6月17日、日本共産党横浜市議団は、一般社団法人横浜建設業協会と横浜市の来年度予算編成に向けて懇談し、要望を受け取りました。
横浜建設業協会からは、山谷朋彦会長ら６人が出席し、党市議団からは、あらき由美子団長、古谷やすひこ副団長、大貫憲夫、岩崎ひろし、かわじ民夫、みわ智恵美、宇佐美さやか議員が出席しました。
同会から寄せられた要望は１５項目に及び、その主なものは下記の通りです。
①働き方改革の推進に向けた予算を
４週８閉所の指定工事の増大とそれに伴う充実した予算確保を要望。
②週休二日制にふさわしい工期と適正単価の設定を
将来の担い手雇用のため、週休2日制を実現できる工期・適正単価を要望。
③防災対策に伴うインフラ整備を
老朽化しているインフラに対して更なる対応を。
④まちづくりや景観及び公共施設の再整備を
主要道路の無電柱化、歩道のバリアフリー化の促進、老朽化した公共施設の建て替え、再整備のための予算増を要望。
⑤発注時期の標準化を
水道工事等の発注が一時期に集中すると、人員が不足し応札できなくなる。工事発注の標準化を要望。
⑥建設業を支える作業員の労務単価のアップを
あらき由美子団長は、各要望をみるに行政側の不整合や怠慢による不備や負担が多い現状を理解した。工期も㋂末日までとするのは、年度制という経理上の都合に過ぎず適切な要請ではない。その都合で極端な仕事量になっていることで、安定した雇用につながらないのは当たり前だと述べました。大貫憲夫議員は提案型で議会に持ち込みたい。まだまだ聞きたいこともあるのでこのような機会をまた設けましょうと応えました。
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