◆荒木委員　日本共産党を代表して質問いたします。
　委員長、スライドの使用許可をお願いいたします。
○望月［高］委員長　どうぞ。
◆荒木委員　2021年度決算についてまず伺います。
　2021年度の歳入における一般財源の市税においてどのような名目が減少になっていたでしょうか。
◎松井主税部長　主な税目の状況でございますが、個人市民税は、ふるさと納税の拡大などによりまして前年度と比べて23億円の減収となりました。また、法人市民税は、一部国税化等の影響などにより28億円の減収となっております。さらに、固定資産税は、新型コロナ感染症に係る軽減措置などによりまして、15億円の減収となりました。一方で、市たばこ税など一部の税目で増収となりましたが、市税合計では50億円の減収となっております。
◆荒木委員　今お答えいただいたその歳入が減ったことに対して、その減収を補うためにどのような対応をしたでしょうか。
◎伊藤財政部長　コロナ禍の影響によりまして令和３年度当初から一般財源の減収が見込まれておりましたため、限られた財源の中でも、コロナ禍において市民生活や経済状況を見極めた柔軟な対応を心がけるとともに、年度途中の歳出抑制や減額補正も考慮いたしました執行管理を徹底いたしました。また、臨時交付金の増額などにおきましても、国や県に対して様々な機会を捉えて働きかけたところでございます。
◆荒木委員　スライドを御覧ください。（資料を表示）これは景気の変動など財源が著しく不足した場合に穴埋めをするための財源として財政調整基金があります。過去５年間のデータをいただきました。注目していただきたいのは平成30年度、令和元年度、令和２年度、2018年、2019年は減っています。令和２年度、2020年度も平成29年度と比較するとまだ戻っていないという状況です。どうしてこうなったのでしょうか。
◎伊藤財政部長　ただいまの財政調整基金の残高の推移でございますが、景気の変動ですとか災害発生をはじめといたしました経済社会情勢等の影響に対応するため、各年度の予算編成におきまして取崩しを行ってきたことなどによるものと考えます。
◆荒木委員　特に横浜市でいえば大型公共事業が影響していると思いますが、いかがでしょうか。
◎伊藤財政部長　各計画期間におきましてそれぞれの財政目標は達成をしている中でございますが、一般会計の主な事業につきましての平成29年度から令和３年度までの５年間の市債発行額といたしましては、新市庁舎整備事業が約644億円、横浜環状北西線整備事業につきましては約264億円、神奈川東部方面線整備事業につきましては約397億円、新港９号客船バース等整備事業については約49億円などとなっております。
◆荒木委員　今お答えいただきました。次の資料スライドを示します。これが一般会計が対応する借入金の残高の推移です。令和３年度、2020年度、２兆6000億円ですか、数字が非常に、この残高が大きくなっていますが、これはどうしてでしょうか。
◎伊藤財政部長　こちらのほうも毎年度の市債残高の減少につきましては、毎年度の市債の新たな借入額、また借換え額、それからの各年度の償還額などが相互に作用した結果となっておりますので、これまでの横浜市中期４か年計画期間の財政目標はそれぞれ達成しているところでございますが、各年度に応じたそのような増減が出てくるところでございます。
◆荒木委員　市債残高がやはり増えていくというのは、先ほどお答えいただいた新市庁舎だとか北西線だとかということが影響して、当然この市債残高は増えるということになりますね、令和２年度、令和３年度と比較しても。そういうことに対して横浜市はどういう対応をしてきたのでしょうか。
◎伊藤財政部長　これも令和３年度まででございますので、これまでのプライマリーバランスの管理ですとか市債の発行管理、また執行管理などをトータルでやってまいりました。先ほどの御答弁にもさせていただきましたように、前横浜市中期４か年計画期間におきましては４年間の前半と後半の通期で見た形でプライマリーバランスの黒字などを達成してございまして、新たに策定しました財政ビジョンでも中長期的な管理をしてございますので、通期で見てそういった財政目標を達成していくように心がけております。
◆荒木委員　通期で見てとおっしゃるんですけれども、やはり市財政を硬直化させているということについての反省はないのでしょうか。
