◆河治委員　日本共産党の河治民夫です。よろしくお願いします。
　まず最初に、住民自治について伺います。
　最初に、広聴についてです。
　山中市長就任１年余になります。市長は就任の所信表明演説で、市政運営には市民の皆さんとの信頼関係が欠かせません、市民の皆様の声を聞き市政に生かす、そのような現場主義の徹底とともに、地域で活動されている皆様との協働による市民自治を実現してまいりますと述べておられます。私自身の住民自治の概念は、行政は何事も市民に対し丁寧に知らせ、市民の声を聞き、市民自身が決めることだというふうに思っております。
　そこで、市民局として住民自治の概念はどうか伺います。また、そのためのメニューはどんなものがあり、どのような事業なのかを伺います。
◎石内市民局長　市民局における住民自治ということなのですけれども、本市における住民自治に関しては、横浜特別自治市大綱の区における住民自治の強化ということの中で、住民代表機能、それから住民参画と協働の充実ということで定義づけをしております。河治委員がおっしゃる市民の声を聞くということにつきましては、市民局として運営方針においても市民の声を市政に反映することを目標の一つとして様々な広聴事業で市民ニーズを把握することで市民の皆様の視点に立って施策や事業を進めるということを掲げて取り組んでおります。
　具体的にどのような取組かということに関しましては、市民の皆様からの御提案、御意見等を受け止め市政に生かす市民からの提案をはじめとしまして、本市の重要な計画等を策定する際に案の段階から広く公表して意見を募集するパブリックコメント、あるいは市長が地域活動の最前線で活動されている団体等の皆様と直接意見交換して市政運営の参考とする集会広聴事業市長と語ろう！、公募した登録メンバーを対象に市政に関するアンケートを実施するヨコハマｅアンケートなどがございます。また、今年度は新たな交渉ツールとしましてデジタルプラットフォームの実証実験も行いました。
◆河治委員　先ほどもありました市長の集会広聴事業があるわけですが、市長が直接市民の声を聞き意見交換をする事業とのことです。市長就任後18行政区、各行政区ごとに一回10人前後の参加者で行われたとのことですが、どのようなものだったのか、その内容を伺います。
◎高澤副局長兼総務部長　集会広聴市長と語ろう！では、効果的な意見聴取の場とするために事前にテーマを定め、きめ細かい意見交換を行うため10名程度の少人数での対話としております。対話の場で伺ったお話や当日の様子などは本市ウェブサイトで公表をしております。
◆河治委員　市民広聴された市長の感想はどうだったのか、聞いておられますか。
◎高澤副局長兼総務部長　本会議でも御答弁をさせていただきましたが、市民の意見を聞き、そして今市民が抱える課題といったことを市長として把握し、また、今回の横浜市中期計画2022～2025（素案）の中にも反映したと聞いております。
◆河治委員　私は市長の感想を聞いたのです。377万人の市民は市長との直接懇談を期待していると思います。様々な分野における市民の声、意見、要望が直接市長に伝わる機会が広がるよう、市長の広聴集会を広く市民が応募できる仕組みをつくられるよう要望します。
　今、横浜市中期計画2022～2025（素案）が発表されパブリックコメントが始まっていますが、素案には住民自治の概念はどのように盛り込まれているのか、伺います。
◎石内市民局長　住民自治の充実につきましては、横浜市中期計画2022～2025（素案）の行政運営の部分に記載をされております。新たな横浜市中期計画2022～2025の基本的方向に対しまして市民意見募集やヨコハマｅアンケートを実施し、広く市民の皆様の御意見を伺いました。また、先ほどございました市長と語ろう！、ここで市長自身が現場に出向き市民の皆様に直接伺った話を素案の基本戦略にも反映をさせています。さらに、現在公表しております横浜市中期計画2022～2025（素案）につきましてパブリックコメントを実施しており、引き続き市民の皆様の御意見を広く伺っているところでございます。
