◆河治委員　日本共産党の河治民夫です。よろしくお願いします。
　質問に入る前に、昨日、安倍元首相の国葬が行われ、市長が参列したことと市庁舎に半旗を掲げたことについて抗議します。国葬に対しては法的根拠がなく、特定の個人を特別視することは、法の下の平等とする憲法第14条や思想、良心の自由を保障する憲法第19条に反するとして中止を求めてきた多くの市民の願いに正面から応えていただきたかったです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
　それでは、質問に入ります。
　委員長、スライドを使用許可願います。
○望月［高］決算第二特別委員会委員長　はい、どうぞ。
◆河治委員　最初に、市長の政治姿勢についてです。
　まず、ＩＲ振り返りに関わって伺います。
　市長が誘致撤回を表明されたことから、ＩＲ誘致に係る取組の振り返りがこのたびまとめられ公表されました。そこにはＩＲは不確定要素が多く、経済的、社会的効果について期待どおりにならないリスクがあった、依存症への市民の不安を払拭し理解を得られるまでに至っていなかった、ＩＲ誘致の意思表示においては市民の反発や不信感を招くことになり、住民投票条例制定を求める直接請求の結果や市の対応については批判的な意見が多く、ＩＲに対する市民感情を悪化させた可能性があったと反省の弁が連なっています。そして、市の様々な施策や事業を進める上では市民の理解は欠かせないものと改めて認識したとしています。前市長による誤った判断とその後の対応が市民に不安と混乱を招いた経過を直視し、その反省を今後の市政運営の糧にしなければなりません。
　そこで、示されたＩＲの振り返りに対して市長の率直な思いをお聞かせください。
◎山中市長　今回御報告したものは、２月に公表した中間報告に対して市民の皆様の意見、また、複数の外部有識者の意見等を踏まえ、その上で市としての振り返りを加えた横浜市におけるＩＲ誘致の取組の振り返りの最終報告となります。私としては、今後の市の施策を進めていく上で、今回の件も踏まえて丁寧に市民の皆様の声を伺い、適時適切な情報の発信並びに情報の共有を行うことで市民の皆様に御理解をいただきながら、信頼される市政運営に努めていきたいと考えてございます。
◆河治委員　振り返りでは、２月の中間報告に対する市民意見として、市民の声を聞かなかったことが市民の理解を得られなかった要因の一つ、誘致ありきの施策が顕著であり、民意を尊重しようとする姿勢が行政に欠如していたことが明らか。また、外部有識者Ｉ氏からは、市はＩＲ誘致の判断理由を経済的に果たしたことを踏まえれば、負の影響、社会的コストと併せて説明する必要があった。Ｋ氏は、メリットについては非常に強く発信していく一方でデメリットについての説明はあまり行われていないとあります。
　そこで、中心的に推進されていた平原副市長に伺いますが、こうした指摘に対してどういう責任の取り方をされるのですか、伺います。
◎平原副市長　今回、市民の皆様あるいは外部有識者から市が取り組んできたＩＲ事業の進め方について大変厳しい御意見、御指摘をいただいたものと認識しております。これらの意見をしっかりと受け止めまして、今回の振り返りを通じて得られた点を踏まえまして、今後の市政運営に生かしていくのが私どもの責任かと感じております。
◆河治委員　市長と同じような答えです。本当にこれを反省されているのでしょうか。
　９月21日の神奈川新聞社説では、市による経済効果の試算根拠や誘致表明時の国などとのやり取りの経緯が中間報告に続いて明らかにされなかったのは残念、市内には誘致撤回で宙に浮いた山下ふ頭のほか上瀬谷通信施設など大型開発事業がほかにもある、今回の検証作業で浮き彫りになった課題を生かし市民の理解を得られる政策決定を求めたいとあります。私も同感です。市長の見解を伺います。
◎山中市長　市における様々な施策や事業を今後進めていく上で市民の皆様の御理解が欠かせません。そのため、各施策を進めるに当たっては政策決定のプロセスを踏まえ、市民の皆様が求める適時適切な情報の発信、そして情報の共有ができるよう市としても努めていきたいと考えてございます。具体的な方法につきましては、それぞれの事業の性質や状況に応じまして適切な対応を検討してまいります。
◆河治委員　ぜひお願いします。
　それでは、市民の期待について伺います。
