◆古谷委員　よろしくお願いします。日本共産党、古谷靖彦です。
　委員長、スライドの許可をお願いいたします。
○藤代委員長　どうぞお使いください。
◆古谷委員　まず、全員制の中学校給食の実施方法についてということで伺っていきます。
　今まで中学校給食について、私が議員になりたての頃から、当時の教育長からは、家庭からのお弁当が基本であるとされておりましたし、その頃に当たり前の中学校給食を実施しようよという提案をしても、家庭からの愛情弁当を否定するのかというやじが大会派からは浴びせられました。私は、そのとき悔しくて、愛情の示し方まで指定されたくありませんと討論したことを思い出します。その後、ハマ弁が導入されて、ハマ弁と業者弁当と家庭弁当の選択制が横浜市の基本だということになりました。その後、ハマ弁の喫食率の低迷が問題になり、温かさを追求しようとしてもできずに頓挫されたり、その後ハマ弁が給食の位置づけとなったのは2021年の４月のことです。そして、このたび全ての生徒が満足できる中学校給食の実現を目指されることとなったということです。
　まず伺いますが、今は選択制が基本なのだと思いますが、今選択する力、こういうものはどう達成されたのか、伺います。
◎鯉渕教育長　中学校では、生徒が学んだことを日常生活の中で生かし、日々の食事の中で食について考えたり行動する場面を増やしていくことが重要かと思います。給食の選択は、食を選択する力を身につける実践の場の一つとなってきております。一方、令和８年度以降ですが原則となることで、好き嫌いに関係なく様々な味、食材、料理を経験し、味覚を発達、成長させるとともに、苦手なものを克服して将来の食生活を豊かにすることができるのではないかと期待しております。
◆古谷委員　改めて伺いますが、このたび全員制を実現しようというわけですが、あまりにも遅過ぎだと思います。これまでの選択制を基本とされていた考えを変えてなぜこのたび全員制での中学校給食に踏み切ることになったのか、今までの変遷も少し踏まえて教育長の明解な答弁をお願いいたします。
◎鯉渕教育長　前の市長のときのことは委員がまとめられたことでおおむねそのとおりではないかと思いますが、現在、本市の供給体制は40％までとなっておりまして、全員が希望しても対応ができない状況にございます。市長の意向を受けまして検討を進めてまいりましたが、全生徒、教職員の合計８万3000人分の供給体制を確保できる見通しがやっと初めて立ちましたので、全ての生徒に実施するものとされている学校給食法の趣旨を踏まえて、成長期の生徒に中学校給食を提供することが市の責務であると考えまして、中学校給食の利用を原則とする方向性をお示ししました。
◆古谷委員　横浜市中期計画2022～2025（素案）では全ての生徒が満足できる中学校給食の実現とありますが、全ての生徒からアレルギー対応などが必要な生徒は外されるとしたら残念だと思っています。もちろん、アレルゲンが多岐にわたったり、複雑な除去食で自校式の小学校でも対応できていない生徒まで全てだとは言いませんが、せめて小学校で対応できている生徒については対応していただきたいと思います。
　まず伺いますが、小学校でのアレルギー対応の流れを説明いただけますか。
◎鯉渕教育長　小学校では、保護者からの申出などによりまして、児童のアレルギー状況を把握しております。その後、保護者との面談や教職員で構成するアレルギー対応委員会等において対応を検討し、給食の提供に当たりましては、保護者と毎月確認を行った上で、学校の状況に応じて除去食や代替食、弁当持参などの対応を取っております。具体的には、乳、卵、小麦、エビ等の除去食の調理のほか、中華丼のイカの除去ですとか、ミックスフルーツにはパイナップルを加えずに提供するなど、いろいろな対応をしております。
◆古谷委員　今そういう対応をされている方が2000人近くいらっしゃると聞いています。そういう対応を中学校給食でもやるのでしょうか。
◎鯉渕教育長　学校給食法の趣旨を踏まえまして、原則的には中学校給食を利用していただくことを想定しておりますが、食物アレルギーなど様々な事情を持つ生徒、御家庭に対しましては十分に配慮する必要があると考えております。小学校ほどの対応は困難ですが、他都市では、デリバリー方式であっても主なアレルゲンである卵、乳のアレルギー対応を行っている事例もございます。事業者へのサウンディング調査などを通しまして、対応策について検討してまいりたいと思っております。
