■総務局（あらき由美子）｜議会での質問・討論（詳細）

災害情報をより早く知らせるために全市域に防災行政無縁の設置を

あらき議員：日本共産党を代表して、質問します。委員長、スライドを使いますのでお願いします。
今年９月の台風18号の土砂災害警戒情報の発令に伴う避難勧告の対応から伺います。記者発表資料によると、市災害対策本部は９月８日火曜日４時59 分に設置し、同時間帯に全区に災害対策警戒本部を設置しています。９日13時８分に土砂災害警戒情報、横浜市南部に発表されたのを受けて、南区では同時刻に17か所の崖がある土砂災害警戒対象区域となっている291世帯599人に対し、避難勧告をしたとなっています。
　問題は、その対象地域の方への避難勧告が発令されたことを知らせる手段です。私が南区にどのように対象地域の方たちへ知らせたのかと確認したところ、事前に登録している世帯にはファックスで、該当する連合町内会長や町内会長には電話連絡をしたということで、広報車は出ませんでした。この周知方法は、きわめて不十分だったと考えますが、見解を伺います。

中山危機管理室長：災害時の広報につきましては、広報車や戸別訪問、Ｌアラート、防災情報ｅメール、ツイッター、ホームページ、ファックスなど、活用可能なあらゆる手段を用いて広報すべきと考えています。今回の対応については、現在、関係区局に対して、振り返りのための調査を実施しております。今後、この結果をもとに、関係区局が集まって検証を行い、今後の対応に生かしてまいりたいと思います。

あらき議員：避難勧告というのは、災害による人的被害の発生する可能性が明らかに高まった状況であり、避難所などへ避難行動を開始してくださいというレベルですから、その体制に入っているということを住民に自覚をしてもらい、避難行動に移すことを知らせるということです。ところが、南区では広報車は出なかった。そういう点でいうと、非常に周知は不徹底だというふうに考えますけど、どのように確認しているのでしょうか。

松原危機管理部長：先生おっしゃったことにつきましては、南区に確認をいたしましたが、公用車で地域の巡回はしました。ただし、広報活動は実施しなかったということですが、その理由といたしましては、勧告を発令するタイミングやあるいは避難場所については対象者に事前に周知をしていること、また車両でアクセスできない区域もあること、豪雨時には広報車の音声が家の中まで届きにくいこと、そして勧告対象区域外の住民に不安を与えることなどから、勧告についての広報はしなかったということで確認をしています。

あらき議員：そこで、鬼怒川での避難が遅れた24人の証言という記事が３日の神奈川新聞に載っていました。これによると、「情報届かず避難に遅れ」とあり、避難指示がわかって逃げて助かった人、また特別警報も避難指示も気づかず、気づいた時には濁流が押し寄せて逃げ切れなかったとあり、情報は一刻も早く届けるべきということがわかります。
　市民自ら命を守る行動を取ってもらうためにも、先日古谷議員が質問したように、避難勧告を周知する、徹底する方法については、一斉に伝えられる防災行政無線について、直ちに検討すべきだと思います。見解を伺います。

山隈総務部長：今、先生からありましたように、避難勧告は、これはもう切羽詰まった時点で出されるものでございますので、あらゆる手段を用いて周知をすべきというふうに考えております。そうしたことから、先般もご答弁申いたしましたが、河川沿いのところには同報無線の設置というのを今、検討を進めております。ただし、今、先生のお話、崖地にということだと思いますが、崖地の場合は、ひとつの崖に対して避難すべき世帯が1世帯２世帯といったことも少なくございません。市内に980の崖がございます。もちろんその避難勧告を出す崖は全てではございませんが。そういったことで、費用対効果の観点とか、いろいろ検討すべきところがあると思います。そこで、今は、最も効果的といわれた河川沿いに設置の検討をしているところでございまして、崖への検討はその次になろうかというふうに考えております。

