先生が一人ひとりの子どもに対応できる少人数学級の推進を
2014年度決算特別委員会教育委員会の審議で、みわ智恵美議員は上郷猿田地区の開発、学校図書館司書、少人数学級、北綱島特別支援学校の閉校計画について、質問しました。
少人数学級は、理解度や興味・関心に応じたきめ細やかな指導が可能となること、発言や発表の機会が増え授業参加がより積極化されること、教員と児童・生徒間の緊密化が期待できることなどが効果としてあげられます。
一方、横浜市は昨年度、教職員の勤務実態調査を行いました。この調査で教職員が負担だと感じている業務として、第一に調査・報告等、次に会議・打ち合わせ、保護者対応、成績処理と続いています。また、先生の時間外勤務時間は休日を含めると１か月あたり平均約84時間になります。
みわ議員は、「ほとんどの先生方が過労死ラインで勤務しているわけで、また若い先生方の教員の給与で換算しますと、教師は残業代ゼロですから時給700円、ほぼブラック」と述べました。さらに、先生の業務内容が本当に多く、横浜版学習指導要領によって他市より学習時間が多くなっており、「多忙さの最大の要因は、何と言っても１クラスの人数の多さ」だと指摘。１クラスの生徒数が30人と40人では業務量は1.3倍となることからも、「１クラスの人数を少なくして、先生が一人ひとりの子どもにまなざしを向け、対応できるようにするべき」として、少人数学級を進めるよう、求めました。
それに対し、岡田教育長は、法律の規定をはじめ、人材の確保、毎年の人件費の財源の確保などの観点からさまざまな課題があるので、国、県、政令市等との動向を見守っていきたいと、答えました。
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