かわじ議員：かわじ民夫です。日本共産党を代表して、質問いたします。

更新基準を守って消防車両の買い替えを

　まず、消防車や救急車等の整備についてです。
　本市の消防車両等の整備は、国の整備指針に基づき策定された横浜市消防力の整備指標で進められています。消防ポンプ自動車113台や、はしご自動車21台の充足率は100％、救急自動車も28年度に３台追加し70台で充足率91％、非常用消防自動車は67台に対し50台、75％と聞いています。台数の上では努力は評価できますが、しかし更新基準に照らした場合はどうなのか、充足率が重要だと思っています。
そこで、車両の更新基準はどうなっているのか、それから基準を超過している車の車両数は何台あるのか、車両ごとにお答えください。

坂野副局長兼総務部長：まず、主な消防車の更新基準でございますが、ポンプ車は９年以上かつ10万キロ以上、はしご車は16年以上かつ10万キロ以上、ミニ消防車は10年以上、化学消防車など特殊車両は16年以上、救急車は６年以上または10万キロ以上としております。また、27年度末に更新基準を超過する台数および超過率につきましては、ポンプ車が20台約18％、はしご車が６台約29％、ミニ車が10台約21％、特殊車両は６台約13％、救急車が７台約10％となっております。

かわじ議員：更新基準に基づいた車両の更新計画はどうなっているのでしょうか。

久保田消防局長：車種別に車両の製作年度やNOx・PM法の規制に該当するものについて一覧を作成しまして、更新時期の計画を大まかに作成しております。この一覧をもとに、NOx・PM法を最優先に走行距離や各車両の劣化状況を加味して更新車両を選定しております。

かわじ議員：先ほども話があったんですけども、再度。整備指針には組み込まれていませんが、道路狭隘地域における火災対応や救急隊との連携、またミニ消防車などの実態はどうか。この必要台数、更新基準に基づいた整備計画はどうなっているのか、伺います。

久保田消防局長：ミニ消防車は道路狭隘地域における火災対策として導入し、緊急度の高い救急事例の出動と合わせ、さまざまな災害等に活用してきましたが、東日本大震災においても瓦礫が山積し、車両の侵入が困難な地域でも、有効に活用できることがわかりました。そこで、従来からの火災や救急事案、そして地域防災戦力があげる減災目標の達成に向けた木造住宅密集住宅での火災に対応するため、市内に48台配置しております。なお、更新基準は10年以上としております。

かわじ議員：先ほど更新基準を超えた車両の台数、割合も話していただいたんですけども、では、更新車両、更新した後に整備指標に基づく充足率はどうなっているでしょうか。

久保田消防局長：更新でございますので、充足率については先ほど述べたのと変わりはありません。

かわじ議員：では、基準は何のための基準ですか。そして、基準を超えても使ってていいのか、お答え下さい。

久保田消防局長：厳しい財政状況でございますので、基準どおり更新できない現状でもあります。長寿命化を図るために、エンジンオイルやバッテリーをメーカー推奨よりも早めに交換するなど予防整備を進めるほか、日常の車両点検をきめ細かく実施することで支障のないようにさせていることで対応しておりますが、出来る限り車両更新の基準に近づけるよう今後とも努めてまいりたいと考えております。

かわじ議員：あくまでも、しっかりと基づく計画基準、そのための基準として設けるわけですから、その基準を満たしていない、超過したのは、これは充足率から外すべきだと思いますが、どうなんですか。

久保田消防局長：先ほども述べましたけれども、一応、整備をして活用できるということで考えておりますので、充足率の中に含めさせていただいております。

かわじ議員：本市の消防力は防災力の中枢だと思います。発災時に緊急出動に機能できないとすれば、これは大きな問題です。ですので、私やっぱり、更新基準を設けている、そういったことについては速やかに更新する。財政的なことはどこでもあると思うんです。市民の命に関わる、財産に関わる問題。副市長、これ、どのように思われますか。評価されますか。伺います。

柏崎副市長：先ほど局長の方からご答弁したとおりではございますけれども、私どもとして、一方できちっとメンテナンスもしながら、もう一方でやはり不良のものが生じないようにきちっとしかるべき更新というものも進めながら、市民の皆様にご迷惑をかけないように対応してまいりたいというふうに思っております。