◆古谷委員　全ての生徒が満足できるということを示されていますが、具体的な指標はどういうものになるのでしょうか。
◎鯉渕教育長　今回お示した横浜市中期計画2022～2025（素案）の施策指標では、すみませんが、全員に供給できる体制の確保が完了ということを令和７年度末までの目標値としております。中学校給食の利用が原則となる令和８年度以降、どのような指標目標値とするかにつきましては今後検討することになりますが、特定の指標だけではなく、おいしくわくわく、栄養バランス、食育の推進など、様々な観点を総合したものになるのではないかと考えております。
◆古谷委員　その点は非常に大事なところだと思うのです。中学校給食、今、選択制の給食が提供されているものについての残食の状況についてどういう評価か、伺います。
◎鯉渕教育長　県内の中学校の残食率と比較いたしますと、野菜や豆などの項目で残食率が多くなっております。生徒の成長に必要な栄養を摂取するという観点は重要だと考えておりますので、体づくりの観点やＳＤＧｓの観点からも、献立の工夫や食育の機会を通じまして少しでも残食を減らす取組を進めてまいりたいと考えております。
◆古谷委員　小学校と比べて今の水準はどうでしょうか。
◎鯉渕教育長　小学校は、児童自身も量の調整や何かをしているということもあろうかと思いますが、中学校に比べますと低くなっております。
◆古谷委員　ちょっとすみません、数字で教えていただけますか。
◎田中人権健康教育部中学校給食推進担当部長　小学校の令和２年度の数字でございますけれども、主食やそれぞれの項目は分かれております。主に主食につきましては５％程度、主菜につきましては魚ですとか肉ですとか卵や豆ということにいろいろ分かれておりますが多いもので豆類で６％程度、副菜につきまして野菜類６％程度となっております。
◆古谷委員　今ちょっとややこしい言い方をされたのですが、つまり、小学校に比べては非常に残食率が高い状況であるということは認識されていると思うのですけれども、今の給食について、これを全ての生徒が満足できるようにするとすると。私はこれが大事だと思っているのですけれども、それがもしできないとなったら、残食が一気に増えてしまうのではないかと危惧しています。今の提案ではデリバリー式だということですが、私たちはどうしてもこれは納得できないと伝えます。
　デリバリー式を提案したのは一体誰なのでしょうか、どういう理由で選んだのか、保護者や生徒がデリバリー式を望んでいると思うのか、まず伺います。
◎鯉渕教育長　市長から栄養バランスを整った給食をより多くの生徒に届けたいという意向が示されて以降、専任体制を中心に関係局と連携し検討を進めてきております。令和７年度末を見据えた実現可能性や、実施時期や提供内容で差が生じない、配膳時間を極力短くして教育活動の時間を確保する、長期的な財政負担を極力少なくするなど、様々な要因を総合的に勘案し、本市として最適な手法としてデリバリー方式を選択しこのほど横浜市中期計画2022～2025（素案）でお示ししたものです。
◆古谷委員　ちょっとお答えになっていないのですが、保護者や生徒はデリバリー式を望んでいると思いますか。
◎鯉渕教育長　賛否両論があるのは今回のアンケート調査でも承知しておりますが、私どもとして総合的に今申し上げたようなことを勘案してデリバリー方式を提案させていただいております。
◆古谷委員　デリバリー式を決めたのは結局供給体制の問題だけではないかと指摘したいと思います。アンケートでも温かさの問題はどこでも出ていました。アンケートの結果で言うと一番多いですよね。デリバリーの最大の欠点だと思います。これを解決しなければ全ての生徒が満足できるということにならないと思いますが、どうでしょうか。
◎鯉渕教育長　生徒、保護者から温かさが求められていることは真摯に受け止めなければならないと考えております。現在はデリバリー方式でも、汁物ですとか御飯は温かい状態で提供しております。また、おかずにつきましても、温かいホットソースを主菜のおかずにかけて食べる献立も導入しているところですが、改善の余地があろうと思っております。外部有識者等の御意見や事業者へのサウンディング調査などを通しまして、対応策について引き続き検討してまいります。
◆古谷委員　ハマ弁の際も温かさの追求をされたと思うのですけれども、そのとき、なぜ断念されたのでしょうか。
