところがございます。本市としても近隣他都市と協力もしながら、そういった事業者との協力の形で、何とか集めていくプラスチックを全てしっかりとリサイクルしていきたいと考えております。

◆大貫委員 やはり最終に求められるのは、プラスチックごみを少なくするということです。おっしゃったようにケミカルも結局処理するときに高熱の処理が必要だから相当燃さなければいけない。そこに二酸化炭素がどんどん出てくる。やはりケミカルも熱回収の部類に入れてしまうところもあるのです。これも非常に問題だと思っています。
それで、私は、今横浜の場合にはかなり進んでいると思うのだけれども、事業者として、多分私の推測ですけれども、JFEだとか昭和電工が近くにあるから結構処理されているのですが、今度はJFEが2024年に閉鎖されるでしょう。そのとき困ってしまうと思うのだけれども、それは局としてはどのように対処するつもりですか。

◎金澤資源循環局長 委員御指摘のようにJFEの炉が1つ川崎から止まるというような情報をいただいております。そういった意味でプラスチックのリサイクルをどのような形にしていくか、実際は容器包装リサイクル協会というところが相手先を見つけるということになりますので、国や容器包装リサイクル協会とも相談をしながら、私どものしっかりと回収したプラスチックをリサイクルできるよう検討してまいりたいと考えております。

◆大貫委員 本当に大変な仕事だと思っています。先ほど国の責任、それから拡大生産者の問題もはっきりさせることが必要だと思います。同時に、最終的には市民の皆さんの力を借りなければいけないと思うのです。そのときにデータを活用するというのを今横浜市はやられたということなのですけれども、データを活用する方法で、東京では各区で1日当たりのプラスチックの量をデータ化して発表しているのです。これを見ると、今どういう状況かやはり市民は可視化すると思うのです。東京のやり方をやってほしいと思うのですが、いかがですか。

◎金澤資源循環局長 現在燃やしているごみの中に含まれているプラスチック、そしてマスクなどの合成繊維、ポリエステルなどの衣料を含めまして、約16%ぐらい燃やすごみの中には含まれております。その燃やしたものが約30万トンからのCO2を発生されているといったデータになっておりますので、そういったことをしっかりと市民にお伝えするとともに、燃やすごみの中にはどのようなプラスチックがどれくらいの割合で入っているのか。例えば分別されていない容器包装や、一度しか使わないいわゆるマドラーやスプーンなどの使い捨てプラ、プラスチック単体でできているもの、はたまたプラスチックと別の素材で作られている複合素材でできているもの、こういった詳細な組成調査を行いまして、市民の皆様にお示しすることによりましてしっかりと対応していきたいのとともに、プラスチックを例えば燃やすとどれぐらいの何トンのCO2が発生するのか、市民の皆様にどのような行動を取っていただければCO2を何トン削減できるのかといったことを含めて、様々なデータを用いまして丁寧な説明をしていきたいと考えております。

◆大貫委員 私も確かにそのやり方は大切だと思うのだけれども、市民が自分のものとしてこの問題を感じるには、やはり身近でなければいけないと思うのです。だから、各区でどれだけ出ているのかということをはっきりさせていくことは大事ですから、それも考慮していただきたいと思います。
それと、私は市民の皆さんに言うには、この庁舎から横浜市の、また区の取組の中できちんと姿勢を表さなければいけないと思うのです。そこで、東京では都庁プラスチック削減方針というのを出しているのです。本市にはありますか。もしなければ作ることが必要だと思うのですが、いかがですか。

◎金澤資源循環局長 本市におきましても、よこはまプラスチック資源循環アクションプログラムに基づきまして、本市関連会議やイベントにおける使い捨てプラスチックの抑制や代替素材を用いた啓発物品の使用など庁内でのプラスチック削減に向けて取り組んではおりますが、まだまだ徹底されていないと、そういった状況ではないと感じております。今後も都の事例なども参考にしながらさらなるプラッチック削減に取り組んで、率先した行動を取っていきたいと考えております。

◆大貫委員 私は具体的にそういう指針をつくって、そしてそれを年度ごとにきちんと確認する。やはり可視化しないと分からないのです、今どれぐらいの状況かということですから。全会一致で中小企業振興基本条例をつくりました。あれはすばらしいと思うのです。可視化して議会に報告する。そのような流れにしていく必要があると思うのですけれども、再度お聞きします。いかがでしょうか。

