議会での質問・討論(詳細)

2019年2月22日

■医療局・医療局病院経営本部(白井まさ子)

◆白井委員 日本共産党を代表して質問します。よろしくお願いいたします。

まず、必要病床数の確保対策の確実な執行について伺いたいと思います。

高齢者人口の増加に伴って、安心して医療や介護を受けるためのベッドの確保が本当に重要な課題になっております。介護の面では、特養ホームのベッド数が第7期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、これまでの2倍の600床に公募をふやして整備が進んでいますけれども、医療での必要病床数の確保対策が確実に進んでいるのかが気になるところです。午前の委員の質問と重なる部分もあるかと思いますけれども、改めて伺ってまいります。

本市が行う病床の整備というのは、基準病床数の範囲内で医療機関に病床を配分するというやり方で行われます。平成28年度、2016年度に神奈川県が策定した神奈川県地域医療構想では、2025年に約7000床不足とされていましたからふやしていくのかと思っていたのですけれども、実際には平成28年度も平成29年度も市は病床配分をしていないのですが、それはどうしてなのかの説明をお願いしたいと思います。

◎増住医療局長兼病院経営副本部長 委員から今お話がありましたけれども、そのお話のとおり、病床を整備するには基準病床数の範囲内で行うことになっておりまして、基準病床数は県が医療計画で定めることとなっております。平成28年度、平成29年度につきましては、市内の病床数が平成25年に策定した医療計画で定めた病床数におおむね達していたため配分を行いませんでした。なお、今年度、医療計画については5年ぶりに改定しましたので、新たに定めた基準病床数に基づきまして、今回、先ほど来お話ししているような病床配分を行うこととしたものでございます。

◆白井委員 2025年に向けてふやしていくという方向は決めたけれども、ふやせないということだったということですが、それでは、それ以前に配分された病床数が確実に整備されたのかという点が気になるのですけれども、平成25年度、それから平成27年度に配分したと聞いておりますけれども、病床の機能別に整備状況はどうなのかを伺います。

◎増住医療局長兼病院経営副本部長 平成25年度に482床、それから平成27年度に123床ということで、合計605床の病床配分を行いました。整備数ですが、現在整備中の病床も含めまして、療養病床268床、回復リハビリテーション病床164床、緩和ケア病床18床など合計453床でございます。今お話ししたように、配分数605床と整備数の453床の差につきましては、配分病床の返上があったことによるものでございます。

◆白井委員 返上があってできないということなのでしょうか。

◎増住医療局長兼病院経営副本部長 できなかった病院については、当初計画した用地の確保等、計画が思うに任せなかったということで、今お話ししたように返上に至ったものでございます。

◆白井委員 返上に至って、その次の募集のときにはその分をプラスして募集しているのでしょうか。

◎増住医療局長兼病院経営副本部長 そのとおりでございます。

◆白井委員 それでは、本市が昨年3月に策定したよこはま保健医療プラン2018では、横浜独自の計算式によって2025年までに約3300床不足するとされました。国の計算式による地域医療構想の7000床不足との差があります。人口や病床利用率や平均在院日数など実態に合わせたものだと聞いてはおりますけれども、そのうちの平均在院日数に着目をいたしました。平均在院日数が横浜は全国よりも低いので、ベッドの数が国の計算式よりも少なくてよいのだとすると、イメージしてみますと、早目に退院を迫られるのではないか、無理な追い出しが起こるのではないか懸念がありますが、この点は大丈夫なのでしょうか。

◎増住医療局長兼病院経営副本部長 今委員からお話がありました約7000床の不足と算定いたしました地域医療構想では、病床数の推計に当たりまして、国の指針に基づいて平成25年のデータを活用しております。一方、保健医療プランでは、保健医療プランでお示しした約3300床の不足が見込まれるとした推計につきましては、プラン策定時点における在院日数、直近のデータを活用したものでございます。そうしたことから、平均在院日数はあくまで現状に照らしてその数字を使っておりますので、確かに今後平均在院日数は短縮していく傾向にあると思いますけれども、それを反映したものではございませんので、委員の御懸念には当たらないのではないかと考えております。

◆白井委員 それでは、基準病床数、5年の更新だったものが変わって、これからは毎年決めていくというふうに聞いておりますけれども、2025年までに推計の3300床が不足だから、平成30年度の配分数が855床ということを聞いておりますけれども、これまで最高だった平成25年度分の482床よりも大きい数字で一気にふやすことになると思います。先ほど平成25年度分は一部返還があったという例も聞きましたから、配分しても、病院側のいろいろな都合で整備に至らない件が出てくるのではないかと懸念をするのですけれども、整備できるという実効性は担保しているのでしょうか。

◎増住医療局長兼病院経営副本部長 御心配については我々も大きな課題だと考えております。そうしたことから、今年度の事前協議では、地域における医療需要や事業計画の実現性などについて総合的に評価いたします。また、事業者に配分決定をお伝えする際には、事業計画の確実な実施を担保するために、開設までの期限等の条件を付すこととしております。