　昨年９月、市長は所信表明演説で、前市長が政府や自由民主党に追随し進めてきたカジノ誘致を撤回、新たな劇場整備の中止を表明されました。本会議場や傍聴席の大きな歓声は今でも鮮明に覚えています。そのほかにも、前市長は３期12年、経済成長の名で大型開発のオンパレードでした。新市庁舎の整備はその典型です。オリンピック・パラリンピックに間に合わせるためとして財政調整基金などを過度に活用したことから、コロナ対策に対して市独自の施策を打つこともできませんでした。その市政を継いだ市長は、市民との公約を果たすのが使命だと何度も表明され、その一端が横浜市中期計画2022～2025（素案）に盛り込まれたと私は認識しています。市長の誠実さを感じる市民も多いと思います。
　そこで、市長就任１年余、市長は市民の期待にどのように応えてきたのか、感じておられるのか、伺います。
◎山中市長　安全安心な暮らしや市内経済を支えることに対して市民の皆様の大きな期待が寄せられていると感じております。現在の横浜市を取り巻く様々な課題に真正面から向き合い、市民の皆様や現場の声を丁寧に聞き、常々市の職員に対して申し上げている市民目線並びにスピード感を持って御期待に応えられるように力を尽くしてまいりました。
◆河治委員　それでは、国のエネルギー政策について伺います。
　国の第６次エネルギー基本計画では、2030年度の総発電量に占める原子力発電の比率は20から22％と見込んでいます。同計画は、世論の批判を意識し新増設の明記を見送り、再生可能エネルギーの拡大を図る中で可能な限り原発依存度を低減すると記述しました。しかし、岸田首相は８月24日突如、次世代型原発の開発、建設の検討に踏み込む方針を明らかにし、これまでの11基に加え、新たに2023年夏以降、７基を順次再稼働させるとしました。これは、これまでの国の立場を完全に投げ捨てたものです。また、エネルギー基本計画は、石炭火力比率を2030年度19％とし、国は９基の火力発電所を建設するとしています。ＣＯ２削減が世界的課題とされている中で、国が２度にわたって化石賞をもらう等、不名誉な実態をさらしています。岸田首相の原発方針は、ロシアによるウクライナ侵略によるエネルギーの高騰に便乗して将来にわたり原発に依存し続ける姿勢を示したものです。11年前、東電福島原発の大事故の教訓を忘れ、新たな安全神話をつくり出す原発回帰は許せません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
　市長はこうした世界の流れに逆行する国の政策を憂えておられると思いますが、原発や石炭火力の推進に対する市長の率直な認識を率直に伺いたいと思います。
◎山中市長　原子力発電や石炭火力発電等を含むエネルギーの政策については、経済性や環境への影響など様々な観点を考慮して国で総合的に判断されるものと考えております。横浜市としては、2050年ゼロカーボンの実現に向けて再生可能エネルギーの主力電源化が不可欠であると考えておりますので、この観点から再エネの普及、拡大に向けた様々な施策に取り組んでおります。
◆河治委員　国の政策だからということではなくて、率直にやはり意見も申すことが必要かと思います。
　それでは、平和に関わって伺います。
　ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵略に関わって繰り返し核兵器使用を明言し、威嚇しています。世界では抗議の声が広がっています。核兵器禁止条約の第１回締約国会議では、核廃絶の実現の決意を再確認し、核兵器が二度と使われない唯一の方法は核廃絶だとウィーン宣言が決議されました。ＮＰＴ再検討会議でも、ロシアを除く全ての締約国の最終文書には、ＮＰＴ条約第６条の下で約束している核兵器の全廃を達成するという核兵器国の明白な約束の再確認をすることが盛り込まれるなど核廃絶のこれが大きな流れです。平和首長会議は、核兵器のない平和な世界の実現に向けた大きな潮流を目指しています。ピースメッセンジャー都市の称号を受けている本市の役割は重要ではないでしょうか。平和首長会議に加盟する自治体の市長としての認識及び横浜市は何をするのか、市長に伺います。
◎山中市長　ロシアによるウクライナ侵略により平和への脅威がより現実的となっている今、平和首長会議における恒久平和への取組はますます重要性を増していると認識しております。本市は、平和首長会議の加盟都市として、横浜市国際平和の推進に関する条例にのっとり国際交流、国際協力、多文化共生の各取組を推進するとともに、平和に関する啓発活動あるいは大使館や海外事務所などの本市ネットワークを活用した発信等を行ってまいります。