◆河治委員　素案において、住民自治の強化は特別市制度、大都市制度のところで言及されていますが、期間中にどこまでどうやって拡充するのか具体的に示されていません。問題だと思います。冒頭述べましたが、市長は住民自治を実現してまいりますと述べておられるわけです。この立場を横浜市中期計画2022～2025に反映させるべきではないでしょうか、これは副市長に伺います。
◎大久保副市長　住民自治を充実させていく、横浜市において取り組んでいくということについては私どもも市長と一緒に進めていく覚悟を持っております。しかしながら、具体的に、ではどのように、いつまでにということは、これからまだ様々に検討していく必要があると思っておりますので、今の時点ではタイムスケジュール的なものをお示しできませんけれども、進めていこうということについてその意思を持っておるということは改めてお伝えさせていただきたいと思います。
◆河治委員　原案ではしっかり具体化されるよう要望します。
　次は身近な区役所についてです。
　市民にとって区役所は最も身近なところであり、区役所の機能強化が重要に思います。区役所は区民の様々な声を聞いていただけるところだと思います。旭区では区役所が連合町内会単位でタウンミーティングを行っています。この間、コロナ禍の中で開催も不安定だと思いますが、基本的には年一回、連合町内会の役員と区役所の地域担当者が地域の要求や課題について懇談します。このタウンミーティングは、連合地域の住民の誰もが参加できるようもっと開かれたものにすれば地域のまちづくりに大きく作用すると思いますが、どうでしょうか。
◎石内市民局長　区役所で行われておりますタウンミーティングは区民の皆様が自主的に活動する取組と認識しておりまして、その活動内容は、今旭区の事例が御紹介がありますけれども、区によって多岐にわたると聞いております。市民の声を広く聞くということに関しましては、タウンミーティングに限らず、区役所では自治会町内会をはじめ地域で活動されている団体、あるいは来庁者、窓口へ来ていただいた方からいろいろな声を日常的に伺っております。市民局としましても、先ほど来申し上げましたが、市民からの提案、パブリックコメント、市長と語ろう！、ヨコハマｅアンケートなど様々な広聴事業を通じまして、今後とも多くの市民の皆様の声を伺って市政に反映していくという姿勢を続けていきたいと考えております。
◆河治委員　広く市民の声を聞く仕組みとして私は区民会議は有効だと思います。かつては旭区も区民会議をやっていた時期がありますが、いつの間にかなくなってしまいました。現在区民会議が行われているのは保土ケ谷区と青葉区だけだと伺っています。区民のリアルな会議は参加者の交流にもなりより一層区の活性化につながるのではないでしょうか。
　市民局は区役所とも連携しながら区民会議を市民の声を聞くツールとして復活できないものでしょうか、区民会議の考え方について伺います。
◎石内市民局長　区民会議は、今委員からありましたように一番最初は旭区で誕生したと聞いております。区民会議につきましても、先ほど申し上げたタウンミーティングと同様に区民の方が自主的、主体的に運営する組織として立ち上がり、現在は、先ほど委員からありました保土ケ谷区、青葉区、それから神奈川区の３区が活動中で、残りは全て解散してないという状況になっております。これにつきましても、市の広聴手段というよりは市民の皆様の自主的な運営組織という認識でございますので、市民局として区民会議を全区に復活していくとかそのような考えは現時点では特に持っておりません。
◆河治委員　いろいろまた地域の人たちの声も聞いていただきたいと思っております。
　区役所では各地域連合ごとに地区担当者を配置していると聞きます。改めて伺いますが、地区担当者の役割は何でしょうか、また、地区担当者を配置したことによって具体的効果について伺います。
