議会での質問・討論(詳細)

2019年10月1日

■経済局(大貫憲夫)2019.10.1

◆大貫委員 共産党の大貫です。よろしくお願いします。
 委員長、後ほどスライドを使います。よろしくお願いいたします。
○黒川[勝]委員長 どうぞ。
◆大貫委員 私は10月1日、きょう消費税が自公政権の手で引き上げられたことに対して、本当に満身の思いを込めて、怒りを込めて抗議したいと思います。そして、日本共産党はこの消費税は廃止を目指して、そして緊急にでも5%に減税させるという立場で頑張っていきたいという表明をまずさせていただきます。
 きょうは、国政が本当に市民、国民にこういう悪政を強いたときに、それを守るのが地方自治体の仕事ですから、そういう意味では特に小規模事業者の立場に立って経済局は頑張っていただきたいと思いまして、小規模事業者にかかわる質問をします。
 まず初めに、今回出ました横浜市中小企業振興基本条例に基づく取組状況報告は、今までと違って本当に画期的なものだと私は思っているのです。それは小規模事業者がきちんと取り上げられ表記されているということなのですが、これは皆さんの努力だと思うのですけれども、今回小規模事業者の問題をこういうふうに具体的に取り上げたその背景というのが何なのか、お聞きしたいと思います。
◎林経済局長 小規模事業者の方々は市内経済や雇用を支える重要な存在であると認識しておりまして、かつ世界経済の不安定化や人手不足の深刻化などによって、経営資源が乏しい小規模事業者の方々を取り巻く環境が大きく変化しているということで、こういう認識に立ちまして、市内企業の8割を占める小規模事業者の方々の実態や取り組みをお伝えできるように、平成30年度報告書から新たに景況感や施策の実施状況等を掲載しております。
◆大貫委員 小規模事業者は当然今までも本来取り上げなければいけなかったとは思うのですけれども、残念ながら中小企業という中に取り込まれていて、小規模企業ということで可視化されていなかったのです。そういう意味では、今回小規模事業者の果たすべき役割だとか、さらには、その必要性がこういった形で明らかにされたということについては私は非常に評価させていただきたいと思っています。
 それで、今局長がおっしゃったように小規模事業者は本当に大切なのだということを経済局は認識されていたと思うのですが、全市的に全区局でその認識を徹底することが大事だと思うのですけれども、局長いかがでしょうか。
◎林経済局長 横浜市では中小企業振興基本条例に基づいて、全ての区局統括本部が参加する中小企業振興会議が催されております。副市長が会長をしておりますけれども、そういった場において、全ての区局統括本部が小規模企業振興につなげていくという視点を持って全庁的に取り組みを進めていくことが重要であると考えております。
◆大貫委員 そのとおりだと思うのです。それを徹底していくことが非常に大事だと思うのです。
 それで、スライドを使わせていただきます。(資料を表示)これは何回も質問しています。2014年に小規模企業振興基本法が成立しました。
 私はこれは非常に大事だと思っているのですけれども、この中で小規模企業振興基本法について、改めてその目的、考え方も含めてお答え願いたいのです。よろしくお願いします。
◎林経済局長 小規模企業振興基本法におきましては、小規模企業の活力の発揮の必要性が増大しているということから、ITの活用や国内外の販路拡大など成長発展の支援のみならず、事業承継や安定的な雇用確保など、事業の持続的な発展の必要性がうたわれております。
◆大貫委員 今までは成長経済ということで発展ということがかなり重要になっていたと。今回、小規模企業振興基本法のもとで、やはり継続、発展ということに非常に重きを置いてきたと私は思っているのですけれども、特に7条が重要だと思うのです。これは地方自治体の責務が載っています。
 スライドを見ていただくと2つの責務がありますけれども、具体的にこれはどのように認識されているのか、伺います。
◎林経済局長 7条でございますが、地方公共団体は、「その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」とされております。
◆大貫委員 責務だけれども、具体的にまず1つ目です。施策をつくるということがありました。この施策をつくるということで具体的に何か考えていますか。
◎林経済局長 小規模事業者の方々はさまざまな分野で活躍されておりまして、製造業もそうですけれども、建設業、商店街、技能職の方々、市場の仲卸業者の方々、そして創業のベンチャー企業など、さまざまな分野、業種がございますので、そういった個々の特性を踏まえた取り組みや、経営支援、資金調達、人材確保などの分野別に支援を行っております。さらに、令和元年度予算におきましても、小規模事業者への支援の強化を明確に位置づけまして、小規模事業者向けの出張相談や設備投資助成、資金メニューなどを新設いたしております。
