2023第3回定例会（９/5～10/19）で提出された請願の各会派の賛否理由（常任委員会）と結果をお知らせします。日本共産党（5人）は、請願は市民の切実な声であり、採択を求めましたが、残念ながら賛成少数で不採択になりました。引き続き市民の声を大切にする市政になるよう力を尽くします。

所得税法第56条の廃止を求める意見書の提出方（常任委員会での態度）

共産党　〇

自民党　×

公明党　×

立憲民主党　×

維新の会　×

【各会派の賛否理由（要約）】

9月19日　政総財常任委員会

日本共産党・古谷やすひこ議員（鶴見区）採択

自営業や農業に従事される家族従業者の所得分割を全く認めないのは間違いだと思っている。この問題は、国連からも是正勧告を受けている。憲法14条で法の下の平等、また24条での両性の平等、27条の労働の権利などに反していると思う。ジェンダー平等の観点からも、これは改善が必要。採択をお願いしたい。

自民党・青木亮祐議員（保土ケ谷区）不採択

女性の家族従業者が果たしている役割の強化、女性の経済的自立、女性が輝く社会を作っていくという意味では、全く同感。一方で、所得税法の第56条は公平な税負担を担保するという目的、つまり事業者が恣意的に所得を分割して、税負担軽減を図ることを防止するという立法趣旨もあるものと認識している。したがって、今回の意見書に国に提出することは、不採択ということで自民党はお願いしたい。

公明党・高橋正治議員（緑区）不採択

女性の社会的経済的自立を計っていく必要はその通りだと思う。しかしながら、この所得税法の56条の見直しに関しては、国でも適正な証拠の確保に向けた方策を講じることとしていて、引き続き丁寧に検討を行っていただく課題であると思う。今後の国における検討状況を重視していく必要がある段階だと考える。これからDXが進んでいく中で、そういう手間が省ける中で、またそういう公平性を担保できる世の中になるのではないかと思うので、今回の請願に対しては賛同しかねるということでお願いする。

立憲民主党：大岩 真善和議員（旭区）不採択

基本的にはこれは国の方で色々議論しなければいけない問題だと思っている。その中で我々としてもこの請願には不採択ということでお願いしたいと思います。

日本維新の会・柏原すぐる議員（鶴見区）不採択

社会環境が今では大きく変化をし、立法趣旨の根底は十分ではないと理解をしている。現代の家族経営のあり方であったり、働き方の多様化といった実態に即して公平な取り扱いがなせる仕組みへの見直しが必要であるとは考えているが、単に条文の廃止にとどまることなく、包括的な理論書が必要であるという考えから不採択の立場とする。

【９月21日　本会議での結果】　

賛成：共産5、無所属2　　

反対：自民34、公明15、立民14、維新8、民主4、無所属（2）

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です。