◆白井委員　日本共産党を代表して質問します。
　スライドの資料をよろしくお願いします。
○磯部副委員長　どうぞお使いください。
◆白井委員　まず、みなとみらい21地区の歩行者デッキ整備です。
　公共施設としてペデストリアンデッキが整備されております。まず、スライドを御覧ください。（資料を表示）たくさんあります。この設置根拠は何かを伺います。
◎堀田都市整備局長　みなとみらい21地区では、本市も含めた同地区の地権者と地区内のエリアマネジメントを担う一般社団法人横浜みなとみらい21が締結している街づくり基本協定及びペデストリアンデッキ設置指針に基づきまして、歩行者ネットワークの構築を進めております。多くの来街者に対して安全で安心な歩行空間を確保するため、道路を横断する箇所は本市が歩行者デッキを整備することを基本としております。
◆白井委員　では、デッキ等の整備予定施設の総数とそのうち供用開始している数、事業化で整備中の数、事業化されていない未整備数、それぞれ伺います。
◎千葉都心再生部担当部長　歩行者デッキや地下通路を合わせまして、委員お示しいただいたスライドのとおり、27か所の整備を予定してございます。そのうち18か所につきましては既に供用を開始しております。供用を開始していない９か所のうち２か所は現在整備中で、残りの７か所については未整備となってございます。
◆白井委員　現在整備中、黄色で示された部分ですけれども、２か所です。その一つは高島水際線デッキ、Ｋアリーナ横浜に接続するデッキです。もう一つは37、38街区間デッキ、これはぴあアリーナＭＭに接続するデッキです。この37、38デッキは当時の設置指針に位置づけられていたことは承知をしておりますけれども、高島水際線デッキは当時の協定にも設置指針にも具体的にはないものですが、事業の必要性はどうなのか、伺います。
◎千葉都心再生部担当部長　60、61街区周辺は観光、エンターテインメント施設の整備が進んでおり、全ての施設が完成した際には、開発当初の想定を超える来街者が予想されてございます。そのため、新たな歩行者デッキを整備することで安全な歩行者空間を確保するものでございます。
◆白井委員　このデッキ整備には国費が４割入ると聞いておりますけれども、今後も整備を続けていくことになれば多額の事業費が伴います。37、38デッキは開発事業者から寄附受納があったということは聞いております。高島水際線デッキについても、観光、エンタメゾーン周辺であって、民間開発の建物内であったり接続するものですから、開発事業者に事業費の一部負担を求めることも検討してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
◎堀田都市整備局長　歩行者デッキの関係につきましては、先ほど委員から37、38で民地内の橋脚を寄附していただいたということでございます。また、このみなとみらいのデッキ整備に関しましては、例えばバリアフリーの昇降施設といったものを民間施設内で整備していただいて、それを使用させていただく、そういった工夫もしております。それから、国費の導入、これはもうこのエリアの中は全て行っておりますので、そうしたことをしっかりと進めていくべきと考えております。
◆白井委員　それでは、その未整備部分が７か所あります。事業化するかどうかの判断は歩行者交通量を推計した上で判断すべきですけれども、コロナ感染状況が見通せない中では将来推計が難しいと思います。急ぐことなく事業化は見直すべきと考えますが、見解を伺います。
◎堀田都市整備局長　先ほど申し上げましたけれども、街づくり基本協定に基づきまして、道路を横断する歩行者デッキは本市で整備してきておりまして、街区開発者の皆様も街区間の歩行者デッキを整備するなど、みなとみらい21地区の歩行者環境の向上に向けまして御理解をいただいております。歩行者デッキは、安全で快適な歩行環境を確保すること、さらにはまち全体の回遊性を高めてまちの魅力やにぎわいを形成する重要な施設と考えておりますので、引き続き着実に整備を進めてまいりたいと考えております。
◆白井委員　急がないでの見直しを求めておきます。
　次です。ＩＲ誘致推進の振り返りです。