◎石内市民局長　今委員がおっしゃった地区担当は基本的に18区全てにございまして、各区の地区連合町内会を基本単位として当該地区の担当職員を決めまして、その職員が地域と区役所等を日常的につなぐ、所管業務の範囲にとらわれずに地域の課題をきめ細かく把握して、それを課題の所管課につなぐということが役割と認識しております。地区担当を設置したことによる効果としましては、地域と行政の間に顔の見える関係づくり、信頼関係が育まれたとともに地域の課題が区役所の中でも共有化されたと考えております。一方で地域の方からは、自分たちの地区の窓口が明確になって非常に何でも相談しやすくなったというお話ですとか、あるいは地域の課題解決に向けて行政と一緒になってやっていこうと、取り組んでいこうという姿勢になったということでの評価の声もいただいております。
◆河治委員　商店街は地域のコミュニケーションやにぎわいの場です。地域の特性を生かした活力ある商店街を期待する人たちも多くおられるのではないでしょうか。そのために各区役所が関係局と連携し、地域の特性に合わせた商店街を含めたまちづくりの専門部署を配置すること等は重要に思いますが、どうでしょうか。
◎石内市民局長　商店街振興につきましては、所管する経済局、それから各区が連携をしながら地域経済の活性化を図るために地域に根差した商店街や企業の支援を行っています。例えば、地元企業や大学と連携したものづくり体験イベントの開催、あるいはコロナ禍の中でも商店街活性化を図るためデジタルスタンプラリーの実施など、区役所の自主企画事業費を活用してそれぞれの区の特性を生かした商店街支援を行っています。今後も区局間での情報共有、連携を強化しながら、区と局が一体となって取り組んでいきたいと考えております。
◆河治委員　横浜市は18行政区377万人の大都市です。それぞれの行政区は都心部や臨海部、郊外部と地域特性も様々です。当然まちづくりにおいても各区において様々です。個性ある区づくり推進費の自主企画事業費を区の特性に合わせて増額し、区の裁量を増やせばもっと地域の人との連携が強まり各区の特性に合わせたまちづくりになると思うのですが、いかがでしょうか。
◎石内市民局長　個性ある区力づくり推進費のうち自主企画事業費は平成６年度に創設いたしました。その後、予算の拡充、財源配分の見直しを行ってきました。直近では令和元年度予算におきまして、広報よこはまあるいは委嘱する委員の経費など18区で共通して実施しているものについて、その一部を自主企画事業費から分離して実質全区で約３億円を増額しております。区に関する予算に関していいますと、先ほど来の議論でもありましたけれども、個性ある区づくり推進費のほかに各局から区に配付される区配予算、それから、道路、公園、橋とか大きい施設整備は局が執行する予算がございます。いずれにしましても、行政イノベーション推進室における区の在り方検討の中で区にかかる予算全体の見直し、検討を始めておりますので、その中でも個性ある区づくり推進費を含めて今後どうすべきかというところの議論を進めてまいりたいと考えております。
◆河治委員　先ほど来身近な区役所ということで伺いました。一つ一つの行政区単位で言えば旭区は25万人といった大きい都市なので、やはり区民の人たちがそのまちで本当に行政にもしっかりと意見が言え、またそれが反映できるといったことをぜひお願いしたいと思います。
　次は、区民利用施設の維持管理についてです。
　スポーツセンターや地区センター、体育施設の空調設備についてです。
　今年は例年以上に猛暑が続き、スポーツをされていた人たちも大変だったと思います。スポーツセンターや地区センターの体育施設の空調整備が順次進められていると思いますが、それぞれの整備計画とその進捗状況について伺います。
◎操区政支援部担当部長　地区センターにつきましては、令和３年度末時点で全81館のうち65館への設置が完了しております。また、スポーツセンターにつきましては９館への設置が完了しております。今後も順次設置を進めてまいります。
◆河治委員　スポーツセンターのことについては事前に質問調整のときに伺ったのですが、天井脱落防止工事と一体に整備する方向で令和７年度までに完了する計画と聞いていますが、いただいた資料では金沢区、緑区、瀬谷区スポーツセンターは建設中で、南区、それから泉スポーツセンターでは設計にも至っていないと聞きます。令和７年までに全て完了するのでしょうか、伺います。