◆河治委員　もっと平和メッセージをどんどん発信して、横浜市の平和を発していただきたいと思います。
　それでは、横浜市の温暖化対策実行計画と脱プラスチックについて伺います。
　市長は、令和４年度市政運営基本方針で、温室効果ガス排出削減目標は国の目標値2030年46％削減を上回る50％削減を目指すと述べました。また、市役所の推進体制では、先ほどもありましたが、これまでの副市長をトップとする温暖化対策区局長等連絡会議から市長をトップとする庁内体制にアップしました。
　そこで、温暖化対策を推進する市長の決意を伺います。
◎山中市長　2030年度の温室効果ガス50％の削減、そしてゼロカーボンヨコハマの達成に向けては、市民、事業者の皆様をはじめ国や他の自治体とも十分連携をしながら取組を進めていくことが重要です。目標の達成に向けまして、取組の意義を皆様と共有しながら全庁一丸となり取り組んでまいります。
◆河治委員　これまでと比べてどのように強化するのか、具体的な推進対策についてもお示しいただけますか。
◎石川温暖化対策統括本部長　先ほど委員のほうからもお話がございましたが、副市長をトップの今までの情報共有の会議から市長トップの会議体に移行させていただきまして、その下に、必要に応じまして副市長をトップとするような区局横断的な取組につきましては副市長をトップとするような部会、それから必要なワーキンググループなどを設けながら、しっかり体制を全庁一丸という形に整えまして推進をしていきたいと考えてございます。
◆河治委員　本市はゼロカーボン市区町村会議を呼びかけ、その会長になりました。ＣＯ２削減に向けて全国の先進的役割を担う立場に立ったことになります。25日の日曜日、ＮＨＫが２時間にわたって気候危機を取り上げました。日曜討論では脱炭素社会への道筋、10時から「1.5℃の約束」、気候変動アクションと題するＮＨＫ、民放６局のアナウンサーなどによる番組でした。気候危機の実相とその解決が待ったなしであることが浮き彫りにされました。全国のリーダーの役割を担う市長の決意、思いを伺います。
◎山中市長　温暖化対策におきましては自治体の役割がますます高まっていると承知しております。したがいまして、自治体間のネットワークがさらに重要になるものと思います。これまでも各自治体の課題や提案等を取りまとめまして国に提言をしてまいりましたし、また、連携強化にも取り組んでまいりました。今、ゼロカーボン市区町村協議会の会長都市を拝命しておりますが、今後こういった取組をさらに強化をして、自治体としてまとまりのある温暖化対策を進めていきたいと考えております。
◆河治委員　全国のリーダーとして確実に実行計画達成、また達成の繰上げ、目標アップの考えはありますか。
◎山中市長　現在の目標値に向かいまして、ゼロカーボン市区町村協議会との連携も踏まえながら目標達成に向けて進めてまいりたいと考えております。
◆河治委員　スライドを御覧ください。（資料を表示）実行計画における管理指標と実績を示したものです。ゼロカーボンヨコハマの実現に向け、８つの基本方針ごとに計画の目安となる管理指標を設定に対して５つで実績が目安を上回りましたが、スライド右側の矢印のように市内の再生可能エネルギー設備導入量や新築住宅に対する省エネ住宅の割合など実績が目安に届いていません。この結果について評価はどうなるか、また、届かなかった原因はどこにあったのか、伺います。
◎石川温暖化対策統括本部長　現行計画の管理指標のうち、今御紹介がございましたが、再生可能エネルギー設備導入量など６項目につきまして2020年度の目安を下回りまして厳しい結果であったと受け止めてございます。未達成の主な要因として考えられますのは、脱炭素につきましての認知度は高まっているというような状況はございますが、必要性であるとかメリットが十分に理解をされていないこと、また、その点を理解されていても費用負担の抵抗感があることや新型コロナウイルスによる影響などが挙げられます。2030年度、2050年度の高い目標に向けまして取組を強化していく必要があると考えてございます。
◆河治委員　新築住宅のうち省エネに配慮した住宅の割合は、2020年目安50％に対して実績は45％でした。この施策、市民への周知はどうだったのでしょうか。