消防団の器具置場・積載車も基準どおりに更新を

かわじ議員：次は、消防団の器具置場や積載車についてです。
本市の消防団は西区に３つ、他、各区にあり、合計20の消防団があって、消防団の班は411班あると聞いています。各分団に設置されている器具置場や積載車についてなんですけども。
　まず、器具置場についてです。器具置場は443か所あるとのことです。耐震基準を満たしてないものや老化に伴い建て替えなければならないものも増えていると聞きます。建て替え基準や計画はどうなっているのか、伺います。

久保田消防局長：20年度以降建設しているものについては、耐用年数50年を基準としておりますが、それ以前に建設されたものについては基準を定めておりません。市内には老朽化している器具置場が多数ありますが、民有地に建てられている器具置き場で立ち退きを求められているものを優先し、28年度につきましては、12棟の整備を行います。

かわじ議員：器具置場、先ほども話しありました、答えていただいているんですけども、器具置場はどのような場所に設置されているのか、そして建て替え等についての民有地だと代替地が必要になってくると思うし、苦労もされているんだと思います。器具置場総数、それから器具置場に公有地なのか民有地なのか、建て替えの要望はどのような理由なのか、伺います。

久保田消防局長：器具置場が建設されている場所は、公有地と民有地があり、公有地につきましては消防局用地や道路用地、公園用地などに、民有地にあっては個人所有の用地や神社、町内会所有の用地などに建設されております。また、昭和56年度以前に建設された器具置場135棟のうち、公有地には立ち退き要望１棟、老朽化による建て替え要望が17棟あり、また、民有地では立ち退き要望11棟、老朽化による建て替え要望が10棟あります。

かわじ議員：民有地の立ち退きに伴う建て替えの場合、代替地があればいいのですが、ない場合の対応はどうなるのか、伺います。

久保田消防局長：民有地に建設されている器具置場で、土地の売却などにより所有者から早急な立ち退きを求められた場合は、建て替えを行う時間がないことから、撤去を優先して行います。その後、新たな器具置場を建設するための用地を確保し、建て替えが終了するまで数年かかりますので、その間は最寄りの消防署や消防敷地のほか、隣接の器具置場などに積載車等を保管し、活動体制を確保しております。

かわじ議員：次は、積載車の整備について伺います。
　各分団の設置の積載車は393台だと聞いています。これも、更新基準はどうなっているのか、基準超過台数はどうなっているのか、伺います。

坂野副局長：積載車の更新年数でございますが、原則として15年としております。本年１月１日現在、15年を越えている車両は198台ございます。

かわじ議員：更新計画はどうなっているのか、また更新車両の選定はどういうふうにするのか、伺います。

久保田消防局長：15年を経過している車両が多くあります。27年度は26年度の４台から大幅に増やし15台を当初予算に計上しております。28年度も引き続き15台の更新整備に取り組んでまいります。

かわじ議員：先ほどの消防車やポンプ車も含めてなんですけども、いずれにしても本市の決めた基準ですから、その基準がしっかり沿って消防力として機能できるようにしていただきたいと思っております。

初期消火器具の設置補助の拡充を

かわじ議員：次は、初期消火器具等についてです。
　初期消火器具と一緒に使われるスタンドパイプ式補助が平成25年度から始まりました。スタンドパイプ式といっても、馴染みの少ない人も多いと思うんですが、この際スタンドパイプ式とはどのようなものか、わかりやすく説明してください。

松田予防部長：大規模地震時に発生した火災の拡大を防ぐために、地域住民が協力して、消火栓から直接放水、初期消火活動を行っていただくための器具です。特に、スタンドパイプ式消火器具は、街角に固定された初期消火箱と異なり、タイヤ付のラックにホースやノズルなど必要な資機材基材一式が積載されています。そのため、移動が簡単で、実際に操作された女性や高齢の方々からも使いやすいといった声を多くちょうだいしております。

かわじ議員：手軽なことから申請要望も多いと聞きます。初期消火器具の整備計画はどうなっているのか、また設置要望数と補助実績はどうか、伺います。

松田予防部長：整備計画は、本市の中期４か年計画で200基としております。そして、27年度は予算額を上回る160件のご要望をいただき、延焼の危険性など地域の事情を考慮して審査した結果、100件について補助をさせていただくことといたしました。なお、審査の結果、今年度は見送りとされた60件のうち、28件は区役所の補助事業を活用して整備を進めていると聞いております。

