12日、コロナ対策補正予算を審議する横浜市会臨時会が開かれ、日本共産党を代表して古谷やすひこ議員（鶴見区選出）が質問に立ちました。
古谷議員は、横浜市独自のコロナ対策として、県の「自粛協力金」に上乗せ支給、「10万円給付」のマイナンバーカードに頼らない早期支給、学費免除などの学生支援、医師の判断でPCR検査を受けられるようにすること、全市民を対象にしたPCR・抗体検査の実施、コロナを疑う方が安心して外来受診できる仕組みの構築、医療機関・介護施設・保育園・学童などへの財政支援、水道料金の免除制度の導入、就学援助世帯に向けた昼食支援などを求めました。
今回の補正予算5740億円のほとんどが国の施策であり、市独自の正味の財政出動額は10億円にとどまっています。
どこの自治体も非常時のために財政調整基金を有しています。古谷議員は、オリンピックに間に合わせるとした新市庁舎建設・移転に一般財源を165億円も投入したことで、3年前には219億円あった調整基金が、38億円まで減ってしまったことを告発。林文子市長にこれまでの市営運営の失敗を猛省するよう迫りました。その上で、市民が望んでいないIRカジノ誘致事業はすべて止め、不要不急の事業を見直す本予算の組み替えを求めました。
林市長は、PCR検査については、医師が診察し、PCR検査を必要とする方が適切なタイミングで検査を受けられるように検査体制の強化に取り組んでいくと答弁しました。
財源確保については、「市民生活や市内経済に支障をきたさない範囲で、当初予算からの状況の変化を踏まえた経費の減額や、見直し等によって確保していく」「今後も感染拡大の状況や、収束に向けた動きを見極めて、対策の段階に応じて柔軟かつ正確に予算措置を図っていく」と答弁しましたが、予算組み替えそのものは、「現在考えていない」と拒否しました。IRカジノについては、コロナ収束後の経済成長の策として必要であると強弁しました。
質問と答弁の全文はこちらです。
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