◎伊藤財政部長　ただいまのスライドにありますような期間の増減がございまして、これまでの、本日の御答弁の中でもございますように、財政調整基金ですとか様々な要因で毎年度の予算編成を対応しておりますので、このたびの財政ビジョンの策定を通しましてさらに中長期的な残高管理また財政運営をしっかりとやっていこうと考えております。
◆荒木委員　次のスライドを示します。実質公債費比率と将来負担比率の推移を出しました。この言葉についてまず説明してください。
◎伊藤財政部長　スライドにございます実質公債費比率につきましては、地方公共団体の公債費の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したものでございます。財政負担の度合いや資金繰りの程度を示すものといった値になります。下にございます将来負担比率につきましては、地方公共団体の借入金など現在抱えている負債の大きさをその地方公共団体の財政規模に対する割合で表したものでございまして、この比率は将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すものでございます。
◆荒木委員　次のスライドを示します。これが他都市がどういう状況になるかということも合わせた数字です。横浜市はどういう位置にあるでしょうか。
◎近野財政局長　実質公債費比率につきましては10.6％で、20政令市の中で16番目となってございます。また、将来負担比率は129.9％で政令市中17番目となってございます。
◆荒木委員　ということは、横浜市の財政状況はこの実質公債費比率と将来負担比率で見ると健全だと言えるのでしょうか。
◎近野財政局長　実質公債費比率につきましては、借入金の償還に当たる減債基金をちょっと横浜市としては活用していることがありまして、国が求めている残高から少し減っているということで、ペナルティー的なポイントが少し加算されている部分がございます。そういったこともあって指定都市の中では少し下位のほうに位置づけられているという状況がございます。また、将来負担比率につきましても、借入金の額から本来分子のところで原則そういった減債基金の額というのは除くような形になっているのですが、その減債基金の額が他都市に比べると少ない状況にございますので、その部分が逆に借入金から差し引けないということで比率が高くなっているということで、数字上ではこういった位置になっておりまして、借入金全体ですとか財政の健全性というところでいきますと、この数値だけで見るものではないのかと考えております。
◆荒木委員　苦しい言い訳だと思いますよ、だっていいところはいっぱいあるのですから。どうしてこうなっていったのかというところなのです。財政を健全化していくためにこれまで、では横浜市は歳出改革としてどのように取り組んできたのでしょうか。
◎近野財政局長　これまでですが、事務事業の見直しといたしまして各年度の予算編成におきまして各区局、総括本部が全事業を点検し、徹底した市役所内部経費の削減や事務の効率化、適正化に取り組んできたところでございます。
◆荒木委員　取り組んできた内容をちょっと聞いていきたいのですけれども、来年度予算編成における歳出改革基本方針、９月２日に発出しています。どういう内容でしょうか。
◎伊藤財政部長　本年６月に策定いたしました財政ビジョンをはじめまして、この８月には素案を公表した横浜市中期計画2022～2025と合わせて行政運営の基本方針、この３つがそろう初めての予算編成となります。そのため、この３つの趣旨を踏まえまして、施策・事務事業の見直しだけではなく、選択と集中を本格的に実行いたしまして、これまでどおりを当然としない創造、転換を理念とする歳出改革、こちらに段階的に取り組んでいくことなどを基本方針という形で取りまとめたものでございます。
◆荒木委員　これまでの方針とどう違うのでしょうか。
◎近野財政局長　このたびの歳出改革基本方針につきましては、これまでの事務事業見直しに関する事務的なレベルの通知と異なりまして、総務局、政策局、財政局の３局長が連名で新たに方針を発出いたしました。予算編成をはじめとした毎年度の市政運営におきまして、単年度思考に陥らず、中長期的な視点、横浜市中期計画2022～2025や財政ビジョンに掲げた収支差解消フレームの目標を重視した取組を進めていくことなど、歳出改革にかかるこれまでにない考え方をお示しいたしました。