◆大貫委員 最後のところに施策を策定しと書いてあります。今いろいろやられていることはお聞きしましたけれども、施策をまず策定すると。計画しなければいけないと思うのですけれども、具体的にそういう項目を出していかなければいけないと思うのですが、いかがでしょうか。
◎林経済局長 先ほど申し上げましたとおり令和元年度の予算におきましても、小規模事業者への支援の強化を明確に施策として位置づけまして、予算化してございます。
◆大貫委員 この問題は非常に大事で、それで同時に2つ目の問題として、まさに住民の理解を深めることが必要だと。啓発が必要だと。
 啓発と言っていいかわからないけれども、こういうふうに書いてあります。庁舎内だけでなく住民の理解を深めるための施策というのはどういうことを考えているでしょうか。
◎林経済局長 先ほどのお話にも申し上げましたけれども、さまざまな業態や職種の皆さんがいらっしゃいますので、商店街振興であれば商店街の振興に関するさまざまなPRとか、それぞれ分野別で行うとともに、委員御指摘のそういった報告書などにおいても明確に位置づけて、こういった情報発信をしていくことが大事であると考えております。
◆大貫委員 ぜひそこら辺をやってほしいのです。地域に対して、市民に対してやはり大事だということをきちんとお知らせしていかなければいけないと思うのです。これは大切な経済局の仕事として今後やっていただきたいと思います。
 具体的に施策の話になりますけれども、神奈川県内で、いや全国的に小規模工事等希望者登録制度、もしくは小規模簡易登録制度というのがあるのですけれども、その中身について紹介していただけますか。
◎林経済局長 小規模工事等希望者登録制度とは、一般的には建設業許可や経営事項審査の受審など、工事の入札参加に必要な資格を持たない小規模な事業者であっても、事前に自治体に登録することで自治体が発注する一定金額以下の工事や修繕におきまして業者選定の対象となるという制度でございます。
◆大貫委員 これは制度としては施策にすごくマッチしていると思うのですけれども、局長はいかがでしょうか。
◎林経済局長 本市が行う工事におきましても94.5%が市内中小企業に発注されておりますし、公共工事を受注した企業に対しては工事の下請受注の際に市内中小企業に最優先で発注するようにも依頼しております。小規模工事等希望者登録制度の導入は、現在努力して所定の条件を満たして入札参加資格を得ている中小企業の受注機会を抑制するという部分もありますので、それらを含めて検討する必要があると考えております。
◆大貫委員 抑制するというのは非常に問題な発言だと思うのですけれども、今受注が--横浜市からいえば発注です--中小企業は九十何%というふうにおっしゃっていたけれども、その中小企業の中に小規模事業者は排除されているのです。いかがですか。登録してないわけだから排除されています。そういうふうに考えると、その制度を変えないと、この制度を取り入れないと小規模事業者は横浜市の工事だとか、契約だとか、物品の仕事は制度的に受けられなくなってしまうわけです。いかがですか。
◎林経済局長 工事等は先ほど申し上げたとおり、さまざまな下請発注のときも小規模事業者も含めて発注を配慮していただくように申し上げておりますし、また、工事を行う場合に請負業者の方の、例えば専門知識がある技術者がいらっしゃるかどうか、それから建設を遂行できる資力があるかどうか、そういったことを検査して登録制度がございますので、契約サイドのお話という部分もありますけれども、安定的に公共工事を任せられるという部分もございます。小規模事業者の皆さんにどんどん参画していただきたいと思っておりますけれども、この制度が一概にそれで全て解決するかどうかというのは議論の余地があるかなと思っております。
◆大貫委員 小規模事業者が制度に参画したいといっても基本的な制度がなければ参画できないのです。それが今私が質問している登録制度なのです。
 それで次、スライドでいきます。神奈川県内でこれだけの自治体が登録制度をやっているのです。この実態はいかがでしょうか。もし局長がおっしゃっているような問題があるならば、これだけの自治体はやっていないと思います。同時に、一番身近、政令指定都市でいえば相模原市がやっているわけです。相模原市の実態を説明、紹介をしてほしいのですが、いかがでしょうか。
◎林経済局長 いろいろ自治体の判断があると思いますが、全国的な動向を見ますと、横浜と同様、大阪、名古屋、札幌などの大都市につきましては、中小企業振興条例があることで、市内中小企業への発注の仕組みが構築されるというところはそういった制度は導入していないという傾向がございます。規模が小さい自治体で導入している例が多いのですけれども、これは小さい……
