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2019年9月6日

カジノIRは地域経済の振興どころか、縮小させるものだ 誘致は撤回を

発言するみわ議員横浜市議会では6日(金)、会派を代表した一般質問が行われ、日本共産党からは、みわ智恵美議員(港南区選出)が登壇し、市民と約束した説明責任を果たさずに行ったカジノ誘致宣言について、敬老パスの社会的な役割と効果、中学校給食の実施、日韓関係の改善に向けた自治体外交について、林市長に質問しました。

林市長は、カジノ誘致について、「(やる・やらないの)方向性を決める際は、市民・議会の意向を踏まえる」とした選挙公約を反故にしました。

みわ議員は、市長のこのやり方は、市民にすればだまし討ちであり、公約違反だと指摘。市長選挙の時に、「カジノは白紙」といった市長の公約を信じて一票を投じた市民に顔向けできるのかと厳しく批判しました。

林市長はIRの増収効果は、800~1200憶円になるとしています。これを大阪にならって試算すると、横浜のカジノ売り上げは約4500億円となります。

みわ議員は、カジノ事業者の提案をまとめた調査報告書が示すように、日本人客の割合を最大8割にした場合、約3600億円もの円資金が海外のカジノ事業者の手に渡ることになると指摘。その円資金は、いわゆるタンス預金ではなく、ほとんどが金融機関で運用されている個人資産であり、金融機関を通して、日本経済を支える役割を果たしているものだと述べ、IRカジノを立地すれば、毎年毎年横浜市をはじめ、関東一円の地域から、数千億もの円資金が日本の金融市場から引き上げられることが繰り返されると指摘。

IRの本質は、金融機関等を通して本来日本の経済に回っている資金が、とばく場で外国資本によって回収されてしまうことであり、地域経済の振興どころか、逆に地域経済を縮小になることを直視すべきだと主張。市長の認識をただし、カジノ誘致宣言の撤回を迫りました。

林市長は、日本型IRは、カジノ売り上げの30%が国と自治体に納付されて、これ以外に施設の魅力向上への再投資も義務付けられていて、利益の多くが国内に還元されなどと答弁しました。

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