◆荒木委員　では、歳出改革についてどう取り組んでいくのでしょうか。
◎近野財政局長　市役所内のガバナンスとマネジメントを強化するとともに、現在構築中の新たな財務会計システムによりまして、事業の評価と予算編成との連動を実現し新陳代謝を進める仕組みをつくり、歳出改革を推進してまいります。あわせて、積極的な国費獲得や保有土地の売却等の取組など、歳入確保にも積極的に取り組んでまいります。
◆荒木委員　歳出改革に取り組むと言っていますけれども、先ほどの一般会計借入れの膨らんだ経過も含めて、大胆な改革とおっしゃっているのですけれども、私たちは本来やるべきことが違うと思っています。先に進めます。
　次のスライドを御覧ください。市民１人当たりの投資的経費推移を出しました。これも横浜市の財政ビジョンから出た資料です。更新と新規で見れば、横浜市は圧倒的に更新は低く新規は増えている。これがやはり市債残高に影響していると思いますが、いかがでしょうか。
◎近野財政局長　これまでの取組によりまして、新規整備はここ最近でいきますと新市庁舎整備ですとか北西線整備等もありましたので、そういったところの整備によって市債残高が増えているという部分は間違いないだろうと思います。
◆荒木委員　ですから、こういうやり方を続けてきた結果が今の財政硬直化をつくり、そして本来であれば財政調整基金を取崩す余力もなくということが出てしまったと思います。次の資料です。これも市民１人当たりの投資的経費の推移です。横浜市が高位置にあるのがよく分かると思います。結局、新基準がやってきた結果こういう状況で、私たちとしては、一貫してこの大型公共事業、やはり見直しをするべきだと思います。この点について聖域扱いにしないということなのでしょうか。
◎近野財政局長　投資的経費につきましては、これまでも各年度の予算編成などにおきまして、本市全体の水準の検討やスケジュールの調整によりまして事業費の平準化などを進めてまいりました。今後進めていく歳出改革におきましては、財政ビジョンで掲げた2030年の収支差解消のベンチマークの実現に向けまして、全ての投資事業を対象として今まで以上に全体最適を考えた投資管理を進めていきたいと考えております。
◆荒木委員　全体最適という言葉は簡単なのですけれども、やはりこれからやるべき事業で私たちが膨らむことをさせてはいけないと思います。それで、新規整備について若干触れておきたいのです。
　上瀬谷跡地がこれから公園整備事業が始まります。事業費も示され、計画の総事業費555億円のうち、用地費に約200億円、整備費に355億円を充てるとしています。総面積65ヘクタールは全て国有地であり、その３分の１を有償で取得するために200億円を要します。そのうち市費負担は約133億円です。この縮減に市として次に述べる方向で総力を挙げることを求めておきます。国有地の取得について、国は返還財産の処分条件に基づき、３分の２が無償貸付、３分の１が時価売払いをルールとしています。環境創造局は200億円を投じて65ヘクタールの３分の１、約21ヘクタールの土地取得に当たり、土地造成後の地価予定額を時価として、平米当たり10万円弱としています。一方、都市整備局は同跡地の現時点での地価について、本地区の地価は１万2000円、平米当たり、それから５万円、平米当たり程度であり、地価の平均は約３万2800円、平米当たりとなっています。これは旧上瀬谷通信施設地区土地区画整理事業の計画の３ページに示されている数字です。土地集約の手続をスムーズに進め、現況の下での土地取得となれば、平均地価３万2800円がほぼ時価となります。その結果、国からの土地取得費は３分の１となります。
　このように関係局と連携を取り、その実現に向けた取組に全力を挙げて対応するべきだと考えます。副市長に見解を伺います。
◎伊地知副市長　今委員がおっしゃった土地の取得については、確かに委員のおっしゃるとおり、我々としてはできる限り安く取得したいというのは本心でございます。ただ一方で、国有地を管理している国側からすれば、国民の共有の財産である国有地をできるだけ高く売りたいというのも本音だろうと思っていまして、我々が調整のできるところをしっかりと各局と連携しながら調整していくということが必要だろうと思っています。
