６月１５日、日本共産党横浜市議団は、一般社団法人 横浜市医師会と横浜市の来年度予算編成に向けて懇談し、要望を受け取りました。
同医師会からは、水野恭一会長ら26人が出席し、党議員からはあらき由美子団長、白井まさ子、古谷やすひこ両副団長とみわ千恵美、宇佐美さやか議員が出席しました。
医師会から寄せられた主な要望項目は下記の通りです。
①休日急患診療所・夜間急病センターへの補助金の増額を。及び、感染防護具の備蓄整備費助成を
休日・夜間はコロナ流行による受診患者数が急減し診療報酬の大幅減につながった。市民への安心安全な診療体制維持が厳しくなる中で必要な予算が不足している。人件費を基礎とした補助金の算定の見直し、修繕補助率のアップ、感染防護具等の備蓄整備費用に助成を。
②学校医に関する予算拡充を
現在学校医に指定されている内科医・耳鼻科医・眼科医・歯科医だけでは学校事故に対応していくには不十分。事故等を防ぐためにも整形外科・スポーツ医等の専門医が関わる仕組みを。
疾患のある児童を重症化する前にみつける手立てが必要。成長曲線検討委員会の運営計上への助成を
③５０歳以上の帯状疱疹ワクチン予防接種費用助成について
帯状疱疹の発症率は５０歳以上で増加し、８０歳までに３人にひとりが罹患するといわれている。ワクチンが高額であるため助成してほしい。
④胃がん検診の受診率向上のため、他都市と比較して高額な自己負担金の軽減を
水野恭一会長は、学校現場と教育委員会とのさらなる連携が必要だと感じる。学校における保健活動の積極性も学校によって差がある。医師会が積極的に関わることで健康管理の意識を強めていくことにつながると考えている。現状の体制のままで無理のあるワクチン接種計画や、集団接種会場への医師・看護師の要員要請もあった。こちらも知恵や工夫をして応えていると述べました。
あらき由美子団長は、成長が著しい学校児童の成長曲線による診断や健診は、将来ならなくてもよい成人病予防になり大切。学校医の拡充は、横浜市が出せない予算ではない。我々も突破口をあけていきたいと述べ、古谷やすひこ副団長は、このコロナ禍の中で医療の大切さを再認識している人達は多い。頑張って現場や体制を守っているひとたちが報われる市政を目指したいと述べました。
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