　局の決算の中で市民的トピックスは、ＩＲ誘致、カジノ誘致の中止です。事業者選定まで進んだ段階で、ＩＲ誘致撤回を公約された山中市長の当選、市長交代自体が市民意思の反映であって、前市長が市民の反対が多数であることを把握していながら推進したことが誤っていたことの表れです。誘致推進経過の中での最大の問題は、19万3193筆の署名とともにカジノの是非を問う住民投票条例制定を求める市民から議会への直接請求に対して、前市長から意義を見いだし難いと反対意見がつけられたことです。振り返りに当たって、有識者の軽視は、結果を尊重すると述べながら意義を見いだし難いという姿勢は多くの市民にとって納得し難いものであった、前市長の姿勢は市民を欺くもので容認できないと意見しています。最終報告書では、議会が否決したことに対して、本市として、結果や市の対応には批判的な意見も多く、市民感情を悪化させた可能性もあったと記述されています。また、Ｋ氏は、この市長及び市当局は市民の声を踏まえた市民自治を体現することが真の意味で地域の発展と地方自治の充実強化につながっていくことを認識してほしいとも意見しています。本当にそうだと思います。この連合審査では、前市長と共に推進された平原副市長は厳しい意見をいただいたことを認識して今後に生かすのが責任だと述べられました。この反省の上に立ってこそ厳しい意見を今後に生かせると思いますが、この厳しい意見をいただいたことをどう認識しているのか、伺います。
◎平原副市長　今回の振り返りを通じまして、私ども市が様々な施策や事業を進める上で市民の皆様の御理解が欠かせないものであるということ、また、御理解いただくためには市民の皆様が求める適時適切な情報の発信及び共有が重要であるということを改めて強く認識しております。振り返りの中でいただきました厳しい御意見とともにこのことをしっかりと受け止めまして、より一層信頼される市政運営に努めていきたいと考えております。
◆白井委員　そうおっしゃるのであれば、直接請求に意義が見いだせないと市長意見をつけたことは間違っていたと、この反省の上に立っての今後に生かしていただきたいと思います。また、この事業リスクについてですが、最終報告書の本市としての記述には、ＩＲは日本で初めての試みであり不確定要素が多く、効果について期待どおりにならない事業リスクがあった、市としてもＩＲ誘致の判断根拠である経済効果について想定されるあらゆる考慮事項を精査した上で、これらの疑問にしっかりと、かつ早い段階で向き合っていく必要があったとあります。そして、有識者のＫ氏は、民間事業者が関係する事業についてはリスクの把握とリスク分担が大変重要である、事業者情報を市が検証せず、推計作業もせず、一方的に強調する姿勢は検証されなければならないと意見しています。ＩＲ収益の大半はカジノ収益でありながらカジノ面積は全体の３％として、この事業リスクを打ち消すような当局説明でしたけれども、市民は当初からこの事業リスクを指摘してきました。巨大な事業リスクを直視することなく推薦したことの反省の上に立って、今後の他の事業化の判断が必要です。局長に見解を伺います。
◎堀田都市整備局長　本市といたしましては今回の振り返りで市民の皆様や外部有識者から、ＩＲにおける経済効果につきまして厳しい御意見をいただきました。今後、都市整備局が行う事業につきましては、それぞれの背景、経緯も踏まえながら、事業ごとの性質や状況に応じて具体的な対応を検討してまいります。
◆白井委員　本当に事業リスクの直視というのは必須になります。
　次です。上瀬谷テーマパーク等施設についてです。
　スライドを御覧ください。（資料を表示）このテーマパークの誘致を前提として土地区画整理事業、新たな交通の導入、新たなインターチェンジの設置などを予定されています。この10月以降には、土地区画整理事業計画の決定、来年度以降のテーマパーク事業者選定に向けた審査委員会の設置、募集要項の策定作業が始まります。この審査委員会の設置は、まさに本市としてテーマパーク誘致の意思表明ですけれども、現時点では不確定要素がいっぱいです。その１は、区画整理で生み出す保留地は観光・賑わい地区と農業振興地区へ配置される予定で、観光・賑わい地区は保留地と民有地で70ヘクタールとされておりまして、事業者15団体からのサウンディング調査では観光・賑わい地区を一体的に活用する高い関心が示されたとしていますが、現時点では本市としての精査は行われていません。保留地と民有地が一体に処分できるのかどうか、保留地処分が予定価格で処分できるのかどうかは未定です。その２は、農業振興地区で決まっているのは大学と連携した農業技術の研究など都市農業モデルとなる土地利用の構想だけで事業者選定が想定されていますけれども、具体的な方向は明らかにされていません。土地区画整理事業、保留地処分の見通しのない状況で、この財政的裏づけのない下での推進はあまりにも危ない橋を渡るようなものかと思いますが、局長の見解を伺います。
