小規模保育事業の保育士配置割合を100％に
2015年度決算特別委員会で４日に行われたこども青少年局審査で、白井まさ子議員（港北区選出）は、保育所待機児童、小規模保育事業、児童相談所における児童福祉司・児童心理司について、質問しました。
2015年度から子ども・子育て支援新制度が始まりました。新制度では、０～２歳児対象とした定員６～19人の小規模保育事業が始まり、Ｂ型については必ずしも保育従事者の全員が保育士資格を必要としていません。
白井議員は、全国的に保育施設での死亡事故が０・１・２歳児に集中しているとことからも、小規模保育事業の質の確保は特別に重要であるため、一定の経過措置期間の後には保育従事者にすべて保育士をあてるべきではないかと、ただしました。
こども青少年局長は、国の基準は半数以上であるところ、本市では３分の２以上に上乗せしており、保育士以外の保育従事者には一定の研修を義務付けているとして、100％保育士を配置する考えは示しませんでした。
児童福祉法の一部改正で、児童相談所の児童福祉司・児童心理司などの体制強化などが行われ、本市では施行令に基づく児童福祉司の配置基準を満たしていますが、近年増え続ける児童虐待に対応するため、児童福祉司は対応内容が深刻化し、長時間労働を強いられています。また、児童心理司は児童福祉司２人につき１人以上配置することになっていますが、現在は必要な数の半分程度しか配置されていません。
白井議員は、「施行令の基準はあくまで最低基準であって、満たせばよしではなく、円滑に業務を行うのに見合う人数、確保するのが市の責務」として、児童福祉司と児童心理司を増やすべきではないかと、ただしました。
柏崎副市長は、児童虐待に対して継続的な支援が行われるよう体制の整備に努めてきたが、必要な体制を今後も検討していくと答えました。
◎質問と答弁の全文はこちら「■こども青少年局（白井まさ子）」をご覧ください。
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