あらき議員：崖へは次っていうにしてほしくないんですね。いただいた資料で、区別広報の実施状況っていうのがあるんです。磯子区は９か所の崖で対象世帯は261人。どうやって知らせたかっていうと、21世帯には個別訪問、そして８台の広報車を出して、職員は21人がいます。一方で、南区は17か所で対象世帯は291世帯。それで広報車は出ていないんです。それで、７人で対応しているんです。職員体制増やさなかったら、今みたいに南区の中は崖が点在していますから、それで回ってくれって、私は言えないんですよ。ですから、広報車を出す上でも、やはり職員体制を厚くしなかったら、人もない、車もないという状況になっているって、この数字でみえてきたんですけど、人を増やす考えはどうでしょうか。

山隈総務局長：発災時の対応だけではなくて、やはり自助共助が大事だということで言われておりまして、そうした意味から区の役割は大事だと、ますます高まってきているというふうに考えております。そうしたことからしますと、区の体制強化というのは当然検討しなければいけない課題だと思っておりますが、やはり実際に増やす、どれだけ増やすかといったことについては、全体の定数査定といいますか、調整の中で判断していくべきことだというふうに思っております。

あらき議員：副市長、人の命を預かっているわけですから、できることは、先ほど答えがあったように、あらゆる手段でって言っているんですよ。だったら、やらなきゃいけないと思っています。どうですか。

渡辺副市長：磯子区の体制と南区の体制の人数の差というのが、常時磯子区の方は防災担当がそれだけ人数いて、南区は一方的に少ないということなのか、それともそういう緊急事態に通常の経常業務は、どうしても支障のあるところは除いておいておいて、そして崖の危険地域への広報などにあたったのか、そのへんちょっとみないとわかりませんけれども。まずそういう、区において工夫を、緊急事態の時にはすべきだろうというふうに思います。ただ、もちろん、それとは別に、日常から防災について、昨年来のさまざまな状況をふまえて増やす必要があるということであれば、さまざまな点を検証して、それは検討する必要があるというふうに思っております。

あらき議員：ぜひ検証していただきたいと思います。広報車を出さなくても、私はハンドマイクっていう方法もあると思います。でも、それでもやっぱりマンパワーいりますから、とにかく知らせる方法どうやるかっていうのは、今、課題を解決しなかったら、また次に起きた時に何もできなかったということは許されないと思いますから、ぜひこれは早急に取り組んでいただきたいと思います。
　先ほど紹介した３日の神奈川新聞にもうひとつ載っていたのが、野毛印刷社が災害発生時におけるドライバーズハンドブックをまとめたという記事です。これがそのハンドブックです。こういう中身をみていても、やはり自助をさらに高めるために、常に車の中にも何を備えておくべきかということを非常によくわかります。ぜひ、こういう点も参考にして、自助共助の点を強めるという点ではいかがでしょうか。

中山危機管理室長：自動車運転の対処法につきましては、本市の方でも減災パンフレットの「わが家の地震対策」とか、あるいは「減災行動のすすめ」の中でもご紹介をしております。また、台風などの大雨から身を守るために、今年度、横浜市の土砂災害ハザードマップを全戸配布いたしました。このマップですが、地図に加えまして、市民のみなさまが大雨警報などの場合に適切な行動を、あるいは避難行動をとっていただけるような内容にしております。ただ、先生おっしゃったように、自助の意識啓発につきましては、万能法はありませんけれども、民間企業の取り組みなども参考にしながら、より効果的な方法については検討してまいりたいと思います。

市職員全員に防災グッズの入ったウエストバックの配置を

あらき議員：もうひとつ、これ鶴見区役所で、大都市行財政特別委員会で視察に行った時に、鶴見区役所の職員全員に配られていたウエストバックポーチです。中には、水、それから簡単な食料が入っていて、簡易トイレまで入っています。これ、区づくり推進費で鶴見区役所全員職員にわたしたということで、だいたいひとつこれ2,000円位だということでお聞きしました。やはり、職員がこれだけ危機感をもって毎日業務にあたっているというのは、私は意識啓発ももちろんですけれども、鶴見区役所に行った市民も、あっ、ここまでやってくれているんだという安心感もちろんありますし、一人ひとりがやはり自分たちもこういうことを備えるという意識を持つ、ひとつの啓発にもなっていると思います。市職員全員に配置するという考えはないかどうか、伺います。