     〔大貫憲夫委員「相模原」と呼ぶ〕
◎林経済局長 相模原市につきましては採用しているというのは自治体の判断であると思いますけれども、先ほど申しましたとおり横浜市においては中小企業振興条例が機能していると考えております。規模が小さい自治体では、市域内の有資格名簿への掲載業者さんが少ないといったような事情もございまして、市外企業への発注がふえてしまうことを避けるためにもそういった登録制度を導入しているというようなことも伺っております。
◆大貫委員 この問題で、なぜできないのかということなのです。他の自治体ができて、ただいま札幌などはそういった条例があるからやってないというふうなことをおっしゃっていました。それは横浜も同じなのです。条例が小規模事業者のための公共事業の発注をまた受注を阻止しているというか、排除しているから、今小規模事業者は横浜市の仕事ができないのです。だから、制度をつくればできるのです。なぜ制度をつくらないのか、もう一度お聞きします。
◎林経済局長 制度をつくらないと申し上げているのではなくて、現状の課題として、そういった制度を検討するためには、例えば登録業者さんの参入機会の問題ですとか、そういったことも含めて検討する必要があるということと、現在の中小企業振興条例に基づくいろいろな政策との連携等、いろいろ検討しなければいけない観点があるのではないかと申し上げております。
◆大貫委員 渡辺さん、この問題で、やはり制度として小規模事業者に対する受注、横浜市の公共事業、物品販売契約を受注する制度をつくるべきだと。経済局長はいろいろ言っていますけれども、つくるべきだと思うのですがいかがですか。
◎渡辺副市長 小規模工事契約希望者登録制度については、大貫委員がおっしゃるような、特に厳しい経営状況にある小規模事業者の方のビジネスの機会をつくるという点では非常に有効だと思います。しかしながら一方で、例えば工事の品質を一定の規模、一定のレベルを保つという点では、そうした登録のために必要な審査等を経ていないところについてはこれは本当にその品質が確保できるのだろうかというようなことについても慎重に検討しなければいけないだろうと思います。それから、既に99.5%中小企業で、うち8割、事実上83%ぐらいが小規模事業者なわけです。そういうところの皆さんがこうした小規模の工事を一定程度、パイは限られているわけですから、それをこういう新たな制度をつくることによって公式に、いわば今の参加入札資格を持っているところとパイを奪い合うみたいな部分も出てくるかもしれないなどを考えると、いわゆる慎重に考える必要があるだろうと思っています。
◆大貫委員 先ほどから小規模事業者は大事だと言っている中で、壁をつくって、そういう制度をつくらないということに抗議をしておきます。
 次です。商店街の空き店舗対策です。
 私は今ある空き店舗対策について、さらによくするためにはいろいろなことが必要だと思うのですけれども、現状ではどういう事業をやっているのか、お聞きします。
◎江南市民経済労働部長 空き店舗対策は従来から重要な課題と認識して取り組んでまいりました。平成29年度からは、商店街ベストマッチング事業として、物件所有者へ改修費補助及び空き店舗で開業する方へ初期費用の一部助成をするなど、幅広く展開しております。この取り組みによりまして、平成28年度には5件だった空き店舗の開業者が平成30年度には19件になっております。
◆大貫委員 私もそれは非常に大切だと思って、さらに進めてほしいのですが、初期費用だけだと、実際に事業というのは一番最初が大事なのです。ところが、一定期間なかなかお客さんが来なかったり、うまくいかないという場合があるのです。
 そういった場合に一定期間経常経費を補助するような制度が必要だと思うのですが、いかがですか。
◎林経済局長 横浜市商店街の活性化に関する条例におきましては商店街の活性化に向けまして事業者の責務としましてみずからの創意工夫により経営基盤の強化に努めることなどが定められているので、基本的にはそういった皆様の努力をサポートしていくことが重要であると考えております。店舗誘致事業につきましては、開業者の御希望があれば、開業後1年間専門家による経営相談の支援も行っておりますし、また1年を経過した後でもさまざまな助成や融資及び相談制度などの事業がございますので、ぜひ御相談いただいて活用していただきたいと思っております。
◆大貫委員 企業立地促進条例でテナント型があります。これは継続的な支援をしているのではないですか。
◎林経済局長 企業誘致の条例に基づく助成につきましては、財政上の工夫というのもありまして、額が大きくなるということもあって分割して年度ごとに支払っていくということで、基本的には企業誘致の初期投資に対して助成しているという考え方でございます。