◎金澤資源循環局長 ただいま御提案いただいたことも含めまして、我々市役所が率先してどのようにしたら取り組んでいけるのか、また、市民の皆様に分かっていただけるのか、検討を進めてまいります。

◆大貫委員 決意が分かるように、可視化できるようにぜひ努力していただきたいと思います。
それから次は、新たな一般廃棄物処理基本計画についてなのですけれども、先ほどもありました。これまで努力されてきたのですけれども、3Rのリデュース、リユース、リサイクルごとに今どういう状況になったのか、到達点も含めてお聞きします。

◎卯都木政策調整部長 ヨコハマ3R夢プランにおいては、ごみと資源の総量削減、また温室効果ガスの削減を数値目標として掲げておりますけれども、リデュース、リユース、リサイクルそれぞれについての数値の目標等の設定はしてございません。

◆大貫委員 分かりやすくするということが一番大事だということで、3Rだから、3Rに関わってきちんと状況がどうなっているのかということをやはり示す必要があると思うのです。次の基本計画の改定についてはそこら辺はぜひ考えていただきたいと思います。
同時に、今までごみと資源を一緒にしてその総量の数字を上げています。これですと、資源化量が増えるとごみの総量が減るということで、資源化することが問題だというようなイメージを捉える方がいらっしゃると思うのですけれども、これは変更しなければいけないのではないですか、いかがでしょうか。

◎金澤資源循環局長 平成15年から行ってまいりましたG30プランにおきましては、市民、事業者の皆様の御協力の下分別リサイクルの取組を進め、ごみ量の30%削減を目標として大幅なごみ量の削減を実現したところでございます。それに続くヨコハマ3R夢プランでは、G30のその先へといったことをスローガンといたしまして、ごみ量の削減に加え分別する資源物も削減し、いわゆる廃棄物全体を削減したいといったことから、ごみと資源の総量を削減する数値目標といたしました。新たに策定するプランでは、より市民、事業者の皆様に分かりやくなるよう検討していきたいと思っています。委員のおっしゃるとおり3R夢プランの目標は、G30の目標に比べまして少し分かりにくかったと感じております。

◆大貫委員 局長がおっしゃっていることはよく分かるのです。全体を減らすことは大事です。それが一番だと思うので、それが分かるようなやはり中身にしていただきたいと思います。その中で私は、3Rという以上はリデュースが一番基本だと。その後リユースだと思うのです。ごみにさせない。その点で、リユースの件が今までの3Rの点では非常に弱かったのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

◎卯都木政策調整部長 本市では、当局の事務所や工場でのリユース家具の提供のほか区役所等でのリユース文庫、リユース掲示板の運営などその取組を進めてきました。リユースは資源の有効利用、環境意識の醸成の観点から重要だと認識しておりますので、これまでもこれからもリデュースやリサイクルと合わせて取組を進めてまいりたいと考えております。

◆大貫委員 一層進めていただきたいと思うのです。特に家具というのは本当に多くの人たちが、使ってなかったら家で使いたいという人もいっぱいいるわけです。家具のリユースについては前にリサイクルプラザがありましたがそれがなくなった。いろいろな理由があったと思うのですけれども、他都市では新たな実証試験が始まっているのです。世田谷区だとか川崎市。この2つの例をこの間私のほうから皆さんに示しましたけれども、中身を紹介していただけませんか。

◎金高家庭系対策部長 世田谷区、川崎市の事例をいただきましたが、世田谷区、川崎市ともに民間事業者と連携いたしまして粗大ごみのリユースの取組を進めておりまして、市の粗大ごみ申込みサイトに民間事業者のサイトをリンクさせて民間事業者のサービスを紹介しているという取組を行っています。また、世田谷区では回収した粗大ごみの一部を民間事業者のサービスを活用することでリユースの取組をさらに進めていると聞いております。

◆大貫委員 中身はもっと詳細な面白いことをやっているのです。そういう意味では、民間事業者の力も借りてこの事業を進めたほうがいいと思うのです。同じような実証試験をしたほうがいいと思うのですが、いかがですか。

