精神障害者に身近で寄り添う施策を横浜市が責任をもって｜市政ニュース

日本共産党横浜市会議員団は６月14日、横浜市精神障害者地域生活支援連合会（市精連）と横浜市精神障害者就労支援事業会（横浜SSJ）のみなさんと、来年度予算要望について懇談を行いました。
市精連から大友勝代表ら4人、SSJから星野順平事務局長ら5人が出席し、日本共産党横浜市議団、あらき団長ら7人の議員と事務局1人が出席しました。懇談は、実際に就労している障害者2名からの発言もあり、和やかな内容となりました。

冒頭、あらき団長から市がカジノの説明会を実施すること、団としてカジノの学習会を開くことの話があり、市精連の皆さんも団体として不安であること、反対であることなどの表明がありました。また、白井議員からは市の「地域生活支援拠点機能構築のための連携ガイドライン」の一部の表記について市精連の指摘通りに今年度作成する分から訂正することになったとの報告がありました。

市精連からの主な要望を紹介します。

・横浜市の新市庁舎の移転に伴い、「横浜市こころの健康相談センター」の新市庁舎への移転は入庁管理がしっかりとした体制となることであり、精神科救急体制との兼ね合いを考えると設置場所としてはありえず、絶対に避けてください。尚こころの健康相談センターはリハビリステーションやラポールなどがある新横浜の横浜市総合保健医療センター内に移転するのがベストと考えます。

・市内には４０代以上のひきこもりが14,000人以上もいる実態がある中、品川区や神奈川県にはある計画相談事業所への補助金制度を新設してください。

SSJで実際に就労している方からの要望を紹介します。

・1週間の所定労働時間が20時間以上となっているが、短時間から仕事に慣れるような仕組みに変えて欲しい。

あらき団長は、精神障害者への身近な相談窓口、専任者等の必要性を言い続けていきたいと述べました。

精神障害者に身近で寄り添う施策を横浜市が責任をもって

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