徹底した原因究明と防止対策、住民支援を
日本共産党横浜市議団は、都筑区のマンションで基礎杭の不正施工が起きた問題に関し、報告会を横浜市役所内で開催し、56人が参加しました。
まず、岩崎ひろし市会議員が、問題の経緯、党市議団が行った市に対する申し入れ及び議会での論争、横浜市の対応などについて報告しました。この問題が10月14日にマスコミ報道されてから、党市議団ははたの君枝衆院議員等とともに直ちに現地調査し、同月21日には住民に寄り添った対応や原因の徹底究明などの緊急申し入れを市長に行いました。岩崎議員は、自治体は工期計画や施工の状況等について報告を求めることができるという建築基準法第12条５項を用いて、横浜市は徹底した原因究明と再発防止に努めるべきだと述べました。
続いて報告に立った国土交通省労働組合本部役員は、建築基準法を改定して検査を簡略化したり指定検査機関を民営化したことが今回の問題を引き起こした大きな原因のひとつだと指摘しました。さらに、前金４割後金６割といわれる建築業界での支払方法では、業者が借金しながら工事をすることになって、工期を遅らせることができない仕組みになっていると訴えました。
はたの君枝衆議院議員は、日本共産党の国会議員が杭打ち問題プロジェクトチームを立ち上げて、国交省から聞き取りなどを行っていると報告。国会では、未だ「何もわかっていない」状態で、参考人招致を要求しても自民党議員等に拒否されるなど、なかなか問題の原因や責任追及ができないなどという報告がありました。
会場からは、マンションの管理組合の役員をやっているがうちのマンションは大丈夫かという不安な声があがっている、姉歯事件では国会で徹底審議したのに今回は腰がひけている、検査を民間でやるようになってから市役所には建築をチェックする技術者がいなくなっているなどの意見が出されました。
報告会資料は,こちら「マンション報告会資料」をご覧ください。
報告会報告は、こちら「マンション基礎杭不正施工問題報告会報告書」をご覧ください。
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