横浜市として非核都市宣言を
2014年度決算特別委員会国際局の審議で、かわじ民夫議員は国際局の意義と役割、国際局のミッションステートメント、都市間連携・交流の促進、発展について、質問しました。
世界唯一の被爆国である日本では、原水爆禁止運動が多くの国民によって取り組んでおり、多くの地方自治体が非核都市宣言をしています。
かわじ議員は、「本市も議会宣言で良しとしないで、非核都市宣言を発信すべきだ」と求めましたが、渡辺副市長は、ピース・メッセンジャー都市、平和首長会議の一員として国際平和実現に向けた取り組みを行っていくと答えるのみでした。
横浜市は、東南アジア・北東アジアでは、上海、マニラと姉妹・友好都市、釜山、仁川、北京、台北、ハノイ、バンコクとパートナー都市となっています。これらの都市は、戦前の植民地、太平洋戦争で日本の支配地または日本軍が占領したところです。
都市間連携によって、技術、経済、災害等に対するさまざまな支援や交流を進める前に、その地域の歴史・文化を理解し、尊重することが重要です。かわじ議員は、「これらの都市との自治体外交を推進するにあたっては、太平洋戦争での日本の行った事実について、口をふさぎ、何も語らないわけにはいきません。事実に基づいた正しい歴史認識に向き合ってこそ、双方の信頼関係を強め、連携も深まるものだと思う」として、局長の見解を質しました。
国際局長は、これまでも歴史から学ぶことを生かしまして、相互の信頼関係に基いて都市間交流を進めており、今後もそのように取り組むと答えました。
また、かわじ議員は、横浜市が８月に採択した歴史教科書が太平洋戦争はアジア解放の戦争だったとする内容であることを問題視し、この教科書で学んだ横浜で育った子どもたちが大人になった時のことが本当に心配と述べ、その対応を求めました。
◎質問と答弁全文はこちらをご覧ください。
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