中山危機管理室長：鶴見区の対応につきましては、先生から今ご指摘ありましたように、職員の防災意識の高揚、あるいは発災時の食料配付の手間の削減、そういうものをねらったものというふうに確認しております。あわせまして、鶴見区の庁舎内に十分な備蓄スペースが確保できない、そういうようなことも背景にあったということでございます。災害対応に従事する職員用の食料につきましては、各局で３日分を今、備蓄するように取り組んでいるところですので、まずはこれをきちっと達成することが重要であるというふうに考えております。

あらき議員：検討の余地あると思いますから、ぜひお願いしたいと思います。

市内9,800か所の崖地防災対策のいっそうの強化を

あらき議員：次は、スライドをご覧ください（スライド１）。

今回、避難勧告の対象となっていない地域で、南区では崖崩れが起きました。そこは、永田小学校前の道路であり、子どもたちの通学路です。9,800か所ある崖のうち、土砂災害警戒情報の発表時に避難勧告を発令する対象エリアになくても、このようなケースがあります。これ（スライド２）が、崩れたその直後です。このようなケース、ほかにもあると思います。避難勧告の対象地域を広げることが必要だと考えます。どうでしょうか。

山隈総務局長：今回、避難勧告を発令した崖というのは、崩れたら人家に著しい被害を及ぼす可能性のある崖地周辺の地域に出したものでございます。先生ご指摘の周囲に人家がない道路に隣接する崖地につきましては、過去の崩壊履歴ですとか市民からの通報等に基づき、区役所等が巡回を行います。その上で、歩行者や通行車両に危険や支障がある場合には、適宜、道路管理者が交通管理者と協議をして、通行止め等の対応を行うべきものというふうに考えております。

あらき議員：ぜひその点もお願いしたいと思います。
　崖対策で、今回、現行の崖地防災対策工事助成金制度、これで改善ができない既存擁壁などの補強を進めるために、新たな助成制度をということで、私たちが議会で取り上げたところ、今年度から崖地域減災対策、これを制度として実施したことは本当に前進だと思います、この制度の実施状況を建築局に確認したところ、今年度40件を対象としていますが、これまでに実施したのは１件ということです。市民の命を守るためにも、さらに崖地対策に力を入れるべきだと考えていますけれども、副市長の見解、伺います。

渡辺副市長：今、崖地の防災対策は喫緊の課題であると認識をしておりますので、市民のみなさまからいただいた崖地の改善に関する相談を、必要があれば、これはできる限り助成金制度の活用につなげるなど、よりいっそう対策を進めていきたいと考えております。

あらき議員：ぜひお願いしたいと思います。崖対策で今年度増えた人員は７人です。9,800か所の崖をチェックする体制を強化したとしても、まだまだ足りません。先ほど、前段の質問、ほかの委員で、崖防災対策で月50時間超える職員いたっていうことですから、やはり今後、崖対策、力を入れれば入れるほど、危機管理体制上も職員は増やさなければなりません。ぜひこの点もお願いしたいと思います。

必要な職員は嘱託員ではなく正規職員に

あらき議員：次に、職員と嘱託員について伺っていきます。
　職員の雇用期間と報酬について伺います。
石内人事部長：嘱託員の雇用期間につきましては原則１年間というふうにしております。就業要綱で定める範囲内において、雇用期間の更新を認めております。嘱託員の報酬につきましては、条例の範囲内におきまして、個々の職務内容に応じ、決定しております。雇用期間の更新によって従事期間が１年を超える場合は400円、それから３年を超える場合は1,300円を上限といたしまして、報酬月額に加算することを認めております。
あらき議員：退職金、ありますか。
石内人事部長：退職金はございません。

あらき議員：何年働いても1,300円を上限にして退職金はないというのが嘱託員ですね。働き続けて、その職業をずっとやり続けるということになると、私たちはその点のスキルという点では非常に心配をしています。嘱託員が本庁では９％、区役所では平均23％と多く、区役所の中で、特に戸籍、高齢・障害支援、こども家庭支援課で割合が多いんです。この理由を伺います。