◆大貫委員 いろいろな理由があったとしても5年間一定のお金が助成されるというのは非常に重要なのです。そういう意味で、ベストマッチングをさらに進める意味でも、さまざまな経常経費がありますので、そこにかかわって助成をする必要があると思います。
 改めて、その制度を導入する必要があると思うのですけれども、局長、いかがですか。
◎林経済局長 多少内容が重なりますけれども、まずは店舗の事業を始めるということにおいては、賃貸借や保険の契約費用ですとか、備品や什器などさまざまな初期投資が負担であるということで重点的に支援しているところでございますけれども、開業以降はもちろん支援しないということではございませんで、そういった固定的な制度を設けるのではなく、状況に応じて店主さんの発想を助けていく、また、相談に応じて、もしいろいろな改善が必要でしたらそういったことも支援していくというような柔軟な施策で対応していくことが適切ではないかと考えております。
◆大貫委員 何度も言うようだけれども、仕事を始めて、特に商店など小さいお店は知られるまで一定期間かかるのです。だから、そこに援助するということは非常に重要で、長く具体的にその事業が継続するということですから、この制度も、また質問しますけれどもぜひ実現してください。
 次にいきます。立地促進条例についてです。
 立地促進条例ですが、現在どのような状況になっているのか。このスライドは対象地域です。対象地域がこういうふうになっています。これが年々、期ごとにふえてます。そういうふやした理由を質問します。
◎林経済局長 特に現在の条例につきましては、内陸部の工業集積地域に対象をふやしておりますけれども、住工混在が進展しまして既存企業の操業環境がより厳しくなっているといったようなことで、事業継続のための設備更新も後押しするということの意味も込められてございます。こういったことのために、現在、旭・瀬谷工業地域、港北中部工業地域、鶴見西部・港北東部工業地域、鶴見東部工業地域等を追加して支援しております。また、新規進出企業の立地も促しております。
◆大貫委員 これを見ると、臨海部ですけれども、大黒と山下ふ頭が指定されていませんけれども、その理由は何ですか。
◎林経済局長 企業立地促進条例では、本市が重点的に企業の誘致を進めていく地域を基本的には特定して、その地域を指定して誘致施策をやっておりますので、現在は特にみなとみらい21地区ですとか、横浜地区とか、関内地区とか、その他工業地帯等を定めております。指定されてない区域につきましては、現在そういった重点的な誘致対象地区ではないということでございます。
◆大貫委員 山下ふ頭についてですけれども、再整備計画が終わった後、これは当然臨海部ですから条例の適用地域になる可能性があるのですか。
◎林経済局長 現在の条例において、ホテルや観光・エンターテインメント施設等も含めて、みなとみらい21地域、横浜駅周辺地域、関内周辺地域を助成対象としてございますけれども、山下ふ頭を対象地域に入れるということは現時点では検討しておりません。
◆大貫委員 将来的にどうですか。外れても再開発して、臨港地区を外すかもしれないという状況なのですから、これは状況から考えればみなとみらいと同じような状況で、対象地域に入れるのは普通に考えるのですけれどもいかがですか。
◎林経済局長 現時点では検討してございません。
◆大貫委員 これは非常に重要で、もしIRが山下ふ頭に市民の反対を無視してつくられるような状況になったとき、この条例を仮に適用すると決まった場合には、どれぐらいのお金というか、助成金がそこに使われるのかわかりますか。
◎林経済局長 現時点で検討しておりませんので、検討してないということでございます。
◆大貫委員 莫大な税金がそこに投入されるという可能性も出てきているのです。市民のための税金でもあるし、中小企業振興のための税金がそこに使われるということでありますから、これは経済局の立場から、条例の立場からいってもここには条例は適用しないということを明確にしなければいけないと思います。
 次です。これはラグジュアリーホテルです。これは私も何回も質問しましたから御存じ、例のみなとみらい21地区につくられるホテルです。このホテルが条例対象になった理由は何ですか。
◎林経済局長 企業立地促進条例では、ホテルの立地につきまして、みなとみらい21地域、横浜駅周辺地域、関内駅周辺地域の3地域を支援対象としてございます。設備的な要件としては、客室の最低面積が45平方メートル以上、客室数が100室以上であるという基準を設けておりまして、その要件を満たす内容であったことから認定したものでございます。
◆大貫委員 ホテルが対象となったのは3期目でしたか、具体的に入ったわけです。今までなかったのです。ないホテルが条例に加わった理由は何ですか。