◆荒木委員　この事前評価で市民意見を募集したので、私たち日本共産党横浜市会議員団として今の要望を出させていただきました、環境創造局に。同じことを言っていました。ただ、ルール的にはどこで担保するかというのは、造成される前の更地のほうが金額は安いわけなので、やはりそのタイミングを今でも担保を取れないかどうか、この点はやるべき課題だと思うのですけれども、副市長、いかがでしょうか。
◎伊地知副市長　我々としては、繰り返しになりますけれども、国に対しては今の土地でできるだけ安く取得したいということでお願いをしているところでございますけれども、国も土地の取得、土地を売り払うに当たっては客観的な状況を踏まえながら判断するということもありますので、できるだけ我々に有利になるように今後も努めてまいりたいと思います。
◆荒木委員　ぜひその点では、私たちの税金をどう大事に使うかということに問われているわけなので、何回も働きかけをしていただきたいと思います。その点での効果をぜひお願いしたいと思います。次に行きます。
　次は、市税収納と滞納対策についてです。
　市税滞納に係る差押え件数の過去５か年の推移について伺います。
◎松井主税部長　５か年につきましては、平成29年度は４万7794件、平成30年度は４万6623件、令和元年度は３万9461件、令和２年度は３万8873件、令和３年度は４万2133件となっています。
◆荒木委員　差押えの対象となるものにはどういうものがあるか、伺います。
◎松井主税部長　預金や給与、生命保険などの債権、土地や建物などの不動産、動産や有価証券などといった財産が対象となっています。
◆荒木委員　売掛金や給与の差押えをされると生活に影響を及ぼすことになると思いますが、この点はどうしているでしょうか。
◎松井主税部長　給与の差押えにつきましては、法に定められた生活の維持費等に必要な給与差押禁止額を除去した上で差押えを行っております。売掛金の差押えにつきましては、法令上、差押禁止額の定めはございませんが、事業の継続等に影響が及ぶという可能性がございますので、先に売掛金以外の財産状況を調査しております。また、納税折衝の結果を踏まえて慎重に対応させていただいております。
◆荒木委員　次に、２例示します。まず最初に、我が党に相談があったケースについて、泉区のＩさん、75歳、今年６月に市県民税1700円の納付書が届き、その直後に区役所の窓口に私は障害者なので国税も市税も払っていないのになぜ納付書が届いたのかと問合せをしたところ、あなたの所得では国税は発生しないが市県民税は発生しますとの回答。私は障害者なのでその控除で税額は発生しないと思いますがと電話で伝えると、担当者から毎年確定申告をしてもらわないと障害者かどうかこちらでは分かりませんとの回答。そこで、７月22日にこの方は税務署に確定申告をいたしました。にもかかわらず、８月18日に特別催告書と納付書が届き、納税しない場合は財産の差押えを執行すると書かれていて驚いた、すぐに区役所の税務課に電話をし、７月に確定申告をしたのに確認していないのですかと抗議をしたところ、納付の必要がないことが判明しました。催告書を送付する前に確認をしないで差押えというのが２回もあり、脅迫状だとこの方は感じたとおっしゃっています。この点についての見解を伺います。
◎近野財政局長　個別の事案につきましてはちょっと詳細にあれですので一般的な事例をお話しさせていただくような形になってしまいますが、税務署に確定申告を行っていただいた場合、審査を終えてから区役所税務課のほうに確定申告の内容が届きますので、区役所税務課で申告の内容を反映させるには一定の時間がどうしても要するものでございます。そのため、申告から反映までのタイムラグが生じてしまいまして、催告書が送付されてしまうということも発生してしまった。今回そういったことで催告書が発送されてしまったということだと思います。