石内人事部長：まず、戸籍課の方でございますけれども、市民のみなさまへの窓口業務が中心であって、行政サービスコーナーあるいは各区の証明発行窓口に18区合計で約150人嘱託員を配置しております。それから、高齢・障害支援課では、資格あるいは一定の知識、経験を要する業務である訪問看護師、あるいは要介護認定調査員などを中心に約340人嘱託員を配置しております。それから最後に、こども家庭支援課でございますけれども、こちらの課には各区の保育園が含まれておりまして、早朝ですとか夕方以降に勤務する保育所福祉員などに約700人の嘱託員を配置していることから、嘱託員の配置割合が高くなっているという状況にございます。

あらき議員：市長は常々、「市役所のチーム力を高める人材育成や職場づくり、おもてなしの行政サービスの充実、コーディネート型行政の推進など、市民サービスの向上につながる不断の取り組みが行政改革だ」と、おっしゃっています。私もそう思います。単に職員を減らせばいいという問題ではなく、必要な部署に必要な人員を正規で配置をする。そして、職員の能力があがるようにすることが必要だと考えます。そうだとすると、区に配
属している嘱託員、正規にするべきだと思います。いかがでしょうか。

石内人事部長：先ほどありましたように、嘱託員の配置につきましては、その業務内容を精査して、職員にするか嘱託員にするかというところも判断しておりますので、今後の検討課題として、認識させていただきたいというふうに考えております。

あらき議員：先ほど前段で、危機管理の点でも、区役所の職員がどうなのかっていう質問しました。やはり危機管理上もそうですし、今、継続するような保育の現場、私も保育士でしたからよく福祉員の方たちの話を聞いています。何年勤めても1,300円上がって、退職金はないと。自分たちがスキルアップしようと思っても、やはりそれを継続するんだったら、本来だったら嘱託員ではなくて、正規になれる人は正規になりたいと思っているんです。ぜひ、その点はこれから検討できると思います。
　それで、まして、政令市比較で人口1,000人あたりの職員数が、先ほどの質問であったように、平均で6.59人に対し、本市は5.34人で、低い順で２番目。これは決定的にマンパワー不足っていう、私は思っているんです。この点、副市長、いかがですか。

渡辺副市長：各政令市、自治体の単位人口あたりの職員数の比較につきましては、たとえば大阪市は、かなり前に都市機能が非常に増えて、職員の確保についてもそれにあわせてできたと。ところが横浜市については、戦後、高度成長期に一気に人口も増え、市民利用施設や教育、学校なども増えて、職員の確保が間に合わなかったという面もありまして、いわゆる出発台が人数が違う、単位人口あたりの人数が違うというようなものもあって、ここまできているという面もあります。ですから、そうしたことも考えながら、ただ一方で、今、将来に向けてやらなければいけないという歳出需要が非常に高まっている中で、市民の方からいただいた税金を効率的に効果的に使うということになりますと、できるだけ必要な事業に充てなければいけないと、そういう現実もありますので、そうしたことをよーくよくいろいろ考えて、検討したいというふうに思っております。
あらき議員：事業を継続しなきゃいけない部署があって、そこには新しい人を育てるという面も公務労働だからこそあると思うんですよね。水道局なんて、ものすごい人数減らしているんですよ。企業会計だから仕方ないと思いますけどね。でも、本来は、私たち市民がどうあるべきかというのを、やっぱりきちんと考えて、行政改革は人員削減だっていうのは、これは大きな間違いですから、ぜひ声を大にして言っていただきたいと思います。

市職員の健康管理の面からも必要な部署の職員定数を増やせ

あらき議員：職員の健康管理について、続けて伺います。
　職員の健康診断のここ３か年の受診率と、がんの受診状況について、伺います。

小沢人材育成職員健康担当部長：職員の定期健康診断の受診率は、24年度が99.9％、25年度および26年度が99.8％です。横浜市職員共済組合が実施するがん検診の被扶養者等を含めた延べ受診者数は、24年後が6,239人、25年度が7,854人、26年度が7,730人となっております。