◎鯉渕教育長　大型の電子レンジが導入できないかとか保温カートを使ったやり方で何とかならないかというようなことを考えましたが、どちらも現実的に量が無理だ、ないしは事業者の皆さん方がとても対応できない、学校環境がエレベーターがないとか、そういうことも影響しておりますが、いずれにしましてもトライしましたが無理ということで断念しております。
◆古谷委員　同じことが起きるのではないかと思います。デリバリーはやめてほしいという自由記述欄を私もたくさん、全部読ませていただいているのですけれども、どう感じましたでしょうか。
◎鯉渕教育長　今回のアンケートでいただいた様々な御意見につきましては、私どもも真剣に受け止める必要があると考えております。その一方で、委員も御覧いただきましたのでお分かりいただけると思いますが、いつもおいしいので楽しみにしているとか、便利で助かっているという御意見もいただいております。私は当日注文の残りを廃棄したくないということでほぼ毎日試食しておりますが、まずバラエティーに富んでいておいしいと思いますし、毎日食べていても飽きがこない。それから、野菜が多くて栄養バランスがいいと思います。それから、極めて便利で、いざとなればその後に打合せも入れることができるということで、大変助かっております。実施方式につきましては、アンケートで是非を問うものではなく、実現可能性や市の財政状況など様々な要因を総合的に勘案して決定すべきものではないかと考えております。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
◆古谷委員　そうなのです。まさにアンケートは是非を問う質問ではなかったのに、デリバリーはやめてほしいという声がたくさん出ていたのです。確かにそういう記述もあったのは読んでいます。まさに、これこそ子供の声を聞いてもらいたいと思います。教育長のハマ弁を食べての感想ではなくて、お願いしたいと思います。それでもデリバリー方式を進めるのは、供給体制のことだけが理由なのでしょうか。
◎鯉渕教育長　これまでの間あらゆる手法を選択肢に全庁を挙げて検討してまいりましたけれども、デリバリー方式以外での実施は見通せておりません。どのような手法であっても、全生徒、教職員分の供給体制を確保できる見通しを立てられるのであれば、学校給食法の趣旨を踏まえまして生徒の成長を支えるために、そして子供たちの将来の食生活を豊かにするためにも、栄養バランスの取れた給食をより多くの生徒に届けることは市の責務だと考えております。
◆古谷委員　デリバリーをこのまま推し進めることで残食が急激に増えてしまうのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎鯉渕教育長　中学校給食は、学校給食実施基準に基づきまして、成長期の生徒に必要となる量をランチボックスに盛りつけて提供しております。一方、自校、親子、センター方式では、食缶から盛りつける際に生徒自身が量の調整を行うという違いがございます。残食の量につきまして、先ほど部長から申し上げたとおりですが、今後改善しなければならない課題だと承知しております。一人一人に合わせた量の調整や食育のさらなる推進によってこの残食を減らしていけるのではないかと考えております。
◆古谷委員　スライドを御覧ください。（資料を表示）これは大磯町で大問題になった、残食がたくさんあったと。これは神奈川新聞のホームページから取ったものですが、これが衝撃的な絵で、こんなに残しているのかと。幾ら栄養価があっても、計算されても、残食が増えてしまえばそれが取れないということですから、これでは話にならないと思います。もちろんこれを目指しているわけではないと信じていますが、同じように大阪市でも残食が問題になりました。同じようにデリバリー式で大量の残食を出して、実施方式が変わりました。本市はそういう先行して失敗した事例から何を学んだのか、伺います。
◎鯉渕教育長　こうした事例があることは私ども承知しておりますので、できるだけの改善に努めております。また、デリバリー方式でありましても80％以上の高い喫食率を上げている都市もございます。（「そうだ」と呼ぶ者あり）他都市の好事例を参考にするほか、アンケート結果から明らかとなった課題につきまして、デリバリー方式の特徴を生かし改善を進めることで、新しい横浜の中学校給食をつくっていきたいと考えております。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
◆古谷委員　やはり供給体制のことだけを言っているのです。子供たちのことを本当に考えているのかと思います。今の選択式デリバリーの給食が、今の瞬間、全生徒から見て望まれていると思うのかどうか、伺います。
