370万都市にふさわしい精神障害者支援施策の強化を
日本共産党横浜市会議員団は26日、横浜市精神障害者地域生活支援連合会（市精連、大友勝代表）と横浜市精神障がい者就労支援事業会（横浜SSJ、菊池綾子理事長）のみなさんと、来年度予算要望について懇談しました。市精連から大友代表ら３人、SSJから菊池理事長、星野事務局長ら６人が参加し、党市議団からは大貫憲夫団長はじめ５人の市議と事務局３人が出席しました。
大友代表は、まず、心の健康は非常に大きい問題であるが、横浜市は財政難を理由にしてこころの健康政策を停滞させていると指摘しました。その象徴として、横浜市が2006年に衛生局と福祉局を統合して健康福祉局を発足させた際、こころの健康対策の重責を担う精神保健福祉課を廃止したこと、「横浜市こころの健康相談センター」をこの10年間で４回も移転したことを上げました。大友代表は、370万人を要する全国最大都市にふさわしい精神医療・リハビリテーション・福祉施策を一体的に推進するための組織体制を整備し、精神障害者に対する支援施策を強化するよう求めました。
具体的には、こころの健康相談センターの機能の拡充・強化、精神障害施策に責任を持つ部署として精神保健福祉課の復活、社会的入院者の退院に向けた支援、精神障害者スポーツ・文化の振興のための組織整備と運営費補助、就労定着支援事業への支援などです。
大友氏によれば、横浜市内の精神科病床5,000床に入院している約4,800人のうち、約半数が在宅での療養が可能であるにもかかわらず、ケアの担い手がいないなど家庭の事情や引き取り拒否により病院で生活をしている社会的入院だといいます。国は2004年に入院中心の精神医療から地域生活中心へとかじを切りましたが、なかなか進んでいないのが現状です。市精連は、すでに地域で生活している精神障害者がピアサポーターとなって入院者に退院を促すため、ピアサポーターの育成や活用などを進めるよう求めました。
大貫団長は、精神障害の特性に見合った施策が必要だが、今の横浜市ではそれがなされていない、精神障害についてもっと勉強させてもらって、施策の充実・推進に取り組みたいと述べました。
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