あらき議員：がん撲滅対策推進条例できたこともあり、私は職員のがん検診の受診率を高める方法が必要だと思っているんです。どう工夫されているか、伺います。
小沢人材育成職員健康担当部長：胃がん検診および大腸がん検診につきましては、一定の年齢に該当すれば、通常の定期健康診断の際にあわせて受診ができることというふうにしております。また、横浜市職員共済組合では、無料で受診できる医療機関での各種がん検診や、マンモグラフィー搭載検診車による出張乳がん検診、これを順次、拡充しながら実施しております。がんの早期発見、早期治療に結びつきますように、職員が検診をより受診しやすいよう、環境の整備やＹキャンを通じた啓発等を行っております。
あらき議員：ぜひそれを進めて、がん検診受診率を高めていただきたいと思うんです。
　もうひとつ、職員の健康管理として、昨年度971人に過重労働対策を行ったとあります。どういう対策を講じたのか、伺います。

小沢人材育成職員健康担当部長：１月の時間外、休日労働時間が一定の時間数を超えた職員を対象としまして、問診表による健康状況の把握や、健康管理員による面接指導を実施しております。面接の結果によっては、超過勤務の制限などの就業上の措置をとるよう、健康管理の意見を付する場合もございます。

あらき議員：前の委員の質問にもあったように、職員が少ないのか、あるいは仕事が集中するのか、そういう場合をそれぞれ想定して、その部署の職員が万が一不足しているとすれば、ここも人を増やさなければいけないと思っています。こういう対策、されてるのかどうか。それから、約２万人の職員の健康管理をしている、今回お聞きした職員健康課は６人です。今、課長は保健師だって聞きました。区役所の保健師を確保するのも大変な中で、保健師さんが来たっていうのは本当にすばらしいと私は思いました。でも、一方で先ほどいったように、区役所の保健師を確保するのは大変な状況です。そういう点でも、専門職は足りないと思うんです。足りてないと思うんです。この点、ふたつお聞きしたいと思います。ぜひ、必要な個所に職員を配置する。この点での副市長の見解、伺いたいと思います。

渡辺副市長：先ほどもお答えいたしましたとおり、非常に、本当に必要な数を全員採用できたり配置できれば、それに越したことはないと思います。しかし、それはできないという、そういう財政状況であり、われわれが置かれている状況の中では、まず市民サービスの水準を落とさない、市民にとって必要な、喜んでいただける分野については、これを一律に減らすような愚はしない、減らしてはいけないところは減らさない、増やすべきところは増やすと、こういう姿勢でまず臨む。ただ、一方で、当然全体の数が限られていますので、スクラップアンドビルドの中では、内部管理業務が相対的に民間などに比較しますと、役所の場合にはウェイトが高くなっているという現状があると思います。その結果、内部での、いわば本当にこれが効率的なのかというような業務が発生しているという面もありますので、そうした内部管理業務を徹底的にスリム化して、そして市民サービスに必要な部分に、人もお金も投ずる、こういう検討をまずしなければいけないというふうに思っています。そうすることによって、あらき先生が主張されているようなところについても、私は一定程度改善を進めることができるんじゃないかというふうに思っております。

あらき議員：この間、そういう視点でずっとやり続けてきていると思います。でも、毎年毎年、職員定数削減して、再雇用は入れている。結果、相対的に考えれば、必要な職員がいないとできないのに、嘱託、アルバイトっていう非正規雇用でやってるっていうのが、今の横浜市の現状だっていうのは、数字の上ではつかんでいます。ですから、優先順位を考えるのであれば、職員でなければできないことを、もっと職場の中から声を出して、職員のみなさんが言える環境をつくる。そして、私たちもそれに見合った必要な人員はうつ。人を採用するっていうことは、できないはずはないんです。ぜひ、372万の市民の命を守るという点で、もっともっと職員の中から声を出していただきたいと思っています。以上です。