ＭＭ21地区の400億円超の赤字のツケを市が肩代わり
横浜市議会予算特別委員会では12日、財政局の審査が行われ、古谷やすひこ議員が土地開発公社の解散と市税や国保料などの滞納者の給与差し押さえについて質問しました。
横浜市は、土地開発公社を2013年に解散する予定ですが、その際、ＭＭ21地区の売れ残りの土地を含めて公社所有土地をすべて本市が取得するとしており、その資金として1300億円もの市債を発行することになります。
古谷議員は、公社所有のＭＭ21地区の土地の時価は本市による取得価格の３分の２程度しかなく、「売却すべき土地が売れず、金利負担がかさみ、本市が買い取って金利負担を軽減させなければならない自立できない状態」と指摘。「ＭＭ21地区の旧高島ヤード土地だけで400億円もの含み損をかかえて売却代金では借入金を返済できず、実質的な債務超過に陥っている」と訴えました。
さらに、公社の赤字を市民が穴埋めすることについて、「二度とこんな事態が起こらないように、原因の追及、責任の所在などを市民の前に明確にすることを要求」しました。
財政局長は、公社の借入金は本市全体で対応する外郭団体の借入金に含め、きちっと市民にも示し、着実に縮減を行う必要があるということで取り組んでおり、公社解散後も引き継いだ土地の計画的な利活用や売却に最大限努めていくと答えました。
横浜市では近年、市税や国保料などの滞納者への給与差し押さえが増加しています。本来給与所得者は市税を給与から天引きされますが、事業主の従業員数が少ないなど特別な場合には例外的に普通徴収になり、個人で支払うことになります。
古谷議員は、従業員数が少ない企業に勤めていたり、派遣や請け負いなど、立場の弱い労働者が給与差し押さえの対象になることが多く、「立場の弱い労働者をさらに追い込むような仕打ちは許すことはできません。そうならないような配慮があって当然」と述べました。
財政局長は、市税滞納者について納付困難の申し出等があった場合には、個々の状況をお聞きしながら丁寧な対応に努めていると答えました。
古谷やすひこ議員の質問と答弁はこちらをごらんください。
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