◎堀田都市整備局長　土地区画整理事業では、法律の定めによりまして事業計画を決定した後に、地権者の換地先、それから保留地の配置等を確定しまして保留地の処分先を決めていくことになっております。しかしながら、当地区は、テーマパークの誘致という土地利用の特殊性を踏まえまして、早い段階から地元まちづくり協議会におきまして検討パートナーと継続的に検討を行い、事業の実現性が確認されたものです。さらに、本市においても、サウンディング調査を実施しまして保留地処分の確実性を高めていくこととしたものでございます。
◆白井委員　新たな交通の導入については、このテーマパーク構想が不透明で採算が見込めないということで、昨年11月にシーサイドラインが受けないことを表明したことから、新たな技術の活用も含めて幅広い検討を進めているとしていて、この実施方法は未定です。このサウンディング調査でテーマパーク等施設の事業を進める上で想定される課題等について聞いたところ、新しい交通システムの導入が必要、新たなインターチェンジが必要、事業規模が大きいことから民間事業者だけではやり切れない部分があり、官民が連携しながら取り組んでいく必要があるなど、このテーマパーク事業に本市の協力が求められています。新たな交通の導入、新たなインターチェンジの設置も含めて超大型事業となり本市財政負担が膨らむリスクがあると考えますが、どう認識しているのかを伺います。
◎村上上瀬谷整備・国際園芸博覧会推進室長　新たな交通や新たなインターチェンジにつきましては、上瀬谷地区全体の新たな土地利用に必要な交通需要に対応するとともに、周辺地域への交通渋滞などの影響も考慮し、横浜市の公共事業として検討を進めていくこととしており、必要に応じて民間負担を求めていく予定でございます。一方で、テーマパークを核とした複合的な集客施設の導入は民間事業者のノウハウを活用するものでございまして、内容によって本市の財政負担が増えるといったことはございません。
◆白井委員　それでは、超大型事業でありながら財政的不確実要素が多過ぎる一方で、確実なのは自然破壊となることです。この観光・賑わい地区は、切土、盛土による既成地形の全面的改変、相沢川の切り回しと暗渠化でこの原風景は一変します。原風景というのは、水路、樹林地、湿地、草原、田畑等で構成された貴重なものです。テーマパーク事業者の選定に当たっては、自然破壊は極力抑制し、事業者に豊かな自然環境との両立を求めるべきです。地球環境への配慮、グリーンインフラの視点なども取り入れると市長答弁がありまして、自然の壮大なエネルギーを生かした没入体験を提供するパークとの事業者提案もありますけれども、上瀬谷のポテンシャルを最大限に生かした都市利用とは到底言えない計画で、土地造成工事の在り方の抜本的見直し、欠かせません。この自然破壊というデメリットの説明があまり行われないままこの事業の推進は問題です。見解を伺います。
◎村上上瀬谷整備・国際園芸博覧会推進室長　これまでいただきました市民の皆様からの御意見も踏まえまして、基盤整備に当たりましては、公園区域を中心に緩やかな起伏を有した現在の地形、あとは既存樹木の活用、貴重な水辺空間でございます和泉川の源流の保全、さらには相沢川の原風景の再生など、自然環境を創造する取組を進めてまいります。さらに、テーマパークの公募に当たりましては、環境への配慮、あとはグリーンインフラの視点といった自然との調和を意識した提案をいただけるよう進めてまいります。
◆白井委員　個別の事業ということで、局長、室長からも答弁いただきましたけれども、副市長に伺います。ＩＲの振り返りを生かすとおっしゃるのですから、このテーマパーク誘致を前提とした事業、この巨大な事業リスクを直視して、見直しが必要です。どうでしょうか。
◎平原副市長　上瀬谷地区の土地利用でございますけれども、約70年間米軍施設として接収されてきました地元地権者の皆様の長年の思いがある中で、テーマパークを核とした複合的な集客施設の導入について地元協議会の皆様が長年民間企業の協力を得ながら検討してきたものでございます。横浜市といたしましても、サウンディング調査でテーマパークの実現性が高まったということが確認できましたので、今後民間事業者から事業提案を募集し、魅力的な内容のテーマパークの実現を目指していきたいと考えております。
◆白井委員　ＩＲ誘致は結果どおりにならない事業リスクがあったと本市として振り返っているのでありますから、このテーマパークの誘致も同様です。見直しを求めておきます。
　終わります。