7月14日、日本共産党横浜市議団は、横浜保育問題協議会と横浜市の来年度予算編成に向けて懇談し、要望を受け取りました。
同協議会からは、紺野広巳運営委員ら６人が出席し、党市議団からは、古谷やすひこ団長、白井まさ子副団長、みわ智恵美、宇佐美さやか、大和田あきお議員が出席しました。
同協議会から寄せられた主な要望項目は下記の通りです。
①保育所等に対する指導監査の充実を図ること。
②認可保育所の保育士配置基準の改善を求める。
③公立保育所の役割を果たせるよう制度の充実、保育士の配置基準を民間保育所の基準と同様に引き上げること。
④無認可保育所への家賃、人件費等の公的支援を。
⑤横浜市として保育料負担軽減・三歳児以上の給食費の無償化を。
⑥保育所等に対する物価高騰対策支援の継続と、水道代の減免措置を求める。
⑦キッズゾーンの設置拡充を。
同協議会からは、保育所に対する指導監査については、実地回数が二年に一度では少ないのではないか、形式が整っているかを確認する事務的なものに感じる。保育の現場を数分みただけでは現状はわからない。との声があがりました。さらに、不適切保育の基準ばかりをチェックする体制では、保育士は萎縮してしまう。重いステンレスの水筒を投げてしまう子もいて、目が離せない、時には注意もする。保育士がゆったりと子どもがみられるよう、配置基準を上げ処遇改善をはからなければ、なり手がいなくなってしまうと述べました。
また、大津市でおきた、散歩中の保育園児ら16人が死傷した事故からキッズゾーンの設置が国から推奨されている。本来であれば、歩道やポールをしっかりと整備するべきだが厳しい立地も多い。学校のような大きい施設は視認しやすいが、保育園の場合は横を通過しても気づかなかったというケースも多い中で、キッズゾーンは、お散歩などを含む保育園の周囲にドライバーへの注意喚起をはかり、速度を意識してもらう効果があるので、必要な場所への表示を増やすことを訴えました。
古谷やすひこ団長は、何十年も配置基準が変わらないなど、ニーズや実態に合わせて制度は変えていかなければならない。少しでも前へ進めるよう働きかけていくと述べました。
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