◆北谷委員　日本共産党、北谷まりです。よろしくお願いいたします。
　最初に、保留児童対策タスクフォースと横浜市中期計画2022～2025について伺います。
　2018年から2021年の横浜市中期４か年計画で子育て施策の位置づけは戦略５、未来を創る多様な人づくりの政策23、24でしたが、新たな横浜市中期計画2022～2025（素案）では、「子育てしたいまち　次世代を共に育むまち　ヨコハマ」の基本戦略の下、子育て世代への直接支援が戦略１となり、政策１、２で切れ目なく力強い子育て支援が掲げられ、子育て施策がトップに躍り出ました。そして、前横浜市中期４か年計画にはなかった保留児童解消が盛り込まれました。本市では、山中市長の公約、待機、保留児童の解消の下、全国初の取組として保留児童の状況、データを活用して分析し、令和４年９月にその結果を公表しました。そのための専門チーム保留児童対策タスクフォース設置の背景と設置までの経緯を伺います。
◎本城保育対策等担当部長　昨年９月に市長から保育を本当に必要とする保護者が保育所等を利用いただけるよう、保留児童の状況を詳細に把握、分析するよう指示がありました。これを受けて局内で進め方を検討するとともに現場をよく知る保育・教育コンシェルジュと市長の意見交換を行い、昨年12月にこども青少年局及び区の課長、係長級職員10名から成る保留児童対策タスクフォースを立ち上げました。
◆北谷委員　何を調査してどう分析したのか、伺います。
◎本城保育対策等担当部長　令和４年４月の保留児童のうち育児休業延長を希望される方を除いた1647人について調査を行いました。申請書などのデータを基に申請状況の全体の傾向、希望園の選択に影響すると思われる個別要因と申請園数との関連性などを分析するとともに、令和３年４月の保留児童の追跡調査を行い必要な対策を検討しました。
◆北谷委員　分析の結果明らかになったことは何か、伺います。
◎本城保育対策等担当部長　保留児童全体では単願の方が多く、希望する園の数は入所決定者と比べて少ない結果となりました。特にきょうだい児が在園している方や駅から遠い地域に居住されている方は園を絞り込む傾向がありました。一方で１歳児、２歳児は受入れ枠が不足していることから、就業等でランクが高く申請園数が多くても保留となる方がいるなど保留児童にも多様な理由があることが分かりました。
◆北谷委員　分析の結果から直ちに方向性が出されたことはやはりデータを駆使したからこそだと思いますが、今後の対策の方向性を伺います。
◎本城保育対策等担当部長　分析を踏まえ４つの対策の方向性を掲げています。１、２歳児の受入れ枠の確保では既存施設へのスポット的な定員増や必要なエリアでの着実な新規整備、一時保育等の拡充では受入れ枠の拡大や今年度からスタートしたウェブ予約システムなど利便性の向上、障害児・医療的ケア児の対応では情報提供、相談体制の充実に加え医療的ケアを実施するための職員体制の拡充や研修など園への支援、選択肢を増やすための情報発信及び保育の質の向上ではウェブなどでの情報発信や質の向上に向けた継続した取組などを進めていきます。
◆北谷委員　令和４年４月１日時点で待機児童は11人でした。その後の状況を伺います。
◎本城保育対策等担当部長　令和４年４月の待機児童は11人で、個別要因の主なものとして、兄弟在園または同時申請が６人、障害児・医療的ケア児が４人、認可保育所のみの選択が１人となっています。この方々は、現在３人は保育所等を利用し、残りの８人は引き続き入所待ちの状況となっています。
◆北谷委員　待機児童は保育ニーズが最も高いわけですから何としても入所できるようにしていかなければなりません。そのためにもさらなる調査が必要と考えます。
　委員長、スライドの使用許可をお願いいたします。
○磯部副委員長　どうぞお使いください。
◆北谷委員　スライドを御覧ください。（資料を表示）こちらは先日発表がありました分析結果なのですけれども、まず、単願のみの申請の方のうち赤いところで、特定保育所のみの申込者38人とあります。
　こちらと、次の方です。その他の分析で、令和４年４月も保留児童の方の状況ということで、申請取下げ・内定辞退等や横浜保育室等の利用が確認できなかった方41人、こちらに関してさらなる調査が必要だと思いますがどうか、伺います。
◎吉川こども青少年局長　毎年、４月の保留児童を対象に８月１日時点の保護者の就労状況や子供の保育状況等を把握する保育所等利用保留児童実態調査を実施しており、現在、結果の取りまとめ作業を行っています。この結果を活用するなど継続して調査分析を進めていきます。
