６月１７日、日本共産党横浜市議団は、神奈川県保険医協会横浜支部と横浜市の来年度予算編成に向けて懇談し、要望を受け取りました。
同協会からは洞澤繁支部長、園田栄太郎事務局次長ら６人が出席し、党市議団からは、古谷やすひこ副団長、大貫憲夫、かわじ民夫議員が出席しました。
同協会から寄せられた主な要望項目は下記の通りです。
①国保の保険料の引き下げを
また、介護保険制度にある境界層措置は国保にはなく高い保険料が負担になる。法改正のいらない法定外繰入の増額を市の判断でしてほしい。
②医療費助成制度の拡充を
特に小児医療費助成制度は高校生までとし、所得制限は撤廃。重度障害、後期高齢者、コロナ禍にも対応した医療費助成制度の拡充を要望。
③カジノ誘致断念を
この間の状況を見ても、世界的なパンデミックに明らかに弱いカジノが証明された。
これを税収に当て込むなどありえない考え。
④新型コロナウイルス対策に携わる診療所にさらなる助成を
洞澤繁支部長は、昨年からの新型コロナウイルス蔓延による緊急事態宣言等で、患者・市民の医療機関受診が控えられている現状がある。我慢さえしているケースもある中、受診数も回復せず、医療機関の経営困難が懸念される。身近な診療所がなくなってしまう。そのようなことがおきぬよう、助成を期間付けで止めず、各種制度は予算も含め拡充を要望すると述べました。また、高齢者へのお知らせの難しさを今ワクチン接種の予約のありかたから感じていると付言されました。
古谷やすひこ副団長は、ワクチン接種医院への助成の成果にまだまだ、ばらつきがあると認識している。ワクチン接種の個別接種協力医院の現場のご苦労も耳にしている。これ以上、国が勝手にきめた接種期限の弊害に翻弄されないよう、混乱のないスムーズな接種計画、助成予算の拡充を訴えていくと述べました。
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