◆荒木委員　もう１人の方、泉区、96歳の方、埼玉県にお住まいの娘さんから相談。母が５月までに支払う税金を滞納していた。７月に差押えの通知が入り、近所の方が気づいてくれ、ケアマネジャーから娘の私に連絡があった。直ぐに区の税務課に連絡をしたが、事務的な対応で、７月に預金通帳の差押えが執行されたようで、母は口座からお金が出せないと困っていたようです。実際は７月15日のみで解除されたようですが、解除の連絡もありませんでした、区の窓口では督促状を送付した後、10日以内に納付ない場合は法的に差押えするとなっているとのこと。滞納人数が多い、電話等で個別の働きかけはしないと区では言われたそうだということで、娘さんからの相談です。この点についてはどうでしょうか。
◎近野財政局長　一般的に滞納の累積を防止する観点から、大勢の納税者の方がいらっしゃいますので、まずは文書等により早期に納税を促すというのが基本的な考えでやっております。その場合、文書でお送りしたことに対しまして何らか反応していただいたりとか相談をいただきますと、その方に応じた対応方法、例えばこの方でいけば、納税管理人を立てるとか、いろいろな方法を御提案することも可能ではあるのですが、そこで反応がなかったというときに対して、一律全てこちらから電話とか会いに行ったりとかそういうことができているかというと、なかなかこちらの人数、パワーもあってできていないところもあるかと思っています。実際、今回の事例、今お聞かせいただいたような状況を聞きますと、これから高齢化がどんどん進みますし、高齢者の単身世帯も増えていきますので、そういったこちらからのことに対して反応していただけない場合もこれから増えてくるのではないかとも今思いました。ですので、これからそういった課題に対してどういうふうに対応していくのかというのは少しまた検討していきたいと考えております。
◆荒木委員　まさに、この96歳というこの方の場合、それから先ほどの障害者の方の場合、やはり区の中で連携、本来できるシステムがあればこういうことが予測されるのではないかというのはできると思うのです。それから、区の職員の体制、確かに大変なので、本当に法的な手続で連絡がない場合はもう納付書をがんがん送るというだけで、割と高齢の方ほど、ちゃんと手払いしたいという意識高いんですよ。だからこそ、本来は役所のほうで納付書が届いているかどうかの確認も含めて電話一本入れるぐらい私はできると思うのですけれども、この点、改善の余地あると思います。いかがでしょうか。
◎近野財政局長　その点も含めまして、ちょっと全体の状況を確認しつつ、どういった対応が可能なのかについては具体的にまた考えていきたいと思います。
◆荒木委員　先ほどほかの委員のところで収納率の引き上げることについて横浜市はすごく頑張っていると。私は一方で、こういうやり方をして頑張っているという評価はできないのです。やはり生活している人の立場に立って、特に自分から声が上げられない方、相談できる方はまだいいのですけれども、今回の96歳の方も近所の方が気がつかなかったらずっとその方は銀行の引き落としができなくて困り果ていたわけです。ですから、そういうことも含めて滞納している方への対策というのは本来丁寧にやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎近野財政局長　これまでの対応につきまして、どちらかというとこちらからお送りした送付資料に対して反応いただいた、相談いただいたときにより丁寧に、実態に沿う、よりそれぞれの方に寄り添った対応をするという形では対応してきておりますが、こちらからの書類送付に対して反応がなかった場合にどういった対応ができるのかといった視点がなかなかまだまだ足りていない部分があるのかと感じておりますので、そこについてはこれから検討していきたいと思っております。
◆荒木委員　最初にお聞きした売掛金の押さえもそうです。やはりこれがないと商売できないという人もいるわけです。横浜市は国税よりやり方厳しいという話も聞いています。ただ、これはルール上仕方ないというのも分かっているのですけれども、やはり生活者の視点に立って、その方が生活できないところまで追い込んでいいという理由はありません。副市長、ぜひこの点改善の余地あると思います。いかがでしょうか。
◎伊地知副市長　納税をしていただくということは大切なことですけれども、一方で、市民の皆さんがしっかりと気持ちよく納税していただけるように考えるというのも我々の役目だと思いますので、引き続き先ほど局長が御答弁いたしました内容も含めまして、改善できるところは検討してまいりたいと思います。
◆荒木委員　終わります。よろしくお願いします。