◆白井委員 それでは、平成30年度からの配分は、これまで3つの医療圏だったものを1つの医療圏にして配分ということになったのですが、これについては策定のときにバランスよく医療機関が配置できるのか、偏在とならないか、心配をお伝えしてきたところです。平成30年度予算で病床確保に向けた調査を実施していると聞いていますが、この内容はどのような内容なのでしょうか、また、今後の病床整備にどう生かしていくのかを伺います。

◎増住医療局長兼病院経営副本部長 今お話のあった調査でございますが、地域ごとの医療需要を把握するために、市域全体を500メートル四方に区分いたしまして、500メートル四方の区分ごとに現状の人口や入院患者数等のデータから将来の入院患者数の推移をきめ細かく推計しております。その結果を病床の配分先や医療政策の立案に活用して、主として、今お話があったように地域バランスを検討する材料としております。

◆白井委員 材料もあるわけですから、高齢者が行ける範囲を考えた配置になるようにぜひお願いをいたします。

では、今年度の855床の募集に対して、午前の委員の質問の答弁では、手挙げは26事業者2116床あったということを先ほど聞きました。募集に当たっては、市内既存の医療機関の増床を優先しますというふうにしていると聞いているのですけれども、市内事業者からの応募はどのくらいあったのでしょうか。

◎増住医療局長兼病院経営副本部長 市内の医療機関からの応募ですけれども、8割近くでございました。

◆白井委員 確認しました。

それでは、病床整備に当たっては、これまで市内の地域医療を実際に担っておられる病院協会や医師会などの医療機関の団体からの声をしっかりと聞きながら行っていただく必要があると思いますけれども、その点はどのように考えておられるでしょうか。

◎増住医療局長兼病院経営副本部長 病床配分に先立ちまして、地域で求められる医療機能等をしっかり把握したいと考えましたので、市内を7つのエリアに分けまして、そのエリアごとに医療関係者による会議を開催して意見交換を行いました。また、公募条件、配分案等を検討する際には、医療関係団体の代表や有識者等で構成される保健医療協議会や地域医療構想調整会議において意見をお聞きしているところでございます。

◆白井委員 引き続き聞きながら行っていただきますようお願いいたします。

それでは、今後不足するのは、機能別では回復期の病床、慢性期の病床というふうにしているのですけれども、新規開設や転換を含めて、過去と比較してこの間どの程度増加しているのかを伺います。

◎増住医療局長兼病院経営副本部長 病床機能報告制度が始まった平成26年度と直近の平成29年度の機能別の病床数を比較いたしますと、多くは機能転換ですが、回復期の病床は548床増加しています。一方で、慢性期の病床はこれまでのところ26床の増加にとどまっております。

◆白井委員 慢性期から転換期、回復期へ転換している例も少なくないと聞いていまして、今数字を伺っても慢性期が少ないのですけれども、これでは、不足している慢性期がますます不足するのではないか心配なのですが、どういうことなのでしょうか。

◎増住医療局長兼病院経営副本部長 今お話があったとおり、回復期と比べまして慢性期の病床が余りふえていないということは課題だと認識しております。そこで、これまで神奈川県の地域医療介護総合確保基金の補助対象は回復期の病床に限定されておりました。そこで本市から県に強く申し入れまして、平成31年度からは慢性期病床も補助対象となる見込みでございます。こうした補助制度の活用や、配分に当たって慢性期を優先するということで慢性期病床の確保に努めてまいりたいと思います。

◆白井委員 確認いたしました。それでは、川崎市内に医療ツーリズム専用の100床の病院が東京2020オリンピック・パラリンピックまでに開院を目指していると聞いております。医療を受けることを目的に来日する外国人患者を受け入れる病院で自由診療ということです。県全体の病床のうち100床分が割かれるわけですけれども、それによって横浜市内の病床整備と、それから地域医療に影響が及ばないでしょうか、本市としてはどう考えているのかを伺います。

◎増住医療局長兼病院経営副本部長 今整備を予定されております川崎市とは医療圏が分かれておりますので、川崎市で病床が仮にふえても、本市の既存病床数には含まれませんので、横浜市内の病床整備に直ちに影響があるとは考えておりません。しかしながら、仮に当該病院が開設することになれば、医師や看護師など医療人材が流出するのではないかというような地域医療への影響を心配する声もございます。そこで、現在、横浜市も参加している県の検討会において対応を協議しているところでございます。

◆白井委員 経済産業省や観光庁が行っている医療ツーリズムの推進は医療の産業化そのものです。営利目的の医療が広がれば、その一方でしわ寄せが起こります。本市は必要病床確保や医療人材確保など地域医療の確保に責任を持つべき立場から、市民がいつでも必要なときに医療にかかれる仕組みに影響がないように、防波堤になっていただくよう要望しておきます。よろしくお願いいたします。