◎鵜澤建築局長　省エネ住宅に配慮した住宅の割合の目標でございます。今御紹介いただいたように約95％以上達成はしてございましたが、やはり微妙に到達できておりませんでした。ここについては、省エネ住宅の必要性とかメリットの理解がまだまだ十分にしていただけていなかったかと、その分ＰＲが足りていなかったかとは思います。
◆河治委員　スライドを御覧ください。市役所編でも2030年度ＣＯ２削減目標は50％です。市役所総排出量の３分の１を占めているのが焼却工場からの排出です。その９割をプラスチック類の焼却が占めています。2030年度目標の達成には焼却プラスチックの大幅な削減は避けて通れません。プラスチック対策をどのようにするのか、また、法改正で製品プラもリサイクルの対象になりますが、製品プラのリサイクルをどのようにするのか、伺います。
◎金澤資源循環局長　本年４月に施行されましたプラスチック資源循環法を受けまして、小売店等ではプラスチックのスプーンやストローの無償提供の見直しや代替素材への転換などの動きが出てきておりまして、本市としてもそのような企業と連携するとともに積極的に後押しをしてまいります。また、御家庭から出されるプラスチックごみのうち既に分別、リサイクルを実施しておりますプラスチック製容器包装に加えまして、これまで燃やすごみとして処理してきたハンガーやバケツなどのプラスチック製品につきましても分別、リサイクルを拡大してまいります。市民の皆様、企業、事業者の皆様とともにプラスチック対策を進めてまいります。
◆河治委員　製品プラなどを含めた処理費用はどうなりますか。
◎金澤資源循環局長　詳細にこれから精査をしてまいりますが、これまでと比べてコストはかかるものと考えております。
◆河治委員　国からの補助はあるのですか。
◎金澤資源循環局長　容器包装に関しましては、分別、収集、中間処理というものが自治体に課されておりまして、リサイクルする経費につきましては事業者が負担するといった法律の立てつけになっております。一方、今回のプラスチック資源循環法ではそういった立てつけがございませんので、リサイクルする経費も自治体の負担ということになっております。
◆河治委員　容器包装リサイクル法は、プラの収集、処理は自治体の責任とされ、その費用も主に自治体の持ち出しです。製品プラが加わればさらに持ち出し負担が増えます。これはおかしなことだと思います。私は、廃プラは生産者責任にするべきだと思います。処理費用は商品に上乗せする、そうすれば環境負荷の大きい商品は高くなる。消費者は同一価値なら当然安い商品を選ぶ、生産者は環境負荷が小さくなるよう競争する、環境改善に大きくつながると思います。ぜひこうしたことも国に提言してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
◎金澤資源循環局長　新たに負担が必要になります経費につきまして、自治体に大きな負担になることは間違いございませんので、そういった意味で国にしっかりと要望していきたいと考えております。
◆河治委員　次は、日常生活を支える地域交通の実現についてです。
　高齢化が進む中で地域交通の役割は一層重要です。市長の公約で地域交通の充実とありますが、地域交通の現状と改善策について市長の認識を伺います。
◎山中市長　地域交通の充実についての現状及び認識でございますが、外出頻度の減少や生産年齢人口の減少、併せて新型コロナウイルスの影響等によるバス路線の減少等が加速しております。こういったことが複合的に日常生活の移動に不便を感じさせているという声につながっていると承知しております。今後、地域内の多様化するニーズに対応した移動サービスの創出が必要だと考えております。８月に公表した横浜市中期計画2022～2025（素案）に位置づけて今後強力に推進をすることといたしました。
◆河治委員　それでは、地域交通について伺います。
　市長は、今年度の予算編成で持続可能な地域交通の実現のためバスネットワークの維持や地域内の移動手段確保に向けて検討を進めますと表明されました。そして横浜市中期計画2022～2025（素案）では、主な交通手段であるバスネットワークの維持や地域内の多様な移動ニーズに対応するため、持続可能な地域交通を目指し、誰もが安全安心、円滑、便利に移動できる環境を整えるとあります。しかし、市民の移動手段として不可欠な公共交通機関であるバス事業は、市営、民間の区別なく経営困難な状況にあり、それを理由に路線の減便、廃止が次々と行われ市民サービスの低下を招いています。こうした状況の改善には市内全域の交通問題に対し一括して関与できる部署、例えば公共交通政策課というようなのが必要と思うがどうか、伺います。