◎熊坂スポーツ振興担当部長　御質問をいただきましたスポーツセンターの計画でございますが、現時点で、先ほど答弁をさせていただいたとおり９館への設置が終わっております。また、既に現在４区が工事実施中でございます。残り５区については設計を今後やっていくのですけれども、今後、予算を御審議いただいてからの話になりますので、現時点ではできるだけ早期に順次やっていきたいというところでございます。
◆河治委員　前の答弁もそうなのですけれども、やはり整備そのものが進んでいる、計画どおりというふうには私はなかなか思えないのですけれども、なぜ遅れているのでしょうか。
◎熊坂スポーツ振興担当部長　今年度の予算のところでも、やはり厳しい財政状況の中、スポーツセンターについては工事を延期せざるを得なかったというようなことがございます。引き続き予算の範囲の中で適切に進めていきたいと思っております。
◆河治委員　未整備スポーツセンターの整備計画はどうなりますか、再度伺います。
◎熊坂スポーツ振興担当部長　改めまして、委員に御説明済みかと思いますけれども、近隣エリアの同時休館がないよう、地区センターとスポーツセンターのそれぞれ体育施設を調整しながら進めていきたいと思います。
◆河治委員　地区センター体育館では完了はいつになりますか。早急に計画どおり整備することをお願いしたいのですが、その内容について伺います。
◎操区政支援部担当部長　地区センターにつきましては、先ほど申し上げましたとおり令和３年度末時点で81館のうち65館への設置が完了しておりまして、それ以降につきましては、もちろん予算の関係はございますけれども、現時点の予定では令和８年度末を目途に順次整備を進めていきたいと思っております。
◆河治委員　それでは、コミュニティハウスの整備についてです。
　地域の身近なコミュニティーの場となっているのがコミュニティハウスです。横浜市は中学校区程度に１館、本市全体で146館の整備を目指していますが、現在到達は118館で28館が未整備となっています。様々な理由があると思いますが、未整備になっている理由はどうしてなのか、伺います。
◎操区政支援部担当部長　現在、コミュニティハウスにつきましては、令和３年度末現在教育委員会所管が83館、市民局所管が35館ということで、合計で既に118館が整備されております。今後につきましては、地域のニーズですとかまた予算の関係、様々なところを総合的に勘案して整備を進めていきたいと考えております。
◆河治委員　地域のニーズによって遅れているということですか。
◎石内市民局長　コミュニティハウスの整備につきまして、もちろん地域ニーズを踏まえて区役所と調整はするのですけれども、昨今の財政状況もございますので、財政ビジョンに掲げる公共施設の適正化の方針も踏まえて、スケジュール感とか整備区を総合的に検討しながら進めていくということになると思います。
◆河治委員　しっかり見通しも含めて聞きたいのですけれども、あまりいい回答がない。
　スポーツ都市公園の実現に向けてを最後に伺います。
　スポーツは世界共通の人類の文化であり、スポーツを通じて豊かな生活を営むことは全ての人々の権利です。勝敗や記録を争うだけでなく、体を動かし、遊びやレクリエーション、散歩やウオーキング、体操なども含め自発的に楽しむ身体活動を全てスポーツだと私は思います。本市は様々な社会情勢を踏まえ誰もが楽しさや喜びを感じ、スポーツを通じてウエルビーイングを実現し、ダイバーシティー＆インクルージョンの視点でスポーツを通じた共生社会の実現に向けてとしています。
　そこで、第３期スポーツ推進計画の目標、位置づけについて伺います。
◎熊坂スポーツ振興担当部長　まず第３期スポーツ推進計画の目標でございますが、第３期スポーツ推進計画では、スポーツを通じた健康増進、スポーツを通じた共生社会の実現、スポーツによるにぎわいづくりの３つを掲げさせていただきます。また、この３つを達成するために26の取組と、その成果や進捗状況を見極めるための11の指標を設置しております。なお、この計画の位置づけでございますが、スポーツ基本法で定めておりますスポーツ推進計画と地域の実情を合わせて自治体のほうで設置するよう努力義務が課せられている計画でございます。
