６月１５日、日本共産党横浜市議団は、横浜学童保育連絡協議会と横浜市の来年度予算編成に向けて懇談し、要望を受け取りました。
同協議会からは、小森伸二事務局長ら４人が出席し、党市議団からは白井まさ子、古谷やすひこ両副団長と北谷まり、みわ智恵美議員が出席しました。
横浜学童保育連絡協議会から寄せられた主な要望項目は下記の通りです。
①国の育成支援体制強化事業を完全導入して、運営事務費用補助の拡充をはかること
②小規模クラブの存続を
交通手段の利便性や外国人居留者が多い等、地域的事情が考慮出来るように、「区長が必要と判断した場合」は１０人未満のクラブへの補助金が継続できる要綱の追加など。
③職員の処遇改善を
指導員の人材不足の問題はコロナウイルスの影響でより一層深刻になっている。学童保育の「質」の向上は指導員の安定した雇用の確保なしではありえない。指導員の給与と処遇水準を引き上げる施策を強く求める。
④保護者負担になる家賃への補助を増額へ
⑤就学援助世帯の減免補助の改善を
周知不足を徹底的に働きかけること。及び申請者のプライバシーを守られる対策を工夫してほしい。
小森伸二事務局長は、８月に横浜市長選が行われ、新市長による市政がスタートする。これまでの三年間、学童保育の充実を求める請願が採択されたことを新市政になっても継続することを求めていきたい。コロナ禍の中でも、学童保育事業所の数は大きく減少していないが重い保護者負担を減らしていく取り組みを一層していきたいと強調し、横浜市へ関連予算の増額求めました。また、党市議団へ取り組みへの周知の協力を要望されました。
白井まさ子副団長は、党として「就学援助の申請の説明不足に対する訂正の申し入れ」などを行い少しづつ困っている人に制度が届く改善を進めてきたことを紹介。今後も市民からの改善要望をしっかりと受け止め、市に学童保育の拡充を進めるよう積極的に働きかけていくと述べました。
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