続いて、市民病院の多過ぎる差額ベッドの減室についてです。

建てかえ後の2020年にオープンする新市民病院では、ベッドの総数は650床で変更しませんけれども、差額が徴収できるベッドを88床から178床に2倍にふやすとしています。割合で見ると13.5%から27.4%にふえることになります。今回ふやすのは何かの基準に基づいたものなのでしょうか。

◎増住医療局長兼病院経営副本部長 厚生労働省の通知におきまして、差額個室は、民間病院は病床全体の5割、公立病院は全病床数の3割までと上限が定められております。新病院では、その範囲内で差額個室をふやそうとするものでございます。

◆白井委員 通知で公立病院3割までとしているのは上限を示したものですから、上限の3割近くまでふやすのは、収益を上げるためとはいえ過剰にとり過ぎではないかと思いますが、どうでしょうか。

◎増住医療局長兼病院経営副本部長 現病院のことなのですけれども、個室が少なく、個室を希望する患者さんのニーズに現時点で十分に応え切れていない状況でございます。そうしたことを踏まえまして、特別な療養環境を求める患者さんのニーズに応えるために、新病院では差額個室をふやすものでございます。

◆白井委員 これでは、差額料を徴収しない一般のベッドの数が減ることになって、その分入院しづらくなって市民に不利益となって、何より公の病院としてふさわしくないと思うのですが、この点はどう考えておられるでしょうか。

◎増住医療局長兼病院経営副本部長 新病院におきましては、先ほど来お話ししておりますように、療養環境の向上に対するニーズが高まりつつあることに対応して、患者さんの選択の機会を広げようとするものでございます。患者さんには丁寧な説明を心がけるなど十分に配慮してまいりますけれども、白井委員から今お話があった入院しづらくなるのではないかとの御心配につきましては、私どもとしても、例えば多床室が満床で、一時的に本人の希望によらず個室を御案内する場合には室料差額をいただきませんし、そうしたきめ細かい対応を図ってまいりますので、御安心いただきたいと思います。

◆白井委員 個室のニーズがあるのだということですけれども、それでは、差額を徴収しない個室、現病院のベッド数と新病院のベッド数を伺います。

◎増住医療局長兼病院経営副本部長 現在、差額室料を徴収しない個室は27床あります。新病院では67床に倍増する予定でございます。

◆白井委員 数を聞きますと徴収しない個室は数が少ないので、先ほど、いっぱいになって徴収するほうに移っていただく必要が病院側からあったときにはいただきませんということは言われたのですけれども、数を見てみると、それで対応できるのかどうかというのが大変心配になるのですけれども、それでは、新病院で徴収する部屋と徴収しない部屋のしつらえは何か違うのでしょうか。

◎増住医療局長兼病院経営副本部長 差額の室料をいただく個室には、特別な療養環境を提供するために、トイレやシャワー、洗面台などの設備を整備いたします。一方、差額室料を徴収しない個室については、治療上必要な機能は当然ながら整備しておりますけれども、療養環境向上のための特別なしつらえ、設備はございません。

◆白井委員 もともと徴収しない個室というのは治療上必要になってくるものだということで、今から工事の変更は難しいかとは思いますけれども、市民の暮らしというのは、収入は全体的に伸び悩んでいる、そして年金は減ることはあってもふえることはない、こういう暮らしの実態とまた社会情勢からしますと、差額料がかからないベッドも一定量必要だと思います。収益をふやすという経営判断として行われるものだと思いますけれども、その分一般のベッドが少なくなって入院しにくくなる。経営のことを考えれば、一般会計からの繰り入れをふやすという判断もできるものですから、差額料を徴収しないベッドの割合をふやすように見直しをしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

◎増住医療局長兼病院経営副本部長 先ほど来お話しさせていただいておりますように、プライバシー意識の高まり、あるいは、入院日数が短くなっていることから、より快適な療養環境を求めたいとして、個室を希望する患者さんがふえております。また、個別管理が必要な患者さんについての対応もしっかりとっていく必要があると考えております。そうしたもろもろの状況を踏まえまして、差額室料を徴収しない個室を倍増することも含め、個室全体の数をふやしてまいります。個室の運用に当たりましては、先ほど来委員がいろいろ懸念されているようなことにならないように運用に意を尽くしてまいりますので、御理解いただきたいと思います。

◆白井委員 あと1点ですけれども、お金のあるなしでサービスに差をつけるというのは民間病院ではやっていまして、それを公的の病院にまでそのような格差が持ち込まれるということになれば低所得の方が行き場を失うことになるのですけれども、それでよしとしておられるのかを伺いたいと思います。

◎増住医療局長兼病院経営副本部長 決してそのようには考えておりませんで、実際の病院の運営の中でそうした方々に御不自由をかけることのないような運営を志していきたいと思います。

◆白井委員 見直しが必要ですので、よろしくお願いします。終わります。

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