精神障害者が継続して働けるように支援強化を
日本共産党横浜市議団は17日、横浜市精神障害者地域生活連合会（略称「市精連」）および横浜市精神障がい者就労支援事業会（横浜SSJ）と、来年度予算要望に関して懇談を行いました。市精連と横浜SSJからは大友勝代表理事ほか10名が、日本共産党横浜市議団からは大貫憲夫団長ら９名全員の議員が出席しました。
市精連は、精神障害者の地域活動センター作業所、生活支援センター、グループホーム・ケアホームなどの施設の連合体です。
市精連の要望は、精神障害者の生活支援センターを抜本的に見直し、地域の生活支援拠点としての機能を強化すること、Ａ型・Ｂ型生活支援センターの格差を是正すること、サービス付障害者賃貸住居補助制度を新設することなどです。
また、横浜SSJの要望は、20年にわたって行っている市営斎場での委託事業を継続してほしいということと、職場定着支援を充実することです。
また、横浜SSJで働く精神障害を持つ方も２人参加し、続けて働けるように支援してほしい、理解してくれる支援者がいないと自立して就労することは難しいと訴えました。
大貫議員は、横浜市は他市にくらべて精神障害福祉施策が進んでいるといわれているが、大都市横浜として全国をリードしていく必要があると述べました。古谷やすひこ議員は、精神障害に限らないが、福祉に携わる人が少ないため、十分なサービスが提供されていないと述べ、大型公共事業に回すお金を福祉に回すよう、引き続きがんばると述べました。
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