大洪水に備えて横浜駅周辺地下街に電光掲示板の設置を
2015年度決算特別委員会で12日に行われた総務局審査で、大貫憲夫議員（青葉区選出）は、新たなステージに対応した防災・減災のあり方および横浜駅周辺の地下街の浸水対策について、質問しました。
昨年１月に国土交通省から出された「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」では、近年、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化するなど明らかに変化していることなどから、新たなステージと捉えたものです。そして地震と同様に、風水害等についても最悪の事態を想定し、対策を進めようというものです。たとえば鶴見川でいえば、48時間あたりでの降雨量の想定が従来は405ｍｍだったものが、想定最大規模の想定では792ｍｍとなります。
大貫議員は、想定最大規模の予想雨量に備えて、地下鉄駅止水板の高さをあげるなど出来る限りのあらゆる手段を早急に講じるよう、求めました。
横浜駅周辺地下街は、大雨のほか、地震による津波、高潮、台風などによる洪水が予想されるところです。日本共産党横浜市議団は、災害時における情報伝達手段など地下街の災害対策を早急に推進するよう、従来から求めてきました。
横浜駅周辺地下街では、周辺の業者や鉄道会社、横浜市が連携し、震災時の情報伝達系図をつくり、連携訓練などを実施しています。
大貫議員は、今後も連絡訓練などを行うとともに、「情報は水害の時には間近になっちゃ間にあわない」として、来街者などの誘導や電子メールなどによる情報伝達に加えて、情報伝達の有効な手段として電光掲示板を設置するよう、求めました。
危機管理室長は、電光掲示板は非常に有効な手段だと思いますので、今後事業者等ともよく議論をしていきたいと答えました。
◎質問と答弁の全文はこちら「■総務局（大貫憲夫）」をご覧ください。
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