◆北谷委員　待機児童をぜひ解消していただきたいと思います。今後の方向性に保育の質の向上に継続して取り組んでいくとあります。手厚い保育を行うにはとにかく人手が必要だと思いますが、具体的な施策を伺います。
◎齋藤保育・教育部長　本市では従前から認可保育所の保育士配置基準について、国基準に上乗せした市基準を設けています。具体的には、１歳児及び２歳児では国基準は６対１ですが、市基準は１歳児が４対１、２歳児が５対１、４歳児及び５歳児では国基準は30対１ですが、市基準は24対１とし、給付費に職員配置加算をしています。保育士等の皆様にやりがいを持って長く働いていただけるよう保育士宿舎借り上げ支援、処遇改善加算等での市独自の上乗せなど保育士等の待遇改善に引き続き取り組んでいきます。
◆北谷委員　子供の事故を防止しきめ細やかな保育を行うには子供の人数当たりの保育士を増やすことです。ところが、半世紀前から国の保育士配置基準は変わっていません。本市が独自に上乗せしているということですので、国の保育士配置基準の引上げを求めるべきと考えますが、見解を伺います。
◎吉川こども青少年局長　保育の質の向上のために保育士等の配置を手厚くすることは有効な方策の一つと考えています。これまでも保育所の職員配置基準の改善及び必要な財源措置については他の政令市と連携して国に要望してきているところです。今後も全てのお子さんの健やかな育ちの支援ができるように様々な機会を捉えて要望していきます。
◆北谷委員　保育の現場では市で加配している以上の配置基準を求めています。例えばゼロ歳児が２対１、１歳児３対１、２歳児４対１、４、５歳児15対１というふうにです。ぜひ市独自に改善を求めていただきたいと思います。
　2013年４月、本市で待機児童ゼロになったと発表がありましたが、当時は待機児童数の数え方が毎年変わっており、2010年度までは保育所に申し込んでも入所できなかった入所保留児童から、横浜保育室など入所者と特定保育所のみの申込者を引いた数を待機児童としていました。ところが、2011年度には育児休業中の申込者を除外、2012年度はさらに自宅で職を探している人も除外するという算出方法の変更によるものが大きかったわけですが、このたびデータによって得られた分析結果から方向性が導き出されたのですから、行政の本来の役割を果たしていただき、希望する全員が入所できるようになることを期待しております。
　最後に、新たな横浜市中期計画2022～2025（素案）で掲げられた待機児童、保留児童解消実現に向けた決意を伺います。
◎吉川こども青少年局長　横浜市中期計画2022～2025（素案）におきましても政策指標に待機児童ゼロを掲げまして、保育・幼児教育の質の確保、向上、保育所等の整備による場の確保、保育・幼児教育を担う保育者の採用や定着支援などの人材確保に引き続き一体的に取り組むこととしております。タスクフォースでの４つの対策の方向性と合わせて、これらの取組を着実に進めることで多様化する保育・教育ニーズへの対応を図ってまいりまして、待機児童や保育の必要性が高い保留児童の解消を目指していきます。
◆北谷委員　必要な予算を計上して、ぜひ待機児童、保留児童解消を図っていただくことを改めて要望いたします。あわせて、昨年の決算特別委員会でも取り上げたのですけれども、小学生以上の年の離れた兄弟がいる第二子、第三子について、年齢差に関係なく生計を同一にする子供として第二子を半額、第三子以降は無償の対象とすることも要望いたします。
　次は、社会的養護施設についてです。
　令和３年11月に九都県市首脳会議から児童養護施設・乳児院等における専門的支援の充実に向けた人材確保及び職員配置についてとして、社会的養護処遇改善加算の増額や宿舎借り上げ制度の創設、職員配置基準の見直しなど体制強化への支援の要望が出されました。その背景について伺います。
◎武居こども福祉保健部長兼こどもの権利擁護担当部長　児童相談所における虐待通告件数や一時保護児童の増加に伴いまして施設入所を含む社会的養護の必要性が高まっております。さらに、より丁寧な支援が必要な子供の増加により施設職員には高い専門性が求められますが、人材確保、育成、定着が進んでいない現状を踏まえまして、近隣他都市とともに要望を行いました。
◆北谷委員　この要望書の中で例えば保育士については、認可保育所等の保育士と比較し夜勤などの不規則勤務や長時間労働が発生するなど労働環境が苛酷である上、処遇面で劣っている、職員の苛酷な労働環境を少しでも緩和するためなどとありますが、苛酷な労働環境についての認識を伺います。
