自衛隊への個人情報提供の中止を求める申し入れ｜申し入れ等

6月27日、日本共産党横浜市議団5人は、自衛隊への個人情報提供の中止を求める申し入れを山中竹春市長宛に行いました。大久保智子副市長、市民局の渋谷昭子局長、金島幸雄部長の3人が対応しました。

横浜市では、2021年度から自衛官募集の対象となる18歳と22歳になる市民の個人情報（氏名・住所）を宛名シールで自衛隊に提供しています。2023年度は５月26日に提出したと聞いています。2020年度までは自衛隊が来庁し個人情報を閲覧する形式でしたが、名簿提供に変更しました。変更は市民に全く知らされないで進められました。また、個人情報の提供を希望しない市民から‶除外申請″があっても法令が無いことなどを理由に除外対応をしていません。

党市議団として以下の3項目を要望しました。

〇24年度以降は、自衛隊神奈川県地方協力本部への名簿提供は行わないこと。

〇市民からの除外申請を受け付けること。

〇閲覧対応から名簿提供に変更した事実を市民に速やかに知らせること。

白井まさ子副団長は、自衛隊への名簿提供は、あくまでも国からの「依頼」であって、応じるかどうかは市町村が判断すること。近年、自衛隊の仕事の内容が変わりゆくなか不安を感じているひとも多く、市として提供しない選択をすることを求めると訴えました。

大和田あきお議員は、本人が嫌がることをするのはダメだ。自治体が許可なく名簿を渡してはいけないと述べました。

大久保副市長は、「法定受託事務※」に基づいておこなっている。こう言うご意見があると受け止めると述べました。

みわ智恵美議員の、市民からの心配の問い合わせはないかとの問いに対して、金島部長は、「ご心配の声や、除外してもらえないかとの声が複数届けられているのは事実です」と述べました。

※法定受託事務とは

本来国がしなくてはいけない事務のなかから、地方自治体に任せている事務のこと。

申し入れの全文はこちらからです。

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