3月26日、横浜市会第1回定例会の最終日、山中竹春市長が編成した1兆9156億円の一般会計予算案が賛成多数で可決・成立しました。採決に先立ち、白井まさ子議員（港北区選出・副団長）が、会派を代表する予算への討論に立ちました。
日本共産党横浜市議団は、今回の予算は、子育て応援の施策や脱炭素施策など「山中カラー」が出た予算案だと受け止めており、「子育て支援」や「誰もが自分らしく暮らせるまちづくり」などの方向性については歓迎すると述べました。一方、新規に立ち上げた施策や拡充された事業の一つ一つの内容については、もっと現場の実態にあったものに改善・拡充をしていく必要があると指摘。また、地域交通の充実は良いが、市営バスを大幅減便することは、公共交通の役割を果たせないと述べ、一般財源からバス事業に予算を繰り入れることを抑制している仕組み（改善型公営交通）の転換が必要だと主張しました。
その上で、都心臨海部、横浜駅周辺などの不要不急の大型開発や大企業などに多額の助成金を配る企業立地条例などを中止し、予算は市民生活を支える施策に厚く振り向けるべきだと主張。特に、過大規模となっている2027国際園芸博覧会や、民間巨大給食工場で調理する弁当を各学校に届けるという全員制中学校給食の現計画は抜本的な見直しを行うことを求めました。
予算案への討論の全文はこちらです。ぜひご覧ください。
2024年横浜市会第一回定例会の各会派の賛否一覧はこちらからご確認ください。
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