◎鯉渕教育長　選択制であれば、生徒は家庭弁当を望む傾向にあることは分かっております。しかしながら、学校給食法の趣旨を踏まえて、栄養バランスの取れた給食をより多くの生徒に届けるという市の責務を果たすためにあらゆる手法を検討した結果、デリバリー方式であれば全生徒、教職員分の供給体制を確保するめどが立ちました。なお、デリバリー方式の評価につきましては、少しずつだとは思いますが、年々満足度も向上しております。
◆古谷委員　では、スライドを御覧ください。これはさくらプログラムでの今の状況です。さくらプログラムは、文字どおり全生徒に登録をぜひお願いしますということをさんざん何度も何度も言って、登録率は今年の４月で81.8％、要は２割の方は登録もしていないということです。登録して実際に喫食した方が、４月は41.4、そこから３割に引き下がっているという状況です。もう一度伺います。全生徒から見て、今の選択式デリバリーが望まれていると思いますか。
◎鯉渕教育長　望まれているかというのが、希望しているかということを言えば、家庭弁当を望む声が強いのも承知しておりますが、あるべき姿として学校給食法に即した対応を私どもとしては選びたいと考えております。
◆古谷委員　西金沢学園で親子方式が実践されています。市教委として温かさや食育の観点からどう評価されているのか、伺います。
◎鯉渕教育長　西金沢学園の中学部での給食は、義務教育学校ですので、小学部と施設一体型となっております。その特徴を生かしまして、校内にあります給食室を活用し、小学部と基本的には同じ献立の給食を量を増やして中学部で提供しております。温かさにつきましては、やはり評判はいいと思います。また、食育につきましては、全員が喫食している状況ですので、やりやすくなっていると思います。
◆古谷委員　そういうことをぜひ、自校、親子の学校の調理方式、なぜ研究できないのでしょうか。（私語する者あり）
◎鯉渕教育長　重複で恐縮ですが、あらゆる手法を選択肢に全庁を挙げて検討してきております。しかしながら、自校方式では学校の敷地に余裕がない、親子方式では小学校の調理余力や敷地に余裕がないことから、ミックス方式でも自校、親子、さらには兄弟方式を加えても、50％程度で実施が困難です。現在の契約期間が終了する令和７年度末を見据えて検討をする必要があると考えておりまして、実現可能性が重要な検討要素の一つではないかと考えております。
◆古谷委員　本当に、実現可能性とおっしゃいますが、実施方式のことだけでデリバリーを決めるというのはやはりまずいと思います。中学校給食の在り方を決める場が本当に内部検討だけでとどまっているというのは私はおかしいと思っております。市の職員だけで結論をつけるというのではなくて、生徒や保護者なども入れて、どこの自治体の検討するときもそういう形でやっています。ぜひ、何周も遅れてやっているわけですから、あるべき中学校給食の在り方をもっと開かれた場で検討する場をつくるべきだと思いますが、どうでしょうか。
◎鯉渕教育長　中学校給食の在り方の検討状況につきましては、これまで臨時の常任委員会を開催するなど、検討過程を随時市会の皆様に報告し議論を重ねてまいりました。その都度、資料を広く公表しております。透明性を確保しながらスピード感を持って検討を進めているというつもりでございます。今後の方向性をまとめる際には、生徒や保護者からのアンケート結果、横浜市中期計画2022～2025のパブリックコメント、外部有識者からいただいた御意見などを参考に、次期横浜市中期計画2022～2025の議決をいただけることが前提となりますが、教育委員会で最終的な方向性をお示ししたいと考えております。
◆古谷委員　改めて言いますが、市の職員だけでこの大事なことを結論づけてしまうというのは私は間違っていると思いますので、改めて広く公開してしっかり検討いただきたいと思います。
　続いて、特別支援教育について伺います。
　個別支援学級の数の推移について、まず伺います。
◎佐藤インクルーシブ教育エグゼクティブマネジャー　個別支援学級の学級数は、令和元年度が1473学級、令和２年度1535学級、令和３年度1665学級と増加をしております。平成24年度からの10年間で約450学級増えております。