かわじ議員：先ほど、手軽なこと、またいろんな消防力にすごくつながるわけですので、要望数が増えている状況を踏まえて、もっと補助を充実すべきと思いますが、どうでしょうか。

久保田消防局長：大規模地震時に最も怖い延焼火災を防ぐには地域のみなさまによる自助共助の取り組みとして、初期消火体制づくりが不可欠です。そのため、スタンドパイプ式など、初期消火器具の整備充実は重要なことと考えており、これまでも補助事業の拡大に努めてきましたが、引き続き地域のみなさまのご要望にしっかりとお答えできるよう、取り組んでまいります。

かわじ議員：横浜市の地域防災戦略における地震火災対策方針では、初期消火力を重視して、地域における初期消火力の向上のため、「消防団の消火用資器材の整備強化を進めます」とあります。さらに「初期消火器具等の設置普及や消防訓練指導など、地域防災力のより一層の向上を図ります」とあります。
　そんなことで、さらにいろんな消防団の力、そしてそこに添えながら、地域の消防力を強めてほしいと思うんです。そういう意味から、いろんな消防力を充実させるっていうふうにしてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。

久保田消防局長：本市における減災目標を達成するためのアクションプランである横浜市地震防災戦略は、災害に強いまちづくりなどを掲げた中期４か年計画に基づき、消防団への積載車などを含む公設消防力の強化のほか、初期消火器具等の設置補助事業拡充など、各種事業に重点的に取り組んできたところでございます。今後も、地震防災戦略等に関わる各事業を着実に推進できるよ、地域の要望等をふまえるとともに、関係区局と連携・調整を図りながら、取り組んでまいりたいと考えております。

防火水槽の強度調査と整備を

かわじ議員：次は、防火水槽の維持管理、強度調査対象です。
火災への備えとして防火水槽はとりわけ重要です。河川や消火栓等、さまざまあると思いますが、防火水槽も大きく位置付けられております。
　そこで、本市において、防火水利における防火水槽の整備基準について伺います。

高坂警防部長：消防水利には消火栓と消火栓以外の水利として防火水槽、プール、海、河川などがあります。防火水槽の整備計画は、市域を500メートル毎のメッシュに区分し、メッシュ内の町の構造の燃えにくさの割合と、木造建物などの燃えやすさの割合から、延焼危険度のランク付けを行い、ランクに必要な水利を整備することとしております。

かわじ議員：東京消防庁の消防水利の整備計画では、やはり「地域の燃え広がりに加えて出火可能性を同時に考慮した危険性」として、250メートルメッシュで策定されています。先ほどあるように、本市では500メートルメッシュ、東京都の４倍の区分の計画です。東京都のように、よりきめ細かな区分で町の特性に応じた水利の整備計画にすべきだと思いますが、どうでしょうか。

久保田消防局長：現行の整備計画は作成から10年が経過し、この間には東日本大震災の発生に伴う本市被害想定の大幅な見直し等横浜市地震防災戦略の策定などの減災対策の強化が図られてきました。さらには、不燃化を推進する条例が制定され、木造住宅密集地域などが重点対策地域に指定されたため、当局においてもこのような地域に対して優先的な水利の確保を考慮するなど、水利整備計画の見直しを図ってまいりたいと考えています。

かわじ議員：私は、町の特性により効果的に対応する立場から、東京都の学ぶべきだっていうふうに思うんですね。局長はメッシュが500メートルか、それとも250メートルに区分するか、そのへんの違いっていうのは、どのような効果が、またメリットがあると思われますか。

久保田消防局長：やはり震災時、火災発生した場合に、非常に水利というのは大事なことになりますので、250メートルメッシュで防火水槽を整備するということを考えれば水利が豊富にあるということで、消火においては有効であるとは考えております。そういったことも含めまして、今後、水利をどのように確保していくかという問題について、真摯に受け止めて、検討してまいりたいと考えております。