◎武居こども福祉保健部長兼こどもの権利擁護担当部長　児童養護施設等の職員は認可保育所の保育士と異なりまして、24時間365日施設を運営するため夜勤などの不規則な勤務を伴います。また、親元を離れて生活する子供たちを支援し、その生活を見守ることは大変責任の重い職務です。また、近年は新型コロナ感染症への対応が必要となるなど新たな負担も増えていると認識しております。
◆北谷委員　スライドを御覧ください。（資料を表示）こちらは社会福祉法人のある児童養護施設の求人票の勤務体系です。児童養護施設は、保護者のいない児童、虐待を受けている児童、その他環境上養護を必要とする児童を養育する施設で、ここでは、後ろの方は見えづらくて申し訳ないのですが、保育士、断続勤務で平日６時半から９時半と17時から22時、土日祝日が８時半から10時と12時から13時、それと17時から22時、日勤が９時から18時となっています。児童指導員は３パターンありまして、７時から10時と16時から21時、９時から12時と16時から21時、それから13時から22時、あとは４パターン目、９時から12時と13時から18時となっています。
　こちらは本市職員の保育士の配置ですけれども、施設での正規職員、再任用職員、児童相談所90名、みどりハイム２名、向陽学園１名、三原学園24名の計117名の保育士さんがおられます。24時間体制の中での激務だと思います。ある調査では３年以内の離職率が半数近いとありまして、ある児童養護施設出身者は、自分が施設にいた頃好きだった職員さんも仕事を辞めて悲しい思いをしたと述べています。子供たちが悲しい思いをしないで済むように要望書で出された処遇改善、職員の増配置などを早期に実現されることを求めたいと思います。ぜひ本市からも独自に国に要望していただくことをお願いしたいと思います。
　児童福祉施設では定期的に監査が行われていますけれども、子供たちにとって身近な存在である職員に関する項目がありまして、令和４年度指導監査の重点事項に盛り込まれています。該当部分を読んでいただけますでしょうか。
◎福嶋副局長兼総務部長　本市では、児童福祉施設の指導監査の実施に当たりまして、毎年度、指導監査等実施方針を定めております。令和４年度においては重点事項としまして、２、適正な施設・事業運営の確保の(4)で「職員の定着促進及び離職防止に努めているか。職員の離職により、施設・事業運営や児童の処遇に影響が出ていないか。また、施設長や多くの職員が替わる場合に、保護者への事前説明を行い、意見を聴く機会を設けるなど、保護者との信頼関係を構築するための対応は適切に行われているか。」、また(5)では「職員等の給与は、就業規則や給与規程等、適正な手続を経た根拠に基づき、勤務実態に即して支給されているか。また、職員の労働条件の改善等に配慮しているか。」を定めております。
◆北谷委員　ありがとうございます。私が聞いたある民間の児童自立支援施設の職員の話では、勤務時間は６時半から21時までの断続勤務でしたが、先ほどのスライドのように勤務時間や休憩時間の提示は全くなくて、休憩時間の指示も現場ではありませんで、休憩がきちんと取れずにずうっと働いているという状態だったとのことで、入職して僅か数か月で同期４人のうち２人が退職したと聞いています。市の施設であります向陽学園ですけれども、寮長、寮母以外の職員に関しましては、例えば５時半から14時15分とか、13時15分から22時など６パターンといった勤務時間だというふうに聞いております。
　児童自立支援施設は、不良行為をし、またはするおそれのある児童及び環境上の理由により生活指導等を要する児童が入所し、自立を目指す施設です。入所児童数の変動が激しいことや専門性の高い人材確保が不可欠であり、規制緩和により社会福祉法人の運営も可能となりましたが、全国で民間施設は２か所のみで、そのうちの１か所が私の地元保土ケ谷区にありますが、新規の設立はなく、民間では運営が難しい施設種別だとしています。ですから、より一層市の支援が必要だと思います。人材確保が難しい中、志を持って入職した職員の定着が図れるよう指導、支援することは本市の役割ではないかと考えますが、見解を伺います。
◎武居こども福祉保健部長兼こどもの権利擁護担当部長　民間施設における職員の定着につきましてはまずは運営されている法人の責任で取り組んでいただくものではありますけれども、入所しているお子さんの処遇にとって大変重要ですので、本市としても、先ほど御説明しました監査課の施設指導監査だけではなく、こどもの権利擁護課で対応しております日常的な運営指導の中でもしっかり確認し、法人の取組などに課題があれば指導してまいりたいと考えております。