◎山中市長　横浜市中期計画2022～2025（素案）におきまして地域の総合的な移動サービスの確保を掲げさせていただきました。新たな移動サービスを創設し、計画期間内に市域への展開を目指したいというふうにも思案しております。今後、スピード感を持って推進していくために必要な庁内体制の構築を進めてまいりたいと考えております。
◆河治委員　今年度の予算関連質疑の我が党の質問に対して山中市長は、地域ニーズをしっかり掌握し、地域の総合的な移動サービスを関係局と横断的なチームを組み総合的に検討するとの答えでした。どのように取り組まれたのですか、伺います。
◎山中市長　先ほど申し上げたとおり必要な庁内体制の構築を進めてまいる所存です。
◆河治委員　何かしっくりこないです。
　それでは、地域交通サポート事業について伺います。
　地域と交通事業者が中心になり、横浜市が支援している地域交通サポート事業において運営が厳しい路線もあります。地域交通サポート事業において2018年から2021年までの前期横浜市中期４か年計画の目標と結果及び総括について伺います。
◎高瀬道路局長　前横浜市中期４か年計画では、地域交通サポート事業のグループ登録数について29地区から37地区へ拡大する目標としておりました。結果は、７地区増加し累計36地区でございました。目標に達しませんでしたが、地域からのグループ登録を求める要望には全てしっかりと対応し、必要な支援を行った結果、登録数については増やすことができたと考えておりまして、今も引き続き要望のある地区の支援については継続をしております。
◆河治委員　確認なのですけれども、検討組織ではなくて運行路線が幾つまでの目標を掲げて幾つ達成したのかを教えてください。
◎高瀬道路局長　前横浜市中期４か年計画の目標では運行地区数については目標に定めておりませんで、新たな路線を創出するという数としてバス停の新増設を目標設置としておりました。120か所を累計として目指すところ、結果としては180か所を超えるバス停が新設できましたので、バス停の数という意味では前横浜市中期４か年計画を達成できたと考えてございます。
◆河治委員　新しい素案の中には今度は運行数が示されています。その違いは何ですか。
◎高瀬道路局長　従来から地域交通サポート事業については地区を支援するという形で進めておりまして、たくさんの新設路線を創設してまいりました。これからも地区を支援するという姿勢を明確に出すという意味で、地区数で今回は目標を掲げさせていただきました。
◆河治委員　検討組織の設立、累計は36というふうなことで報告があり、また、本格運行数は17地区ということなのですけれども、やはり地域で検討を立ち上げるということはそこで運行したいということだと思うのですけれども、運行が少なかったのはなぜですか。
◎高瀬道路局長　運行地区について必ずしも少ないとは思っておりませんで、地区数についてはそれぞれの地区でふさわしい事業手法、整備方法を検討し、今までのところ必要な地区を達成してきているかと思います。ただ、委員御指摘のとおりまだまだ要望を求める声が多くて、需要の少ない地区でも成立するような事業手法を求めたいという声がたくさんありますので、今まさにデマンド交通ですとか、さらに新しい事業手法を用意して地区を拡大しようということで努めているところでございます。
◆河治委員　しっかり運行路線を広げていっていただきたいと思います。
　具体的な問題にさせていただきたいと思いますが、旭区の四季めぐり号は2013年４月から本格運行が始まったものの、採算が取れず地域や事業者の必死の努力も実らず2018年10月に廃止になりました。再度の運行を求める住民の希望に沿い、地域では新たな事業者と協議を重ね2020年４月、運行の再開にこぎ着けました。車両購入費など初期投資への支援が増えたものの運営補助費はなく、運行維持の苦労が続いていると聞きます。住民にとっての必要移動手段にもかかわらず、事業名のごとく市の役割はサポート役のみです。市の運営責任を示さず補助はない、これでは不十分です。この件でも予算関連質疑で市長は、喫緊の課題であり、移動手段の確保に向けきめ細やかな対応ができるよう地域交通サポート事業のさらなる充実に向けて取り組むとの答えでした。
