マンション基礎杭不正施工問題報告会を開催
徹底した原因究明と再発防止策、住民支援を
日本共産党横浜市議団は、都筑区のマンションで基礎杭の不正施工が起きた問題に関し、報告会を開催しました。
建築基準法第12条５項を用いて
岩崎ひろし市会議員が、問題の経緯、党市議団が行った市に対する申し入れ及び議会での論戦、横浜市の対応などについて報告しました。
この問題が10月14日にマスコミ報道されてから、党市議団ははたの君枝衆議院議員等とともに直ちに現地を調査し、同月21日には住民に寄り添った対応や原因の徹底究明などの緊急申し入れを林市長宛に行いました。
岩崎議員は、自治体は工事計画や施工の状況等の報告を求めることができるという建築基準法第12条５項を用いて、横浜市は徹底した原因究明と再発防止に努めるべきだと述べました。
民間検査機関はどこまで調査しているのか
国土交通省の職員で関東建設支部副委員長の葛西氏は、まずボーリング調査や杭工事の大臣認定工法について説明。「ボーリング調査数や支持層の地質がなんであったのか、民間検査機関がどこまで調べているのか分からない」と述べました。建築基準法を改定して検査を簡略化したり指定検査機関を民営化したことが今回の問題を引き起こした大きな原因のひとつだと指摘しました。
また、前金４割後金６割といわれる建築業界での支払方法では、業者が借金しないと工事が進められないことになり、工期を遅らせることができない仕組みになっていると訴えました。
国会では「何もわかっていない」
はたの衆議院議員は、日本共産党の国会議員が杭打ち問題プロジェクトチームを立ち上げて、国交省から聞き取りなどを行っていると報告。
国会では、未だ「何もわかっていない」状態で、参考人招致を要求しても自民党議員等に拒否されるなど、なかなか問題の原因や責任追及ができないなどと報告しました。そして、「住民に寄りそった責任ある支援を強めないといけない」と訴えました。
会場から次々と意見が
会場からの発言で、建設労働組合の関係者は「たぶん杭を打ち始めた頃は、あのマンションは完売していたはず。下請け業者が杭のやり直しをしなきゃいけないなんてことを言っても、そのままやれと。これが業界の通常のやり方。これでは品質は守れらない」と語りました。
また、マンションでは管理組合が重要な位置を占めることや、うちのマンションは大丈夫かという不安な声があがっている、姉歯事件では国会で徹底審議したのに今回は腰がひけている、検査を民間でやるようになってから市役所には建築をチェックする技術者がいなくなっているなどの意見が出されました。
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