◆古谷委員　私この質問をするに当たって、私の子供が個別級で本当にお世話になっておりますので、ちょっと伺っております。個別級に関わる先生方のスキルアップは非常に大事な問題だと思います。この間、個別級に子供を通わせている保護者の方、ほかの方からも寄せられた声では、学校によって、あるいは学年によっても個別級の先生の対応が随分違うという苦情めいたことが寄せられることが多いです。個別級が全校に設置されているために個別級に関わる先生のスキルアップは大事だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎鯉渕教育長　年々増加します個別支援学級に携わる教職員の指導、支援する力の向上は大変重要と考えておりまして、力を入れて取り組んでおります。現在も、特別支援学校教諭の免許保有率の引上げや専門研修等に取り組んでおりますが、引き続き、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導や支援を行うという特別支援教育の基本を徹底し、教職員の人材育成に努めてまいります。
◆古谷委員　また、個別支援学級を担当する教員の、先ほど免許の保有率をおっしゃられたのですが、全国平均に比べてどうなのか、伺います。
◎古橋教職員人事部長　個別支援学級を担当する教員の特別支援学校教諭免許状の保有率は、本市の場合令和３年度の時点で小学校で約29％、中学校で約40％、全国平均が小学校で約32％、中学校で約28％となっております。小学校では全国平均よりやや低いものの、中学校では高くなっている状況です。より多くの教員の専門性を高めていく必要があるため、引き続き免許法認定講習の開催や大学通信教育等での免許状取得費用助成など免許の取得を支援してまいります。
◆古谷委員　ただでさえ大変な環境の中で仕事をされている先生方に改めて別の勉強をしてくれというのも本当に心苦しいと思っているのですけれども、ただ、個別級に通われている生徒にとっては本当に命綱だと思っていますので、ぜひ力を入れていただけたらと思います。個別支援学級の担当者に向けた特別支援教育総合センターの養成研修も非常に限定的だと思っています。もっと全体的な底上げの仕組みをつくらなければならないと思いますが、どうでしょうか。
◎佐藤インクルーシブ教育エグゼクティブマネジャー　特別支援教育総合センターでは、初めて個別支援学級の担任になった教員を対象とした初担当者研修や、５年目の教員のスキルアップ研修、学校内の特別支援教育推進の要となる特別支援教育コーディネーターの養成研修などのほか、テーマごとに様々な研修を実施しているところです。職員個々の知識や経験に応じた資質能力の向上を図り、特別支援教育に携わる教職員全体の底上げに取り組んでいきます。
◆古谷委員　小学校の個別学級に入る際に、大体就学時期健診なんかで指摘を受けて、特別支援教育総合センターや療育などに案内されます。結局、個別級に入るか入らないかは保護者が決めるということになります。その際の情報が足りなさ過ぎだと思っています。個別級と一般級の在籍はフレキシブルにできるのか、また、中学卒業後の進路はどうなるのか、こういうことは何も知らされないまま決断を迫られる。決断をしてからも保護者にとっては暗闇の中を手探りで歩いているような気がしています。これについて改善が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
◎佐藤インクルーシブ教育エグゼクティブマネジャー　個別支援学級などの学びの場をお考えの保護者の方々には、就学予定の学校や特別支援教育総合センターで相談をお受けし、説明をするという形になっております。一般学級や個別支援学級、通級による指導など、そういった複数の選択肢から一人一人の教育的ニーズに応じたふさわしい学びの場を選んでいただけるよう、分かりやすい情報提供資料を作成するなどの改善を図ってまいります。これからも、御本人や保護者の不安や御心配なお気持ちに寄り添った相談に努めてまいります。
◆古谷委員　高等特別支援学校の応募状況です。試験に落ちる方もいます。入学定員を増やすべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
◎鯉渕教育長　近年は、県立の特別支援学校やインクルーシブ教育実践推進校、サポート校など進路選択の幅が広がっておりまして、それぞれの生徒が自らに適した進路のいずれかには入学できる状況にあると考えております。また、市内に３校ある高等特別支援学校について、年度によって応募状況に差があるため現段階では定員枠を増やすことは考えておりませんが、引き続き丁寧な情報発信や進路指導に努めてまいります。