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2016年2月24日

大貫憲夫議員が予算代表質問

アベノミクス至上の行政運営は地方自治の本旨と相反する

登壇して質問する大貫憲夫議員横浜市議会では24日、新年度予算に対する各会派の代表質問が行われ、日本共産党からは大貫憲夫団長が質問に立ちました。

大貫議員は、まず、新年度予算案のポイントに、「国が推進する国家戦略特区や地方創生、一億総活躍社会の実現などと連携した施策を推進」することが掲げられていることから、「まさに、安倍政権の成長経済戦略・アベノミクスを横浜市として今後も推進するというもの」と指摘しました。そして、住民自治の立場に立って国の干渉を受けることなく、自らの判断と責任で地域の実情に沿った行政を行うという地方自治の立場に立てば、「アベノミクス至上の本市の行政運営は、地方自治の本旨と相反する」と批判しました。
 さらに、「アベノミクスの波に乗り、単なる希望的予測によって事業を推し進めることは、本市の財政を歪め、莫大な借金と無用で膨大なインフラ群を残すだけ」であり、「大胆な投資が過剰でないという根拠は何なのか」と質しました。

林文子市長は、本市施策は中期4か年計画に基づいて進めており、安倍政権が進める国家戦略特区や一億総活躍社会の実現などは本市の施策を後押しするものであり、国と連動し、取り組みを加速させているとし、「大型投資はけっして過剰であるとは思わない」と答えました。
 また、大貫議員は、子どもの貧困対策として「こども食堂」への補助や奨学金制度の拡充、官製ワーキングプアをなくすための市非正規職員の正規化、公契約条例の制定、中小企業振興のための小規模企業の実態調査等を提案しました。

◎質問と答弁はこちらをご覧ください。

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