横浜市病院協会と予算要望懇談｜市政ニュース

市民に良質な医療提供にむけ、市の役割発揮を

日本共産党横浜市議団は６月24日（月）、公益社団法人横浜市病院協会と、来年度予算要望について懇談を行いました。

同協会からは新納憲司会長ら6人が出席し、党市議団からは、あらき由美子団長、白井まさ子、古谷やすひこ両副団長ら９名の議員と事務局1名が出席しました。

横浜市病院協会から懇談で強調された主な要望は、下記の点です。

・医療費に対する消費税について

　病院をはじめてする医療機関は、社会保険診療が消費税非課税であるため、薬や医療機器を仕入れる際に支払った消費税を控除することができず、医療機関の負担になる仕組みになっている。仕入れに係る消費税相当額は診療報酬に上乗せして補てんされる仕組みになっていますが、その補てん額が不十分であることが明らかになった。厚生労働省の中央社会保険医療協議会の資料によれば、病院全体で85％しか補てんできていない。

◆診療報酬での補てん状況を十分に検証すること。

◆抜本的な解決に向け継続的に取り組むこと。

・医療介護連携の促進

◆病院の入退院調整窓口の明確化と介護事業者との情報共有の仕組み構築を市としてはかること。

・医療人材の育成及び確保の

◆地域における医師不足への対応が急務の中、地域医療機関における医師確保の安定化に寄与するため、横浜市立大学に設置されている地域医療枠医師が地域医療に貢献できるよう環境整備をはかること。

あらき由美子団長は、歪んだ税制である消費税の弊害が、医療現場にもでていることは問題で、そもそも医療には消費税をかけさせない取り組みなど、力を合わせて行っていきたい。

医療と介護の連携強化は、我々の生活相談などでも要望が寄せられることが多い。市としてできることを追求していきたい。

市大の地域医療枠については、地域に医師が配置できる仕組みとして、更に発展できるよう市に働きかけていきたいと述べました。