1月31日、日本共産党横浜市議団は、「ノース・ドック新部隊運用式典への参加は見合わせ、早期全面返還に向けて意思表示を」の声明を発表し、市政策局基地対策課に声明文を手渡しました。対応した久世課長は、19日に式典の招待状の「写し」がメールで来た。２月2日に返事をすることになっている。市としての参加対応は、山中竹春市長は参加せず、事務方が参加することにした。事務方として、式典がどのように行われるのか、司令官の訓示などがあればどういう内容なのか把握する必要があるためと答えました。
【声明文全文】
2024年1月31日
日本共産党横浜市議団 団長 古谷やすひこ
2023年1月の「2+2」で決められた横浜ノース・ドック（神奈川区）への米陸軍小型揚陸艇部隊の新配備（約280人及び13隻）について、今年1月17日、防衛省より部隊の名称や運用開始時期、部隊の所属、280人の要員配備時期についてなどの情報提供が横浜市にありました。
山中竹春市長は、「適時適切な情報提供と、市民生活の安全・安心に影響を及ぼすことがないよう万全な対策を講じること」を国に求め、「引き続き、瑞穂ふ頭／横浜ノース・ドックの早期全面返還に向けて取り組んでいく」とのコメントを発表しました。
日本共産党横浜市議団は、市内米軍基地の早期返還を願う市民の要望と相容れない動きを粛々と進める国と米軍に対して、強く抗議いたします。ノース・ドックの基地機能強化によって横浜港が、米軍の出撃拠点になることは、市民の生命と財産を危機にさらすものであり到底容認できません。引き続き、市民と力を合わせて配備撤回、早期全面返還を求めていきます。
また、運用開始予定の2月8日（木）には、ノース・ドックにて米軍による式典が開催される予定になっており、当該自治体の長である横浜市長宛に招待状が届いています。１月24日の市長定例会見で政策局基地担当理事は、「現時点で横浜市としては出席は誰にするのか、まだ決めてない状況」と説明しました。
市として、長年にわたって繰り返し求めている早期全面返還の実現を遠ざける動きに対して、市民の意思を伝えるキッパリとした態度表明が必要だと考えます。
よって、運用開始日の式典については、市長はもちろんのこと、市責任職の参加は見送ることが適切だと考えます。
2月8日の10時20分からゲート前にて市民が行う抗議集会に党市議団も参加します。
【関連文章】
① 防衛省からの情報提供文 2024年１月１７日
2023年１月の「２＋２」の際に「令和５年春頃、横浜ノース・ドックに米陸軍が小型揚陸艇部隊を新編予定（１３隻及び約２８０名）」（※）と公表し、2023年４月に本部隊が新編され５名程度の要員が配置されましたところ、先般、米側から部隊の運用開始等について、以下のとおり情報提供がありました。
・本部隊の名称を「第５輸送中隊」とし、在日米陸軍第１０支援群の下に置くとともに、2024年２月８日から運用開始（同日に式典も開催予定）。
（※）新編に伴う船舶の増加なし（横浜ノース・ドックに配置済の船舶を使用）約280名の要員については、本年中に配置していく予定
２．本部隊の新編により、所要の場所に迅速に部隊や物資を展開することが可能となり、自然災害を含む様々な緊急事態において、日米が連携して対応する能力が向上することとなります。
② 山中竹春横浜市長コメント 2024年1月17日
本日、防衛省から瑞穂ふ頭／横浜ノース・ドックにおける部隊の新編について情報提供がありましたが、市民の皆様の安心に繋げていくためには、当該部隊の具体的な活動内容等、更なる情報が必要です。
適時適切な情報提供と、市民生活の安全・安心に影響を及ぼすことがないよう万全な対策を講じることを、本日、再度国に求めました。引き続き、瑞穂ふ頭／横浜ノース・ドックの早期全面返還に向けて取り組んでまいります。
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