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2014年7月25日

【第9回】「住民の声弾む横浜市政を」2期目林市政の評価と課題

日本共産党横浜市議団がお届けするインターネットTV「JCPヨコハマチャンネル」。今回の動画は、2014年7月17日に行なわれた市政懇談会の模様です。


どうも、こんにちは。
林市政2期目になりましたね。それで、私たちも1期目の林市政から2期目の林市政になって、どうも変わってきたなと前から思ってたんですけども、このところ予算の中で、もうそれがはっきりしてきました。そのようなことを今日はお話をさせていただいて、そしてみなさんからも意見をお聞きしたいということで、まず初め、私の方から多少の時間ですけども、お話させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

それでですね、いまお話したように、林市政は1期目、民主党から推薦されて当選したのはみなさんもご承知のとおりだと思うんですね。その林市長はだんだん民主党がいろんな悪い政治をしたために国民の支持離れていく中で、林市長も2期目の選挙を考えた時に、自分のね、このまま行ったら危ないなと思ったんでしょう。そういう中で、やはりその次の選挙を考えた時に、どうしても自民党から対抗馬なんか出してかれると自分の立場がないんじゃないかなんていうこと考えたと私は思います。そういう中で、非常にすり寄りを、自民党に対するすり寄りが起きてきたというようなことがあります。

ちょっと具体的に、たとえば、表題は「誰のための市政か、問われる2期目の林市政」というかたちにしました。露骨な自民党へのすり寄りということで、典型をいくつかあげてみたいと思います。あんまり多いと時間がないので、3つほどあげたいと思うんですが。

まずひとつは、ここに書いてあります新市庁舎の整備の問題なんです。新市庁舎の整備の問題については、初め林市長が当選した時の初めてのインタビュー、2009年の9月4日のインタビューでは、これは神奈川新聞なんですけどね、この新市庁舎の問題については、経済状態が悪いから今すぐ取り上げる問題じゃないよと、こういうふうに言ってたんですよ。私もそのとおりだなと思ってたんですが、それが2期目の市長選挙にだんだん近づけば近づくようになるほどトーンが弱まって、いよいよ選挙の前の3か月ほど前なんですけども、2013年の6月に自民党の市連のパーティーがあったんですが、そこに呼ばれた時に、自民党と民主党と秘密協定、公開をしてないんですけどね、その中で新市庁舎整備をやりますよと、積極的にやりますよという約束を改めて声明を発表したんですね。

当選した後、去年の11月18日に、やはり自民党のパーティーで、今度はもうつくるということは前提ですから、今度はオリンピックまでにやるんだ、こういうふうに言い出すような状況になってしまっていると。こういうことなんです。

この変化について、私、議場でいろいろなヤジを聞いていると、いまヤジいろんな問題起きてますけどね、議場でヤジを聞いていると、2010年の12月議会で非常に象徴的なヤジが自民党から出たんですね。林市長に対してこういうふうに言ったんです。市長はいつもおもてなし、おもてなしって言ってるけども、裏ばっかりじゃないかと。こういうのが、共産党が言ったんじゃないなんですよ、自民党がこう言うんですよ。1期目の時はそういう状況だったんですね。それが、今度の2014年の時にはもうがらっと変わって、梶村自民党の団長が、「4年間の市政運営に対する力強い意気込みを感じさせる予算案として高く評価している」と。こういうところまでお互いに、市長も、自民党も市長を認めるというような議会での発言になっています。

2つ目は、典型の2つ目、これ中学校給食なんですよ。中学校給食の問題はいろいろあって、これだけでももう30分、1時間ほしいんですが、私がお話したいのは、市長の変わり方の問題なんです。実は市長が当選した時の後の予算、初めて組んだ時の予算の後に、市長との懇談会があったんですね。お昼食べる懇談会。お昼っていってもみんなちゃんと私たちお金払ってね、1200円のお弁当ですけども、お弁当にコーヒー付いたというぐらいなんですけど。その時に、懇談の中に市長はこういうふうに言ったんですが、書いてあるように。「私が市長になって地域を回った際、どこでもと言っていいほどいろいろなところで、何人ものお母さんから中学校給食をやってと声をかけられた」、こういうふうに言ってたんですよ。私、確かその時に聞いてたんですけども、自分としても個人的には中学校給食やりたいというようなことも漏らしてました。これはやるぞと、私思ったんですが。