かわじ議員：よろしくお願いします。
　消防局は平成26年度に５基、27年に30基の防火水槽の強度調査をしました。調査を始めた経緯を伺います。

久保田消防局長：防火水槽を公共インフラとして継続的に使用するためには、一定年数を経過した時点のコンクリートの専門的な点検を行っていく必要があります。そこで、国税庁による建築物のコンクリート減価償却が50年とされていることを参考にして、設置から50年が経過した防火水槽に対して、その後のメンテナンスサイクルの構築を目的とした躯体強度調査を実施することといたしました。

かわじ議員：どのような調査、具体的に調査の内容を教えてください。そして、その結果はどのように評価されているのか、教えてください。

久保田消防局長：コンクリートの強度、中性化の有無、鉄筋の使用と劣化状況、コンクリートの厚さなどの４項目10種類の検査を実施しております。それに伴いまして、そのまま使えるもの、あるいは補強が必要なもの、そして再整備が必要なものというふうに分けて対応を図っていきたいと考えております。

かわじ議員：本市は防火水槽市2665基あって、そのうち、先ほど話しありましたように、50年以上のものが401基。点検計画、どういうふうになっているのか伺います。

久保田消防局長：防火水槽は建築物や橋梁などと同じくコンクリートが先ほど言ったように劣化してまいります。そこで、50年が経過した防火水槽はコンクリートの状態などについて躯体強度調査を実施して、その結果に応じた対応を今後やっていくということでございます。

かわじ議員：いずれにしろ、とにかく2665基あって、50年以上経っているのが401基あるわけですね。
　昨年、決算の審査の時、うちの古谷議員の質問に対して、前年度試行的に５基やった。そのうち、５基のうち、強度的強度等に問題のないものが２基、今後再整備が必要なものが３基というふうに局長は答えておられるのですよね。そういったことからすれば、どういうようなことで進めたら、400基のことができるのか。30基程度でやったら本当に50年超えたら、前のやつからもっと広がるじゃないか。そういった意味の計画はないんですか。伺っています。

久保田消防局長：先ほど申し上げたように、その調査をまずはしまして、中長期的なメンテナンスが可能となりますように、実施基数を平準化しながら、躯体調査をすることと再整備をすること、そういったものを、厳しい財政状況の中、速やかに行えるように努めてまいりたいと思っております。

かわじ議員：私は、やっぱり、今、今年度は30基、そして前年度も30基。これが具体的に、この30基のペースでいいのかって聞いてるんですけど、どうでしょうか。

久保田消防局長：今、調査のことを申しましたけれども、実際にわれわれ消防隊員は年に２回防火水槽をちゃんと水が貯蔵されているかという検査を実施しております。そういった中で、今のところ、水漏れ、そういったものが多く発生しているという状況でありません。あくまでも、今後予想されるものをしっかりと調査して、メンテナンスしていこうということでございます。確かに、躯体調査で支障のあるものも出てきておりますが、直ちにそれが水が使えなくなることには今のところつながらないということも考えられますので、今後調査を続ける中で、しっかりとした計画をつくって、予算も含めて検討してまいりたいと考えております。

かわじ議員：ぜひ、お願いしたいのですが。設置されている防火水槽、50年以上のものが401基のうち、民有地に276基、公有地に125基あると聞いています。民有地にあるところ、器具置場と同じようにいろんな問題が起きてくると思うんですけども、民有地の地主から撤去を求められた場合は、どうなるんですか。

久保田消防局長：民有地に設置されている防火水槽は、近年撤去要望が増加しており、その理由は土地の売却、建物の建て替えなどとなっております。土地所有者の要望に対しては、建て替え工事や売却期日などとの調整を綿密に行いながら、誠実に対応しております。

かわじ議員：撤去した場合の水利はどうなるのか、どのようにまた確保していくのか、伺います。

久保田消防局長：東日本大震災以降、河川や民間のプールを活用するなど、多様な水利の確保を積極的に進めております。また、本市施設のまちの不燃化推進事業では、防災公園と防火水槽の新規設置などに取り組んでおりまして、これらの施策と連動しながら、水利の確保をしっかりとやっていきたいと考えております。