◆北谷委員　職員が離職したときの手続、また、その場合の措置費はどうなるのか、伺います。
◎武居こども福祉保健部長兼こどもの権利擁護担当部長　民間施設の職員が退職した場合は、横浜市児童入所施設等措置費等・法外扶助費支弁取扱要領に基づき、施設から職員の異動報告書を提出していただきます。また、新たに職員を雇用した場合には、その方の職員異動報告書とともに資格証明書、在職証明書などを提出していただき、資格要件や支援基準を満たしているかを確認しております。
　また、職員が退職された場合の措置費の取扱いですけれども、措置費で積算されている職員数を下回る場合は措置費が減額となります。減額の方法につきましては、職員の配置状況に応じて四半期ごとに概算払いをしておりますので、実際の配置状況に応じて精算をいたします。なお、月の途中で退職された場合もあるかと思いますが、翌日１日付の職員配置に基づき措置費を決定し支弁しております。
◆北谷委員　離職を防ぎ定着を図るには、まず離職の原因の調査が必要です。市として調査をしていただくことを要望いたします。
　監査の重点事項には職員の労働条件の改善等に配慮しているかとあるのですから、このような視点をしっかりと持って調査をお願いしたいと思います。
　また、条例の第８条で職員に対しその資質の向上のための研修の機会の確保をしなければならないとあります。監査項目にもありますけれども、職員の研修機会が確保されているのかどうかの確認をどうやっているのかを伺います。
◎武居こども福祉保健部長兼こどもの権利擁護担当部長　それぞれの施設での職員の研修状況は、施設監査の際に施設の職員研修計画や実際の研修参加記録等により確認しております。引き続き施設に対して職員が研修に参加できる機会を積極的に確保するように働きかけてまいりますし、なお、本市としても人材育成費として外部講師による施設内研修に要する経費など補助を行っておりますので、そういったものも活用していただきたいと思っております。
◆北谷委員　ある部分施設任せになっているので、チェックする仕組みを特に一般職員について検討していただきたいと思います。私が伺った話では、研修を受ける機会は全くなかったということです。採用した職員を教育し育成することは事業者としての基本です。その余裕がないのであればそれは人員不足ということであるわけですから、定数を満たしているから人員は足りているという認識は改めるべきだと思います。児童が落ち着いた環境で養育されるためには、職員のスキル向上、職員の定着は不可欠ですのでぜひ施設への働きかけなどをお願いします。
　令和４年６月、保育士が仕事に関する困り事を相談できる窓口が設置されました。保育施設の保育士のみが対象となっていますが、対象を広げることも必要ではないかと思います。そして、厳しい労働環境の中で子供たちのために頑張っておられる施設職員にもこのような相談窓口が必要だと考えますが、見解を伺います。
◎武居こども福祉保健部長兼こどもの権利擁護担当部長　児童に対してよいケアをしていただくというためには、職員の方々が安心して働ける労働環境が必要です。施設職員が抱える悩みや困り事を気軽に相談できる窓口は私どもとしても必要と考えております。本市のこどもの権利擁護課に御相談をいただいた場合は丁寧に相談対応をさせていただくとともに、相談内容によっては、専門的な相談先として横浜市社会福祉協議会の福祉保健関係者のためのこころの相談室や神奈川県労働センターの一般労働相談などを御紹介しております。
◆北谷委員　しっかりとしたサポートをお願いしたいと思います。
　次は、地域療育センターについて伺います。
　本市では、心身に障害のある児童及びその疑いのある児童の地域における療育体制の充実及び福祉の向上を目的として設置しています。まず、利用申込みが増加している背景は何が考えられるのか、伺います。
◎浦崎こども福祉保健部担当部長　令和３年度の未就学児の初診件数は3732件となっております。このうち発達障害と診断された未就学児の件数は2380件で、63.8％が発達障害と診断されたことになります。これは10年前と比較しますと約1.4倍となっておりまして、発達障害のお子さんの利用申込みが増加の背景にあると考えられます。