それがだんだんだんだんトーンが変わってきちゃったんですね。今度の中学校の昼食のあり方の検討ということで、林市長のインタビューの写真が載ってますけどね。これは今年の予算議会が終わったあとの4月1日の神奈川新聞のインタビューですけども、そこにはこういうふうに書いてあるんですね。「横浜市としては家庭弁当を基本としながら、弁当の持参ができない場合などに生徒が栄養バランスのとれたぬくもりのある昼食を選べるよう、横浜らしい学校昼食のあり方を検討したい」と、こういうことを言っているんですね。まさに、中学校給食ではなくて、やはり家庭弁当が中心なんだというふうに言って、変わってしまったんですね。ここが私、一番大きな問題だというふうに思うんですけども。

この問題で、どうしてそんなに変わったのかというふうに思うんです。みなさん、どういうふうに思われますか。多分、みなさん、私と同じなんだけど、どっから力が働いてそれで変わったんだろうと。力を変えたその力というのは、自民党のいわゆるその日本会議の人たちなんですよ。これ、あとでお話しますけど、その人たちが、やはりこの中学校給食はだめだと、家庭弁当がいいんだと、こういうふうに言って、大変なその圧力を加えているんですね。

それで、この問題では今年の予算議会の中で、共産党として古谷さんやあらきさんや各議員が、もうこの中学校給食の問題で完膚がないほど、もうやらなきゃいけないという立場に追い詰めたんですよ。ところが、林市長は決してうんと言わないね。なぜ言わないのかといった時に、やはりそのどこか圧力、先ほど言いましたけども、そこの圧力にはやはり日本会議の自民党の中のそういう人たちの圧力があるということです。

特に最後の、あれは総合審査でした。総合審査の時にあらき議員が質問して、当局も応えられないぐらいな立場になったんですが、その後に、この自民党の斉藤たつや議員がこういうふうに言ったんですね。「たとえ、他の政令市すべてが中学校給食実施で動こうとも動揺せずに、横浜が最後になっても弁当を貫くよう、強く要望します」と、こういうふうに言ったんですよ。もう実際に川崎もやったでしょ。それからもう、政令市では横浜だけやってない、横浜と堺市、この2つだけなんですよね。だから、彼は要するにほかのところがいろいろ動いたとしても、最後に、横浜が最後になってもやるなと、こういうふうに言ったのです。

その理由は、これ、私の私見ですけどね、そこに書いておきましたけども、なぜ靖国派の人たちが弁当に固執するのか、私いろいろ考えたんだけども。やはり、美しい日本は戦前の家族制度にあるのだ。母親が子どもたちのために一生懸命愛情弁当を作る。そこから家族の絆がはぐくまれるのだと。家庭弁当は日本の美しい伝統なんだと。だから、いろんな条件があっても、これはもう家庭弁当がこれが一番いいんだと。いわゆる昔の時代に戻れと、家父長の時代に戻れということを彼らは主張しているわけですね。
その他に、この靖国派の人たちは、たとえば歴史教科書の問題だとか、「はだしのゲン」への攻撃だとか、「わかるヨコハマ」、これはサブ教科書ですけどもね、「わかるヨコハマ」、関東大震災の時に朝鮮人の虐殺というようなことをあげつられた、そういった問題について、それを集めて廃棄しちゃった、こういう問題です。

第3は、典型はカジノ誘致です。カジノ誘致、今度の予算の中で検討費が1000万円付きました。これは、カジノ、これまで積極的にやれと言ってたのが自民党なんですね。その自民党の要求に基づいて、このカジノ誘致を始める、誘致のための検討費を付けた。こういうことなんです。

そして、さらに私は今回言いたいのは、国の下請け化、これを宣言したのが、今度の市長の一番の変わった点なんです。それで、第一に、選挙の時に、「今の政権はデフレの脱却、そして経済成長戦略のために様々な工夫をしている。大都市横浜はこの波に乗らなくてはならない」とこういうふうに言って、そして、その後の2月13日の市政方針演説の中でも、「国は政策を掲げ、法や制度を作るけども、それを実行するのが横浜市だ、基礎自治体だ」と、こういうふうに言っているような状況になりました。

これは、そもそも、林市長っていうのは地方自治の本旨そのものを知らないんじゃないんだろうかと。地方自治の本旨というのは、国の悪政に対して住民を守っていくと、そして住民自身で考えて、その地方自治体としての姿勢、行動を決めていくんだ、自分の頭で考えてやっていくんだ、こういうことなんですけども、それには全く今回のまさにこの下請けになった状況の中では、それが完全に市長はわかっていないというふうに言えます。