かわじ議員：なんだかすっきり来ない部分がありますが。

建築局と連携して消防法違反の建築物をなくせ

かわじ議員：次は、火災予防査察および違反是正措置についてです。これは先の委員の質問と重なる部分があるんですが、よろしくお願いします。
　昨年５月、川崎市で起きた簡易宿泊所で起きた火災は２棟が全焼、死亡者も多数出ました。宿泊所の消防検査は問題なかったと聞いているんですけども、社会福祉施設や宿泊施設、映画館など多数が集う施設の火災防止、そのための査察は重要だと思っております。
　そこで、本市の立ち入り検査において、査察対象の内容、それから調査件数、査察サイクルはどのようになっているのか、説明してください。

松田予防部長：査察対象物は防火管理者の専任が必要な建物、またはスプリンクラー、屋内消火栓、自動火災報知設備等の設置が必要な建物で、約２万3,000件ございます。査察サイクルは、建物の用途によって３つに区分し、火災が発生した場合被害拡大の危険性が高いホテルやグループホームなどは１年に１回、工場や倉庫などは３年に１回、事務所ビルなどは５年に１回を基準に計画的に実施することにしております。

かわじ議員：重大違反で摘発され、是正に応じない特定防火対象物が20件あると聞きました。重大違反にはどのように指導しておられるのか、伺います。

久保田消防局長：スプリンクラー、屋内消火栓、自動火災放置設備の未設置や機能不全は即座に公表します。これらを含め、重大違反は全般的に大規模な改修が必要となり、是正まで時間がかかる事例が多いことから、放置した際の危険性や法の罰則適用、火災を発生した際の重大な社会的責任を説明するなど、粘り強く説得を重ねながら、早期の是正に向けて指導を進めております。それでも理解の得られない関係者には、より強い指導である警告や法令の基づく命令を行うなど、毅然とした姿勢で違反是正に取り組んでおります。

かわじ議員：では、その本市における命令や罰則、状況はどうなっているのか、伺います。

松田予防部長：警告を発したにも関わらず違反が是正されない場合は命令を行い、建物に標識を提出、消防署の掲示板に公示、市報へ搭載し、期限までに履行されない場合は懲役や罰金の罰則適用となります。なお、当局においては、25年度に１件、26年度に２件の命令を行っておりますが、全て是正されていることから罰則が適用された例はございません。

かわじ議員：全て是正されたっていうことですよね。

松田予防部長：そのとおりでございます。

かわじ議員：特定防火対象物の重大違反は、施設の無届追加工事や工事事業者の認識が不十分なことから起きたものの多いというふうに聞いています。なぜ、こうした重大違反が起きるのか、その発生要因について伺います。

久保田消防局長：重大違反が発生する主な要因としては、テナントの、先ほどありましたけども、テナントの用途変更や、無届による増築などで、新たに屋内消火栓や自動火災設備などの消防用設備が必要となったものでございます。

かわじ議員：建築局との連携が必要なものも多いと聞きます。増築などに伴う違反は建築局が関わるものであり、未然防止できる、相当数あると思います。重大違反者が多ければ消防局の負担にもなると思います。未然防止のためにも建築局との指導監視を強めるべきだっていうふうに思います。連携も含めてと思うんですが、どうでしょうか。

久保田消防局長：建物の防火関連の観点から、建築基準法と消防法は密接な関係にありまして、違反是正指導に関して建築局と連携を図っているところでございます。これまでも違反を未然に防止するため、建築物の審査や検査の機会をとらえて、用途変更や増改築の際に法令遵守を指導し、その手続きを案内しております。今後も建築局とは平時から情報交換をより密に行い、あわせて建設業協会などの関係団体を通じて、事業者に無届等の違反を生じさせない取り組みを推進してまいりたいと考えております。

かわじ議員：縦割り行政でなく、各局連携がすごく求められている部分、これは消防局に限らないと思うんですね。こうした行政効率を高めることが必要だし、強めることが行政改革だというふうに思います。こういった点ではさまざまな部局があります。いろんな点で、これは全市として局間連携というのは行政の効率効果を挙げるっていう点でも必要だと思うんですけども、この点については副市長に伺います。

柏崎副市長：まさに、特に市民の安心安全に関わる部分については、今、かわじ委員がおっしゃるとおりだというふうに思っております。心してしっかり取り組みたいと思います。