【予算特別委員会】あらき議員がこども青少年局審査で質問｜市政ニュース

全く足りないひとり親世帯の貧困対策予算

　こども青少年局審査で、あらき由美子議員は、子どもの貧困対策、児童虐待防止、放課後児童クラブについて質問しました。

　日本の子どもの貧困率は、2012年の国の調査で16.3％となり、2010年のＯＥＣＤ加盟国34か国のうち10番目に高く、先進国の中でも厳しい状況にあります。
　「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的として2013年に施行され、2014年8月には「子どもの貧対策に関する大綱」が閣議決定され、それをふまえて横浜市は2015年12月に「横浜市子どもの貧困対策に関する計画（仮称）」素案を作成しました。
　横浜市は2016年度予算で、ひとり親家庭等の自立支援事業として約１億7.100万円を計上しましたが、前年度と比較してわずか627万円の増にとどまっています。市が行った実態調査では、貧困線を下回る水準で生活する子どもの割合は7.7％、およそ４万4,000人で、特にひとり親世帯の貧困率は46.6％です。
　あらき議員は、２月の本会議で市長が「ひとり親家庭への支援の拡充や、寄り添い型学習支援の全区展開、生活支援の充実などを図る」と述べたにもかかわらず、この予算額で「必要な支援が届くといえるのか」とただしました。また、市内ひとり親家庭の半数にあたる約１万3,100世帯が貧困世帯と推定されるが、今回対象にあげている施策では1,000世帯に届くかどうかで、全く足りていないと指摘しました。
　その上で、できる手立てはまだあるとして、広島市や相模原市で市独自事業として行われている所得の低いひとり親世帯に直接的な財政での支援をする等の考えはないのか質問しました。
　副市長は、現在の計画素案に従って、ひとり親家庭の支援施策をしっかり実施をする取り組みをすると答えました。

◎質問と答弁はこちらをご覧ください。

【予算特別委員会】あらき議員がこども青少年局審査で質問

全く足りないひとり親世帯の貧困対策予算

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