その中で、ちょっとはっしょって言いますね、時間がなくなっちゃったんで。2020年の東京オリンピックが開催されるまでということでいろんなことが具体的に動き出して、特に今度の予算は、市長は積極果敢予算ということで位置付けて、まさにアベノミクスの下請け予算をどんどん組んでいると。その例は、これは後から言います。それで、特に今回示したのは、今年の予算だけじゃなくて、その例をいっぱいつくった。そこに書いておきました。大型公共事業の検討費目白押しということで、この後に、そこに書いてある新市庁舎の問題、本牧沖の新ふ頭の問題、山下ふ頭の再整備の問題、カジノの問題などなど、この新たな検討費として計上したと、こういうことなんですね。

そして、その財源は、これまでは市債発行については、ここに書いておきましたけども、横浜方式のプライマリーバランスということで、前年度というか、まず予算の中では、予算の中の元金の償還額、これを超えないというのが今までの決まりだったけども、今度はそれを取っ払って、収支を見て、さらにある一定のところまでは市債を発行してもいいということになってしまいました。これで財源を確保していくという方向です。これが進んでいくと大変なことになってくると思うんですが、それはまた次の機会にお話したいと思います。

アベノミクス下請け予算その1。横浜環状道路、この整備の問題は、国との政策でいいますと、国土強靭化の問題です。安倍政権は国土強靭化を打ち出しましたよね。大型公共工事をどんどんやると言ってました。その下請け、先取りが、先取りっていうか下請けが、特に横浜環状北西線、この問題です。この北西線も東京オリンピックまで間に合わせようという内容なんですね。なんで東京オリンピックまでに間に合わせるのか、こういうふうに質問すると、東京オリンピックに来た方が横浜に寄ってほしいと、こういうことなんです。そのために大変なお金が使われるということを書きました。

次に行きます。アベノミクス下請け予算その2。南本牧ふ頭整備。これはもうみなさんもご存知だと思うんですね。国際コンテナ戦略港湾、国のこの政策に従って、横浜はずっとさらに進めていくということです。今度の予算では、79億円という金額が、南本牧のふ頭と本牧ふ頭の間の臨港道路のための予算としました。なぜ臨港道路をつくったかっていうと、そこに書いておきましたけど、当局はこれからこのコンテナの荷物がどんどん増えていくと、それに対応するためにつくるんだと、こういうふうに言ってたんですね。

そしてさらに、これから貨物も増えていくだろうということで、いままでの南本牧ふ頭のほかに、本牧沖に新しいふ頭をつくる。これも打ち出したということで。140ヘクタールです。大変な大きさです。

それから、私が言いたいのは、これだけの施設整備をするというならば、本当にそこにコンテナ荷物が集まってくるということがなければ無駄になってしまいますね。会社がつぶれるのは将来の見通しが間違って、そして過剰投資をすることによって会社つぶれちゃうんですよ。横浜だってそうなんですよね、ほんとはね、そうなんです。ところが横浜はそういうこのことをわかっていながら、これ見てください。貨物の目標。特にコンテナですね。コンテナっていうのは真ん中の三角のところです。三角のところを見てもらうと、コンテナの貨物量、2010年には5,200万トン、それから2011年には4,700万トン、2012年には4,400万トン。どんどん下がっているんですよ。ところが、当局の横浜市の計算は、2025年には7,800万トンまで増えていくと、こういうふうに。ところが実際はどんどん下がっていると。こういう状況なんですね。全くの目算に合っていないという。それにかかわらず、この事業を進めているというところに大きな問題があります。

それで、3つ目。アベノミクス下請け予算その3。カジノ誘致。これはもう先ほどお話しましたけども、まず国との関係で言いますと、国家戦略総合特区、これを安倍政権が打ち出して、それをカジノが、横浜市は先取りしてっていうか、それを下請けとしてやろうということで、自民党の要求、横浜市の中の自民党の要求もかねがねあったということで、カジノ誘致を打ち出したということで、この問題についてまさに長は、カジノを入れると、外国の例を見てみると、シンガポールだとかさらにはマカオ見ていると本当にお金が入ってくるよ、財政豊かになるよと、こういうことなんですね。

しかも、こういうふうに言ってます。健全なカジノ、これになったらいいでしょうと、こういうふうに言ったわけですね。じゃあ、健全なカジノってみなさんどんなカジノだというふうに思いますかね。実際にここに書いてあるように、日本のギャンブル依存症の有病率っていうのは、これもうダントツなんですね。20歳以降の男性で9.6、女性で1.6。本当にこの世界に比べると日本でダントツにその有病率が高いと、こういう状況の中で、このカジノを誘致すると、こういうようなことをするという事態になりました。

