市民の暮らし第一に予算が組まれるよう力を尽くす
日本共産党横浜市議団は2月10日、2016年度予算議会に向けての市政懇談会を市役所内で開き、約80人の市民が参加しました。
はじめに、大貫憲夫団長が2016年度横浜市予算の特徴を説明しました。
まず、防災用屋外スピーカーの設置、寄り添い型学習支援の全区実施や、放課後児童クラブの常勤職員の処遇改善など、市民が声を上げ、議会でとりあげてきたことの一部が実現・前進したことを報告しました。 しかしながら、依然として予算の使われ方が、高速道路や山下ふ頭再開発など大型開発中心に偏っていることから林市政の正体は「アベノミクスの忠実な実行者であることが透けて見える」とし、「市民の暮らし第一に予算が組まれるよう力を尽くす」と述べました。
次いで、会場からの発言に移りました。
子育て・教育分野では、「小児医療費の対象年齢の拡大は歓迎だが、一部自己負担は納得できない」「中学校給食はいつになったら実現するのか」など出されました。
崖や防災の対策の質問に対して、岩崎議員が「横浜市内に調査を必要とする箇所が9.800以上あり、全て調査する予定だが、該当箇所の多くが『民地』であることから、困難も多い」と報告しました。
介護の問題では、「介護離職ゼロを国が打ち出しているが、横浜市の予算では、それが実行されるように組まれているのか。施設を増やしても、そこで働く人がいなければ意味がない。人材の確保の処置をとってほしい」「賃貸に独居暮らしの方が増えている。長期入院などで住まいの問題が深刻化する。対策をねってほしい」等の質問・要望が出されました。
『墓地開発』の問題では、「このままでは墓地だらけになる。条例に歯止めがない。住民合意も自然保護の観点もない。ぜひ条例の改善を迫ってほしい」等の要望がありました。
また、「みどり税を徴収しているが緑が増えない。大型開発などで、逆に減っているように見える。おかしい」等の意見も寄せられました。
◎懇談会配布資料（大貫団長が行った説明のPDF)は、こちら「横浜市の2016年度予算案」をご覧ください。
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