日本を「戦争をする国」にする憲法改悪は許されない
自民党と公明党が今横浜市議会の政策・総務・財政常任委員会に提出した「国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書」が委員会で可決され、同意見書が委員会として提出されました。白井まさ子議員は、日本共産党を代表して、意見書の提出に反対の討論を行いました。
白井議員は、「憲法を議論すること自体に異論はありませんが、わざわざ意見書を提出すべきものでしょうか」と述べ、意見書提出の真のねらいは改憲を目指すものであるとして、数点を指摘しました。
自民党は改憲を党是としており、自民党がすでに発表している「日本国憲法改正草案」では憲法９条を改定し自衛隊を国防軍にするとしています。白井議員は、「意見書にある議論は、まさに海外で戦争する国になるための改憲に向けた議論であり、許されるものではありません」と述べました。
意見書提案の背景には、新しい憲法の制定を目指す「日本会議」を支援する日本会議国会議員懇談会が地方議会で『国会に憲法改正の国民投票実現を求める意見書』を決議するよう政府および各党に対して強く要請したことがあります。これを受けて、自民党本部から地方議会で意見書採択するよう要請が出され、憲法改正の早期実現を求める内容の意見書が全国各地の県議会で採択され、神奈川県議会でも採択されています。
白井議員は、ＮＨＫの世論調査で憲法９条が果たした役割を76.5％が評価すると答えていることをあげ、「いまこそ憲法９条を活かした平和的外交こそが必要」として、実質的に改憲を求める意見書の採択に反対を表明しました。
採決の結果、自民党、民主党、公明党、みんなの横浜・ヨコハマ会が賛成、日本共産党、結ぶ会、無所属クラブおよび神奈川ネットが反対し、賛成多数で可決されました。
白井議員の反対討論全文はこちらをごらんください。