大企業誘致中心から中小企業支援優先に舵を切れ
経済局の審査で、大貫憲夫議員は、企業立地促進条例および小規模企業の活性化について、質問しました。
９月１日に発表された帝国データバンクの立地を求める企業の意向調査では、企業が設置・移転する際に重視する条件は、工場や本社、営業所、物流などで違いはあるものの、自治体の優遇制度は７～８番、あるいはそれ以下となっています。大貫議員は、これらの結果から、大企業中心の誘致について方向転換の時期に来ていると指摘しました。
それに対して、成長戦略推進部長は、自治体の優遇制度は自治体によって内容に差があり、企業のインセンティブの捉え方にも大きな差が出てくると答えました。また、経済局長は、この調査でも本社の移転先として神奈川は四位に入っており、横浜市としても積極的に本社移転を誘致しているとともに、成長産業についても積極的に誘致していると答えました。
一方、重点産業立地促進助成事業は、環境・エネルギー、医療・健康、ＩＴ、新技術・新製品開発の４分野について重点的に支援するというものです。この対象産業は小規模企業が中心です。大貫議員は、この事業を評価し、推進するよう求めました。
さらに大貫議員は、ヨーロッパでは小企業を経済のバックボーンと位置付けていることを紹介し、フランスやイタリアの小企業が生産するバッグや家具が中心となって日本に対して輸出超過となっていると指摘。日本でも、ものづくりを支えてきた中小企業の持てる技術を発掘・育成することが重要だと述べました。
経済局長は、小企業は市内経済や雇用を支える重要な存在として、その継続・発展を支援していきたいと答えました。
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