横浜市医師会と懇談会（７月６日）｜市政ニュース

行政医師不足が開業医に大きな影響

　日本共産党横浜市議団は６日、社団法人横浜市医師会と2010年度予算要望について、懇談会を持ちました。医師会からは今井三男会長、新納憲司、新海毅両副会長ら医師の先生方９名と事務局７名が、党市議団からは大貫憲夫団長、中島文雄副団長、白井正子、河治民夫両市議のほか事務局員３名が参加しました。

　医師会からは、休日救急診療所、がん検診の受診率向上、医師会看護学校(菊名校)の整備と看護師・助産師養成などのほか、特に新型インフルエンザ対策整備と福祉保健センター医師の増員が強調された11項目の要求がだされました。

　横浜市は、2007年度から全市で保健所を一つにまとめ、従来あった各区の保健所を支所としたことにより、行政医師が減少しています。そのため、各区の保健福祉センターで医師会員が協力して実施している乳幼児健診で医師が不足し、医師が自身の診療所の診察時間に間に合わないなど、大きな影響を及ぼしていることが、医師会から報告されました。
　白井正子議員は、６月議会で保健所の医師問題を取り上げ、市として医師を増やして保健所体制を強化する意思がないという中田市長の答弁を紹介。今井医師会会長は「行政医師にとって目標となる保健所長が全市で１人であることから励みがなくなり、やりたがる医師がいない」とのべ、全市１保健所体制の問題点を指摘しました。

　新型インフルエンザ対策については、医師会から「今後強毒性が流行した場合の具体策を今のうちに考えておかないと大変なことになる」と、市が具体案を早急に持つべきだと強調しました。

　大貫団長は、「市の予算をどう使うかが問題で、市民のことを考えるならば福祉・医療が最優先されるべきだが、いまの市長は大企業の方ばかり向いている」として、「来年の市長選挙で市長を変えなくてはならない」とのべました。

横浜市医師会と懇談会（７月６日）

行政医師不足が開業医に大きな影響

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