男女の賃金格差をなくし、働きやすい環境整備を
横浜市は、男女共同参画社会基本法、DV防止法、女性活躍推進法にもとづき、第４次横浜市男女共同参画行動計画の素案を示しました。日本共産党横浜市議団は、この素案の意見募集にあわせ、計画策定にあたっての提案・要望を市長に申し入れました。
女性の年齢階級別労働力率は、結婚・出産で一旦下がりその後再び上昇するＭ字曲線を描くことが知られています。横浜市では、全国や政令指定都市平均に比べて、このＭ字曲線の底が深く、再就職率も低くなっています。
素案には「誰もが安心と成長を実感できる日本一女性が働きやすい、働きがいのある都市の実現に向けて」という副題がついています。これを実現するためには、男女の賃金格差をなくし、正規・非正規に関わらず同じ待遇を保証すること、女性が働きやすい環境整備を行うことが、不可欠です。
申し入れでは、男女間賃金格差の是正の取り組みを重点施策として明確に位置づけ、具体的な事業を定めること、保育所・学童保育・高齢者福祉の充実、中学校給食の実施、小児医療無料化の拡充など16項目の改善を求めました。また、国に対して、男女雇用機会均等法に「すべての間接差別の禁止」を明記すること、最低賃金を1,000円以上に引き上げることなどを要望するよう、求めました。
申し入れに当たり、みわ智恵美議員は住民に身近な区役所に就職などに関する相談窓口を設けてほしいと述べ、大貫憲夫団長は自営業を支える女性の労働を正当に評価するために所得税法56条を廃止するよう国に強く申し入れるよう、求めました。
対応にあたった池戸淳子女性活躍・男女共同参画担当理事は、女性が働きやすい環境をつくるためには男性の働き方も変えていかなければならないと述べ、共産党からの意見も市民の声として受け止めたいと述べました。
申し入れ文書はこちら「第４次横浜市男女共同参画行動計画策定にあたっての提案・要望」をごらんください。
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