◆河治委員　第３期スポーツ推進計画における障害者に関しては、指標とする週一回以上のスポーツの実施率は令和３年度の現状値は45％、これを令和８年度の目標値は65％以上です。また、一年に一度以上の実施率では、令和３年度が58.5％、令和８年度の目標値が80％以上とされています。いずれにおいても大きな目標と思いますが、そこで、この目標を確実に推進するに当たって障害者に対するスポーツ振興の課題は何か、伺います。
◎熊坂スポーツ振興担当部長　第３期計画の目標でありますスポーツを通じた共生社会の実現のためには、東京2020大会で高まりました障害者スポーツの機運を維持していくこと、そして障害の有無にかかわらずスポーツに親しめる環境づくりをさらに進めていくことが必要だと考えています。
◆河治委員　様々な障害をお持ちの人たちが身近な地域のスポーツセンター等でスポーツができる環境にすることが私は重要だと思います。支援者や支援団体の援助は障害者がスポーツをするために必須の課題だと思います。スポーツの実施場所に関する障害者ニーズはどうなのかどのように把握しておられますか、伺います。
◎熊坂スポーツ振興担当部長　障害者の方のスポーツの実施場所に関するニーズでございますが、毎年実施しております横浜市民スポーツ意識調査の中で把握させていただいております。令和３年度の調査結果では、自宅、公園や空き地・広場、あとはスポーツセンターなど公共スポーツ施設など身近な場所で行いたいというニーズが上位となっております。
◆河治委員　これらの課題をどのようにして解決するのですか。
　　　　　〔河治委員「ニーズを解決するにはどうするか」と呼ぶ〕
◎熊坂スポーツ振興担当部長　まずは障害のある方が身近な場所でスポーツに親しんでいただけるよう、各区のスポーツセンターに初級障がい者スポーツ指導員などの資格を有する職員を現在配置しております。また、ボッチャなどの障害者スポーツ用具の貸出しも行っているところでございます。さらに横浜ラポールでは、職員が各区のスポーツセンター等に出向いて障害者向けスポーツ教室等を開催していると健康福祉局から聞いております。こうした取組を重ねていくことが必要だと考えております。
◆河治委員　私は、第３期計画、特に障害者のスポーツを目標どおり推進するためにはしっかりとした強い支援体制が必要だと思います。そのための団体育成も必要だと思いますが、それについての考え方を伺います。
◎熊坂スポーツ振興担当部長　障害者スポーツのより一層の推進のため、横浜市スポーツ協会と横浜市リハビリテーション事業団が包括連携協定を締結しております。令和３年度からはこの協定に基づき競技団体に障害者スポーツを推進していく上での課題、目標をヒアリングするとともに、これに基づき年間を通じて課題解決に向けた指導を行う伴走型支援を開始しております。こうしたことで団体の育成に努めてまいります。
◆河治委員　同じような質問かもしれないのですけれども、確実に推進していくために今後の障害者スポーツの振興の方向性について伺います。
◎直井スポーツ統括室長　先ほど障害者の方のニーズとして身近な場所でスポーツを行いたいというようなものがございました。このような障害者の方のニーズに応えていくというようなことは誰もがスポーツに取り組みやすい環境の整備にもつながっていくものだと考えております。障害者スポーツの振興はもとより、その他のスポーツ施策においてもダイバーシティー＆インクルージョン、すなわち障害の有無や年齢、性別、国籍にかかわらず全ての方が共にスポーツに親しめるという取組を進めるなどして、今回策定しましたスポーツ推進計画の目標達成に向けて関係区局と連携して取り組んでまいります。
◆河治委員　年齢や性別、障害の有無、国籍などにかかわらず誰もが共に楽しむことができるスポーツイベント、大会の開催やその支援をすることなどが重要だと思っております。第３期計画はしっかり推進できるよう期待して、終わります。