精神障害者が街の中で普通に暮らせる社会へ横浜市精神障害者地域生活支援連合会と懇談｜市政ニュース

６月16日、日本共産党横浜市議団は、横浜市精神障害者地域生活支援連合会と横浜市の来年度予算編成に向けて懇談し、要望を受け取りました。
同連合会からは大友勝代表理事、岡村真由美副代表理事ら6人が出席し、党市議団からはあらき由美子団長、白井まさ子、古谷やすひこ両副団長とかわじ民夫議員、みわ智恵美議員が出席しました。

同連合会から寄せられた主な要望項目は下記の通りです。

①新型コロナ感染症対策の充実に向けた体制強化を

・保健所への応援施策である新型コロナ感染症対策臨時雇用職員を正規雇用に切り替え、体制充実を図ること。

・現在の1保健所18支所体制は、検査、搬送、感染症病床の確保などの公衆衛生対策における保健所機能の脆弱性が明らかになった。保健所体制のさらなる充実を。

・市立病院を感染症対策の拠点として再整備し、公立病院としての機能の維持・継続をなど。

②社会的入院の解消に向けた着実な取り組み推進を

・長期入院者の数値目標を明記し、計画的に地域移行を進め、そのための地域受け皿の整備を。

③福祉人材の確保を

・県内の福祉系大学と連携し、障害福祉事業所バスツアーの実施を。

・福祉人材定着支援事業として、横浜市独自に家賃補助事業の新設を。

・障害支援センター巡回相談事業の中にICT支援員派遣の新設を。

④自主製品の販売場所の確保とロボットを活用した雇用の場の確保を

⑤就労継続支援A型・B型における施設外就労加算を横浜市単独加算として継続を

⑥精神障害者グループホームの予算増を

・夜間支援体制加算について、横浜市単独補助の検討を

⑦生活支援センターの機能の充実を

・生活支援センターの基本機能である「基本相談の充実」と「アウトリーチ機能」の効果測定と組織的な検証の実施を。

・生活支援センターが実施する諸事業が複数の課にまたがっているため、各事業の所管課の連絡・調整の連携強化を。

⑧移動支援事業の同行者割引を他障害と同一の取り扱いにすること

⑨精神障害者のスポーツ文化・芸術活動の充実に係る話し合いの場の設置を

大友代表は、精神障害者が「街の中で普通に暮らせる社会」の実現に向け、市は要望をしっかり受け止め、改善に力をいれてほしいと強調されました。

古谷やすひこ副団長は、現場からあがっている具体的な要望を、市の担当課にしっかり伝えて、改善するよう働きかけていくと述べました。

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