議会での質問(詳細)

2008年3月7日

【2008年度予算特別委員会】「経済観光局」 関美恵子議員

市内のフリーターやアルバイトの人数を把握して、雇用対策を

関議員:日本共産党を代表し、質問します。
 雇用促進事業についてですが、本市の有効求人倍率が2006年と比べると07年は0.02から0.22の幅でいずれの月も低下しています。雇用への影響はないのか、伺います。

塚原経済観光局長:おはようございます。よろしくお願いいたします。
 本市域におけます有効求人倍率は、昨年に比べまして減少傾向にありますけども、19年12月現在1.07と求人数が求職者数を上回っています。

関議員:本市でも、中小企業の中で独自に採用する手段をもたない企業に対し支援しているようですが、どのような支援なのか、またどのような効果があるのか、合わせて伺います。

塚原局長:横浜市進出企業などの中小企業を対象に求人ニーズを把握した上で、市内在住の若年者・女性を対象に就業支援と企業への紹介を行います「ジョグマッチング横浜事業」を実施しております。この事業によりまして、中小企業にとって必要な人材を確保する機会が増えるとともに、市内での雇用創出が図られます。

関議員:フリーター、アルバイトなど非正規雇用の実体は深刻です。戸塚にある大手に派遣されている人は、3ヵ月ごとに契約更新があり、仕事があるないか不安だと聞いたことがありますが、正規雇用への改善は緊急の課題です。市として非正規雇用の現状をどのように捉えているのか、また調査など行っているのか、伺います。

塚原局長:市内のフリーターやアルバイトの人数につきましては、把握しておりませんが、若年者等の雇用について依然厳しい状況にあるというふうに認識しております。

関議員:調査、行っていないということですけれども、ぜひ把握していかなければならないんじゃないかということを、意見として申し上げておきます。
 特に、非正規雇用の多い若年者・女性への対策、取り組みが求められると思うんですが、課題は何か、伺います。

塚原局長:フリーター・アルバイトである若年者・女性については、各人がそれぞれ希望する働き方が様々でありまして、またそれぞれが持つスキルも様々であります。その人に合った多様な対応が必要となることが課題だというふうに考えております。

職業訓練校運営の予算を増やして拡充を

関議員:次に、職業訓練校についてですが、新年度、職業訓練校運営等にかかわる経費である職能開発事業費の減額の理由は何か、伺います。

塚原局長:職業訓練校において、職業訓練事業とそして能力開発訓練の一体的な事業運営による効率化を図ったために、予算が減ったということでございます。

関議員:効率化というところ、もう少し説明していただけますか。

塚原局長:いままでは委託によってやっておったものが、今度は直営でやろうということで、内部での効率化を図ったということでございます。

関議員:たとえば効率化なんですが、委託を直営にということなんですが、内容としては 認知症に対するコミュニケーションなど、介護などの短期講座への効率化ときいているんですが、それでよろしいでしょうか。

塚原局長:能力開発訓練におきまして、介護講座とそしてパソコン講座を実施しておるわけですけれども、18年度は介護講座が237人、そしてパソコン講座137人の受講者がありました。19年度は12月末現在で、介護講座134人、パソコン講座165人の参加ということになっております。

関議員:機械的に一律に廃止するのは、効率化を図るというのは、いかがかと思います。受講者もいま伺いますと結構いらっしゃるようですし、継続してぜひいっていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。

塚原局長:そういう意味では先生指摘の通り、市民のニーズに合った講座を開催していきたいというふうなことが必要だというふうに考えております。そのために、今後十分に検討した上で、講座につきましては実施する講座を決定してまいりたいというふうに考えております。

関議員:2006年度から母子家庭や生活保護受給者を対象にしておりますが、基礎訓練科の就職率が他の科と比べ60%台に落ちている理由は何か、また全体の就職率は制度変更前に比べて低くなっているんですが、理由は何か、伺います。

塚原局長:18年度から対象者を従来の一般求職者から変えまして、母子家庭の母や生活保護受給者に特定をいたしました。さらに、対象者が受講しやすいように短期の基礎訓練講座を新設をいたしました。この基礎訓練科の入講生につきましては、OA経理科などに比べまして、まずいままでに就職した経験がない者が多いということ、そして訓練を終了しても直ちに就職できる家庭環境にない母子家庭の母親が多いなどの理由によるためであります。以上の結果、変更前と比較をいたしまして、全体の就職率が低下をきたしているということでございます。

関議員:各訓練科目における07年度の定員に対する応募者数はどのようになっているのか、伺います。

塚原局長:19年度の各科の定員と応募者数でありますけれども、基礎訓練科は定員60人に対しまして応募者数98人、OA経理科は60人に対しまして89人、介護事務OA科は60人に対しまして85人、そしてCAD製図科は40人に対しまして55人となっております。

関議員:数少ない就労支援の施設だと思うんですが、予算を増やして拡充すべきと思うんですけれども、どうでしょうか。

塚原局長:就労支援につきまして、職業訓練校の果す役割というものは重要なものだと考えておりますので、今後も求人ニーズや求職ニーズなど社会経済動向をみながら、職業訓練の内容などの充実を図っていきたいというふうに考えております。

関議員:終わります。

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