学校統廃合には何の教育的な根拠なし　｜市政ニュース

３月26日、2024年横浜市会第一回定例会の最終日、7件の追加議案と請願への各会派の討論が行われました。日本共産党からは大和田あきお議員（戸塚区選出）が登壇し、3件の追加議案の討論を行い、日限山小学校・南舞岡小学校の統廃合計画の見直しを求める請願については、採択するよう呼びかけました。

採決の結果、すべての追加議案が賛成多数で原案可決。請願は、市教職員の働き方改革の推進を求める請願が全会一致で採択されたものの、日本共産党が賛成した学校統廃合の見直しを求める請願や、政務活動費の適正使用を求める請願は、反対多数で不採択となりました。

大和田議員は、日限山小学校・南舞岡小学校の学校統廃合について、地元住民から「小学校がない地域には子育て世代が来ないので衰退していく。今の学校に人がたくさん来るようにするためにどうしたらいいのかをもっと考えてほしい」という意見や、「南舞岡小学校が統廃合になった場合、子どもたちは、日限山小学校まで通学に時間もかかり、交通量の多い、大きな道路を渡らないといけないので危険である」という声が届いていることを紹介。

また、国会の質疑では、小規模校が「適性ではない」などとする教育学的根拠はないことがすでに明らかになっていると述べ、学校統廃合の目的は、財政的な理由によるものだと指摘しました。

その上で、住民が市教育委員会に説明会を求めても、これまで両校で１回ずつしか開かれておらず、住民多数の意見が反映されないまま検討部会が進められている状況は、2018年の市教育委員会が示した「保護者や地域住民と十分に調整を図り、理解と協力を得ながら」とした基本方針が守られていないことを示していると指摘。これでは、児童や保護者・地域住民の理解と協力は得られるはずがないと述べ、検討部会の中断と部会委員の再選考を求める本請願は、採択すべきだと呼びかけました。

討論の全文はこちらです。

請願はこちらです。

学校統廃合には何の教育的な根拠なし

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