◎林経済局長 こういったラグジュアリーホテルクラスのホテルが立地するということがさらなる観光客やMICEの呼び込みを図るということができるほか、横浜の都市ブランドや国際競争力の向上につながるものと考えております。なお、これは4期からのものでございます。
◆大貫委員 次のスライドです。これは見てもらうとわかるのですけれども、ついこの間、9月18日の新聞だったのですが、この宣伝が入っていました。これを見て驚いたのですけれども、完全会員制と書いてあります。私の今までの認識は違ったのですが、完全会員制ということであると、これは対象とするのは逸脱するのではないですか、いかがでしょうか。
◎林経済局長 会員制の部分のスペースは全て助成対象外としております。
◆大貫委員 見てください。こういうふうに書いてあります。これです。(資料を提示)完全会員のリゾートホテルだと言っているのです。それで宣伝してお客さんを選んでいるのです。ところが、おっしゃったようにこの中にそれ以外のところ、横浜市が助成するような部分があったとすると完全会員制ではないです。
 これは本当に問題だと思うのですけれども、いかがですか。
◎林経済局長 よく見えない部分もあるのですけれども、倶楽部という部分については完全会員制だという意味で表示されているのだと思います。
◆大貫委員 読みます。完全会員制 横浜ベイコート倶楽部ホテル&スパリゾート。ホテル&スパリゾートは2020年6月に開店すると。そして、会員制のリゾートホテルが誕生するというふうに書いてあるのです。何回も繰り返すようだけれども、完全会員制と書いてあるのです。いかがですか。
◎渡辺副市長 リゾートトラストがつくった建物は2つに分かれているのです。1つが今大貫委員がおっしゃった横浜ベイコート倶楽部ホテル&スパリゾートで、これは完全会員制です。もう一つ、カハラリゾート、ハワイから日本初進出のこれは一般向けのホテルです。一般向けのホテルのほうが誘致助成の対象エリアで、この横浜ベイコート倶楽部ホテル&スパリゾートの部分は完全会員制ですので、助成対象にはなっていないということでございます。
◆大貫委員 その問題で、こういう宣伝をすると、まさに完全会員制だと思った方がその権利を買うと、実際には違った部分も入っていたと。同じ建物だというふうに考えたときに非常に問題があると思います。
 同時に聞きたいのは、ホテルはラグジュアリーで絞った理由は何ですか。
◎林経済局長 まさに今ラグビーワールドカップ2019TMでたくさんの外国の方が見えられておりますけれども、その他、先ほどお話ししたようにコンベンションですとか、さまざまな国際会議ですとか、いろいろな誘致を図っていく上で、ラグジュアリーホテルクラスの立地は国際的にも非常に重要でございまして、横浜の都市ブランドや国際競争力の向上につながると考えております。
◆大貫委員 それでは、ビジネスホテルには条例を適用しないのですか。
◎林経済局長 先ほどの目的の趣旨に合わせて助成しておりません。
◆大貫委員 先ほどの目的というと、長くなるから言わないけれども、もしビジネスホテルも対象にすれば、ホテル産業そのものの集積ができて、産業そのものが構築されていくと思うのです。わざわざラグジュアリーに限定するということはおかしいことだと思うのですが、いかがですか。
◎林経済局長 もちろん産業政策ですからいろいろな考え方はあると思いますけれども、この4期条例の改正が弾みとなってラグジュアリークラスのホテルの進出が始まったという事実上の経過もございますので、国際的に重要であるそういったホテルを誘致するという意味では今回の助成は適切な判断であったと考えております。
◆大貫委員 ラグジュアリーホテルをつくるために変えたのです。だから違うのです。私が言いたいのは、条例の根本は横浜の産業経済、市内事業者の事業機会をふやすことだから、その点からいえばまさにこれは条例違反というか、条例に逸脱すると思うのですが、いかがですか。
◎林経済局長 まさにラグジュアリーホテルが立地するということは、大規模な建設設備投資が行われるということもありますし、また従業員の方の雇用者数も増加するといったようなことがあります。さらに、宿泊者の方々がふえることによりまして、周辺の飲食店などのサービス業や、タクシーを初めとする運輸事業者の方々、また観光施設など、関連産業への経済波及効果が期待できると考えております。
◆大貫委員 終わりますけれども、これはおかしいです。(笑声)本当に条例の趣旨から考えれば、これはまさにラグジュアリーホテルに限定したことは大間違いだと思いますし、こういう条例そのものはもう少ししっかりと小規模事業者や、さらには中小企業の立場に立ち切らないと。みなとみらい21を成功するための変更はまずいというふうに思います。
 以上、終わります。

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