　横浜市中期計画2022～2025（素案）では、先ほども言いましたが、本格運行地区数を30地区としています。新たに13地区で本格運行することになります。地域交通を保障し安定事業にするためには市の責任を明らかにし運営補助をすべきと思うがどうか、伺います。
◎高瀬道路局長　地域交通サポート事業でございますけれども、持続可能な運行サービスを提供するということが最も重要なことだと考えてございまして、自立した運行を基本としております。そのために運行後の運営補助については行っておりません。なお、実証実験においては運行経費の補助を行っております。また、運行後も自立経営に必要な運行計画の見直しや利用促進の支援を行っております。旭区の四季めぐり号のように89人の目標に対して、もう80人を超えるところまで支援の経過として来ておりますので、自立運行までもう一歩だと思っているところでございます。
◆河治委員　私はやはり安定した運行を進め、そして地域の足を確保するためにはどうしても運行に対する支援が必要だと思います。そこで、市長に伺いますが、地域サポート事業の支援というのが必要だと、とりわけ運営支援の補助が必要だと思うのですが、再度この現状を市長に確認いただき、そういった支援の方向にも踏み出していただきたいのですが、いかがでしょうか。
◎山中市長　現状を分析した上で、その上で検討してまいります。
◆河治委員　ぜひしっかり現状分析をしていただきたいと思います。
　最後に、財政の確立と施策の具体化について伺います。
　様々な施策を目指すも財政抜きでは実効性が見えません。市長は昨年９月の所信表明で、人口減少、高齢化社会において次世代に過度な負担を先送りしない持続可能でバランスの取れた財政運営が求められます、新たな劇場整備の検討中止などあらゆる事業をしっかり見直しますと財政政策を言及されました。私は、財政確立のためには現役世代の増加が重要だと思っております。その方向が横浜市中期計画2022～2025（素案）の全体像に盛り込まれ、「明日をひらく都市」、基本戦略「子育てしたいまち　次世代を共に育むまち　ヨコハマ」の施策だと思います。その施策の推進をどのようにするのか、伺います。
◎山中市長　未来の横浜を担う次世代を育むことが必要です。そのためにも新たに子育てを中心とした基本戦略を掲げさせていただき、選ばれる都市を目指すを今回の横浜市中期計画2022～2025（素案）に書きました。こうした取組を総合的に進めていくことによって、子育て世代を呼び込んだ、そして税財源の基盤の強化にも資する取組になっていくのではないかと考えております。
◆河治委員　私は、横浜市中期計画2022～2025（素案）を見て感じたことなのですけれども、基本戦略について、若者や現役世代が横浜に憧れ住み続け、横浜を選び、転入し、横浜で働き続けるようになれば現役世代が増え、税収も増えると思うのです。財政も好転し、財政確立につながる。こういった好循環につながるのではないかと思っています。そのためには横浜市が子育て施策や、また環境面、温暖化や環境対策、移動手段やコミュニティーにおいて魅力あるものでなければならないと思っているのですが、こうしたイメージを持っています。その施策の予算の財源はやはりどうしたらつくれるかと、ここをしっかり進めなければいけないと思うのです。私は、明石市のように公共事業の削減で確保することができると思うのです。本市の人口でいえば明石市の12倍の自治体です。大型開発も多数あり、財源捻出は十分可能で財源確保は不要不急の大型開発優先にメスを入れることが不可欠に思いますが、その決意について伺います。
◎山中市長　公共事業についてはこれまでもその財源となる市債を横浜方式のプライマリーバランス等の財政目標の範囲内で水準を管理しながら、将来を見据えた必要な事業を行ってまいりました。今後も投資管理を行うとともに既存事業の新陳代謝を進めることによって必要な財源の確保を行い、横浜市中期計画2022～2025の基本戦略で掲げました子育てしたいまち、次世代を共に育むまちの実現に向けた施策を推進してまいります。
◆河治委員　やはり本当にこの市政がどういう方向に進むか、子供たちが本当に伸び伸びとでき、若者が本当に元気よく暮らせる、また選べるまち、そのことを市長が思っていられるように私たちも進めていきたいと思いますし、そういった施策について応援していきたいと思っております。
　ありがとうございました。