◆北谷委員　それに加えて、私は、区役所や保育現場において児童虐待防止の視点が広く意識されるようになったのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
◎浦崎こども福祉保健部担当部長　そのようなこともあると考えてございます。地域療育センターの現場から聞いている話ですと発達障害のお子さんの利用申込みが増加している実感が強いと聞いておりまして、2004年に発達障害者支援法が制定されたということなどによりまして発達障害が一般に広く知られるようになりまして、本人、御家族、周囲の気づきですとか医療ニーズが高まったことなど、そういった社会背景の変化なども要因の一つにあるのではないかと考えております。
◆北谷委員　スライドを御覧ください。（資料を表示）令和３年度の初診件数3734件ですけれども、これは平成24年度の３倍になっていると伺っています。年齢別に見ますと、２歳児が969名、３歳児910名と多くなっていて、いわゆるイヤイヤ期で幼稚園、保育園での集団生活が始まる時期です。東部地域療育センターでは、相談ルームとして１歳から３歳児までの発達に心配があるお子さんと保護者のための遊び場を運営しております。利用しておられる方からはどんな声が届いているのか、伺います。
◎浦崎こども福祉保健部担当部長　東部地域療育センターのひろば事業には、利用されている保護者の方から、子育ての孤独感や不安が和らぐとか、親子ともに幼稚園に対する不安があったがひろばに参加することで苦手を克服できた場面がたくさんあった、安心して集団生活が始められそうですといったような声をいただいております。
◆北谷委員　私も先日訪問してお話を伺いましたが、求められている場所だと思いました。横浜市中期計画2022～2025（素案）では地域療育センターが実施する初期支援について盛り込まれていますが、今後の方向性を伺います。
◎吉川こども青少年局長　横浜市中期計画2022～2025（素案）にも記載をさせていただいているところではございますけれども、発達障害のお子さんやその保護者が速やかに支援を受けられるように、ひろば事業をはじめといたしました初期支援サービスの充実を図ってまいります。また、保育所等への巡回訪問などの地域支援も充実していきます。保護者の方が抱える悩みや不安を速やかに解消することや障害を持つお子さんにとって成長に合わせ適切な支援を受けることは大変重要だと考えておりますので、取組の充実に努めてまいりたいと思います。
◆北谷委員　療育センターが解決しなければならない最大の課題は、初診までの待機期間は令和３年度は4.8か月となっていますが、短縮することです。そのためには医師の確保が必須です。サービスの充実、保育所等への着実な巡回訪問とともに最優先で医師を確保していただくことを要望します。
　先日の総合審査で基本戦略のことについて市長に伺いました。横浜市中期計画2022～2025（素案）についてですけれども、市長は、未来の横浜を担う次世代を育むことが必要です。そのためにも新たに子育てを中心とした基本戦略を掲げさせていただき選ばれる都市を目指す、こうした取組を全体的に進めていくことによって子育て世帯を呼び込んだ、そして税財源の基盤の強化にも資するそういった取組になっていくのではないかと考えておりますと言われました。日本共産党横浜市会議員団はこれまで、子育て支援の重要性を長年にわたって訴えてきました。そして、子供たちのための施策と予算を最優先にと求め、待機児童、保留児童対策、保育の質の確保向上などあらゆる子育て施策を提案し、子育てしやすい横浜を目指してきました。副市長に伺います。「子育てしたいまち　次世代を共に育むまち　ヨコハマ」の実現に向けた決意を伺います。
◎大久保副市長　本格的な人口減少社会を迎える中、持続可能な市政運営を実現するためには、子ども・子育て支援を重点に置き、若い世代の転入や定着につなげていくことが重要であるということで考えております。社会や時代の変化を捉え、子育て中の家庭に寄り添った支援を充実していくこととともに、それを市内外に効果的に発信していくことも必要であると考えております。こども青少年局をはじめといたしまして全庁一丸となって将来を担う子供たちの豊かな成長を見守り、そして安心して子育てができる横浜を目指してまいります。
◆北谷委員　長年市民の皆さんも私たちも求めてきたわけでございますので、本当に子育てしやすい横浜、「子育てしたいまち　次世代を共に育むまち　ヨコハマ」、こども青少年局の役割がより一層高まったと思っております。ぜひ実現に向けて頑張っていただきたいと思います。
　以上で終わります。