さらに、この予算のその4。新市庁舎の整備。これは、まさにこれも大型公共工事です。国の経済成長戦略をやはり進めていくために行うといっても、私は過言じゃないと思うんです。それで、特に、東京オリンピック・パラリンピックまでに間に合わせようと言う問題、このために高い財源を使うということもあります。こういった問題があるんですけども、この問題についてはまたそれだけでも時間がかかってしまうんで、これだけにとどめておきますけども。これから必要なのは、巨大なその新市庁舎よりも、やはりこの身近な区の整備である、区の庁舎の整備だとか区の機能、これを高めることだと、私たちは思っています。

それから、新市庁舎の問題について共産党の考え方を示しておきました。みなさんのお手元に書いてありますから、ぜひ読んでおいて下さい。これは、私たちはコンパクトな市庁舎をつくれば、この私たちの試算でいくと、200億円の経費でできると。今の横浜市が計画している予算よりも3分の1以下でできるんだと、こういうことを主張しています。
同時に、何よりも大切なのは、やはり区の身近なその機能強化だということで、この問題については、白紙に戻して、もっとよく将来の横浜を考えながら考えてみようじゃないかということで提案をしています。

そして、横浜の財政を支える370万の市民ということであげておきました。実は、なぜあげたかというと、やっぱり区が大事ですよっていうことを言いたかったんですが、横浜の財源、収入、法人税といろんな財源があるんですね。法人税と市民税、これを比べますと、ここに書いてあります。青いところ、下の方が個人市民税です。個人市民税は、見ていただくと、大変多いんですね。法人税、法人市民税は、その紫のところです。そうすると、横浜の財政を支えているのは370万の市民の力なんですよ。その市民の力のところに、横浜の予算をきちっと投入して、370万の人たちが本当にいきいきとして生活する横浜にすることによって、この部分をもっと増やしていくということが必要だということですね。そのためには、新市庁舎よりも各区を大事にしていくということの方が、私たちはより進んでいくというふうに考えてます。

そして、将来的には、こういうことです。ここに書いてあるように、特に、私、ここで強調したいのは、15歳から64歳のいわゆる生産年齢人口がどんどん下がってしまうというところにも危機感を持っているんですね。先ほど示しましたように、ここでいう個人市民税というのは、やはり、そこの人たちの稼いでもらったっていうことが一番あるわけですから。そうすると、この人たちが横浜で定着してくる。生産年齢の人たちが定着してくる。そのためにはどうしたらいいかと。ここに横浜市民が、370万の人たちがみんな一生懸命がんばって、納税したお金をそこに投入していくという考え方が必要なんですね。そこが欠けているんですよ。
ところが今回のような、いわゆるその国の言いなりになって大型公共工事をやっていけば、横浜の経済もよくなって、経済も良くなれば横浜の財政が回ってくると。全くアベノミクスのトリクルダウンと同じ考え方なんです。これじゃだめだということで。

特に、次、その現在なぜ、生産年齢人口が減ってしまうのかということを考えてみますとね、右側の小児医療の問題ですね。これ、本当に見てもらうと横浜が非常に遅れている姿がわかりますよね。小学校1年生まで。今、求められているのは中学校卒業するまでね。なんとしても早くというふうに思っています。そして、さらにはその他にさっき言った中学校給食の問題やそういったさまざまな問題があって、非常に遅れているっていう姿が、流出する子育て世代ということで、左のところの図を描いておきました。白いところですね、白い丸のところには、横浜に入ってくるより出てくるところが多いんですね。ですから、本当に子育て世代の人たちが外に行ってしまっているというところに、一番そこの人たちが本当に横浜でこの定着して、そこで子どもを育てていく、そういったところが、そういうために横浜の予算を投入しなきゃいけないだろう、こんなふうに思っています。

だいぶはしょりました。時間が20分ということで。それで、やはりこの370万市民を大切にする市政を、人に着目して、何のためにこの横浜市政があるのか、住民自治、これがやはり非常に重要なんだということで、そのためには、今縷々お話したように、横浜の市長は残念ながらマリオネットです、自民党のね。あやつり人形的になっちゃってる。ですから、それを変えるには議会の中での自民党の数を少なくさせていくということが一番いいと思うんです。そのために、そのことを議会の構成を変えることが非常に大切だというふうに思います。それで、やはりその構成を変えていくためには、日本共産党の躍進が決め手だというふうに私、思っていますので、それを最後の言葉として、私のお話を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

  • 2017年 市民要望アンケート

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