◎金澤資源循環局長 委員のおっしゃるとおり、今回御紹介いただきました世田谷区や川崎市の取組を参考にいろいろ検討してまいりたいとは思いますが、もう一つ私の見解を申し述べさせていただきますと、平成15年1月に策定いたしましたG30の頃とは大きくやはり時代が変わってきております。当時は粗大ごみをリサイクルといいますか、リユースという名目の下に市民の皆様にリサイクルプラザで販売をしていたというような状況の中で、販売額が500万円程度なのですが経費が7000万円からかかっていたといったことで監査から指摘され、リサイクルプラザを閉じてまいりました。
当時はリユースといいますと、今みたいな粗大ごみのリユース、そしてまたフリーマーケットに限られていたと思います。現在ではリユースにつきましては、本や衣類、家具などを取り扱うリサイクルショップ。リサイクルという言葉にリユースが浸透しておりますので、ブックオフなどのリサイクルショップを町なかで多く見かけるようになりまして、またさらに最近では、実店舗ではなく個人間で自宅などで気軽に取引ができますインターネットオークション、またメルカリに代表されるようないわゆるフリマアプリでの取引が大きく拡大してきておりまして、今後もそういった市場規模が拡大すると言われております。今後はこういった動向もしっかりと注視しながら、まずは市民の皆様にもったいない、まだ使えるといった気持ちになっていただけるよう、様々な機会を通じながら啓発してまいりたいと考えております。

◆大貫委員 今おっしゃったことは大体知っています。だけれども、大変な処理の経費が現状かかるわけです。それを少しでも減らすということを含めて実証試験をやってみてください。
次は、その他の質問になってしまうのですけれども、関係するのでお聞きしますけれども、資源分別施設の再整備があります。これは非常に大事だと思うのですけれども、かねがね私どもの党として現場に行って、労働環境は非常に悪かった。本当に驚いているのですけれども、労働環境の改善についてやはり考慮していただきたいと思うのですけれども、その点の考えはあるのですか。

◎金澤資源循環局長 委員からも今御指摘いただきましたとおり、御一緒に選別センターを視察させていただいたことも思い起こします。選別センターの作業環境の改善につきましては本当に様々な会派の先生方から御要望をいただいておりまして、選別センターで働く作業員の方々の声も伺いながら空調機の更新やトイレの洋式化、温水便座の設置などといったこともしっかり行ってまいりました。今後とも現場の声に耳をしっかりと傾け気持ちよく働ける環境をつくってまいりたいと考えております。

◆大貫委員 ぜひお願いします。
それと、先ほどの循環法との関係、製品プラスチックが関わってくるとなると選別センターの機能をもっと大きくしなければいけないのではないですか。そのことは考えていますか。

◎金澤資源循環局長 資源選別センターは缶と瓶とペットボトルの選別ですので、プラスチックはまた別のところで行っておりますので、プラスチックの拡大に伴って作業量が増えるというようなことは想定をいたしておりません。

◆大貫委員 続いては保土ケ谷工場の再整備なのですけれども、私は、このまま皆さんが頑張って、我々も頑張って、法の下でプラスチックごみがどんどん減ってくるとなるとプラスチックの量が減ると思うのです。そうすると炉の性質が変わってくると思うのですけれども、保土ケ谷工場の設計思想はどこを焦点に当てているのか。これまでと同じようにプラスチックも含めて燃す状況を考えてやっているのかそこら辺をお聞きしたいのと、きちんと熱回収も含めて、プラスチックはもうこれは燃さないのだという立場に立ってやる必要があるのか、私もそこら辺は悩んでいるのですけれども、どうしたらいいのか分からないのだけれども、設計思想についてお聞きします。

◎富岡適正処理計画部担当部長 保土ケ谷工場の再整備では、今後の燃やすごみの性状の変化を見込みまして焼却設備などの設計を行ってまいります。仮にプラスチックが少なくなったとしましてもそういった設計による対応ですとか、最適な運転管理によりまして現状と同様に適切に焼却できるとともに、高効率な発電設備の導入により発電量の最大化を図れるように進めてまいります。

◆大貫委員 そのように言うけれども、炉の中は800度とか900度の熱量が必要なわけです。プラスチックがなくなってしまうとそこら辺はどのように対応するのですか。聞いて最後、おしまいにしますけれども。

◎富岡適正処理計画部担当部長 プラスチックがなくなりましても、可燃ごみの中には燃える元の火種になるものがごみの中に含まれておりますので、そういった意味ではプラスチックが大幅に減少しても焼却炉が燃やせなくなるという状況にはならないように設計をしていくという考えです。

◎金澤資源循環局長 委員が御心配なさっているのは電気をつくるためにわざわざあえてプラスチックを入れるのかというようなお話だと思いますが、そういったことをやるつもりは全くございません。


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