議会での質問・討論(詳細)

2019年10月7日

■教育委員会 (古谷やすひこ)

◆古谷委員 日本共産党の古谷靖彦です。どうぞよろしくお願いいたします。
 まず、今年度、大量に発生した教員の未配置の問題と働き方改革について伺います。
 今年度当初の時点で、小中の教員の未配置はどのぐらいあったか、伺います。
◎古橋教職員人事部長 正規教員の欠員補充や出産、育児休業等による代替教員の確保のために5月1日時点で必要な臨時的任用職員の数は1605人でしたが、そのうち小学校55人、中学校2人、合わせて57人の配置ができませんでした。
◆古谷委員 この数字というのは例年よりも多い数字なのでしょうか、伺います。
◎古橋教職員人事部長 例年に比べて若干多いと認識してございます。
◆古谷委員 当初時点なのですが、それから現時点でどこまで解消されたか、伺います。
◎古橋教職員人事部長 未配置の臨時的任用職員の解消には努めてまいりましたが、人材確保が困難な状況もありまして、8月末の時点で小学校30人、中学校2人、合わせて32人の配置ができていない状況です。
◆古谷委員 現場は1人当たりの仕事量も多いということで非常に苦労されている教員の現場、そこで未配置の問題が出ているということは本当に大きな問題だなと思っています。教員が集まらない原因はどう分析されているのでしょうか。
◎古橋教職員人事部長 若年人口が減少している中で、教員採用試験の受験者数は年々減少しております。本市に限らず全国的に人材の確保が大きな課題となっております。また、本市の臨時的任用職員を希望して登録していただいている方でも、既に他の自治体に登録をされており、競合状態になっているなど、人材の確保が難しい状況となってございます。
◆古谷委員 その状況を一刻も早く解消しなければならないと思うのですけれども、それは努力されていると思うのですけれども、どう解消されようとしているのでしょうか。
◎鯉渕教育長 臨時的任用職員の確保につきましては、ブルーライン車内での電光表示や横浜駅のポスター掲示等の広報と、教員養成大学での出張登録会や各学校教育事務所での登録受け付けを休日も含め拡充するなど、登録しやすい環境づくりに努めております。また、次年度に向けて通常の採用者とは別に育児休業の代替については任期つき教員を採用していくとともに、できるだけ早い時期から声をかけて臨時的任用職員を確保するよう取り組んでまいります。
◆古谷委員 努力されていることは承知をした上で聞いているのですが、ただ、結果が今の時点で足りていない状況があるということですから、ぜひいつもではない手を打っていただきたいと思っています。
 本市の教育現場の労務環境についてちょっと伺いますが、他都市と比べてどう評価されているのか、教育長の見解を伺います。
◎鯉渕教育長 平成30年度の時間外勤務月80時間超の教職員の割合につきまして、他都市と比べれば低いものの、15.2%という厳しい実態であることが判明しております。その後、今年度の4月から8月の平均を前年度の同じ時期と比較しますと2割程度減少しております。少しずつではありますが、着実に改善を図ることができていると考えております。引き続き、働き方改革プランの取り組みをしっかりと進めてまいります。
◆古谷委員 今超勤のことを述べられたのですが、この教員が集まらないという原因は、やはり働きやすくする職場をつくっていかなければならないということだと思います。そこで、働き方改革、定められた目標があってなかなか達成できないという状況は承知していますが、いつ達成するのか、伺います。
◎鯉渕教育長 横浜市立学校教職員の働き方改革プランに定めた4つの達成目標につきましては、初年度である平成30年度から達成することを目指して取り組んでまいりましたが、目標には届いておりません。少しずつではありますが、着実に改善を図ることができており、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
◆古谷委員 目標を定められたときは非常に高い目標を掲げられたなということと、時期についても、すぐやるのだということを述べられたのは非常に評価はしたいと思います。ただ、それを実現していかないとまずいと思いますので、達成できない原因、何が原因なのか、伺います。
◎鯉渕教育長 いろいろな原因がございますが、教職員の働き方に対する思いというのでしょうか、子供のためにできるだけのことをしようという思いの中で、授業づくりであるとか、子供ためのいろいろなイベントであるとか、そういったものがなされてきております。教職員の人員につきましても、私どもは足りないのではないかと思い、特に児童専任が大事なポイントではないかと考えておりまして児童専任を配置しておりますが、児童専任が専任の仕事をしていただくために、非常勤で置いているのが原則なのですけれども、できるだけ常勤を置くようにということで今努力し、また、国へも要望しているところです。
◆古谷委員 前段に述べた未配置の問題は本当に大きな問題だと思いますし、現場は非常に苦慮されていると推察します。私は、この働き方改革を進めるためには教員の残業を物理的に減らすということが大事だと思っています。1人当たりの持ちこま数を減らすことが抜本策だと私は思っていますが、教育長の見解を伺います。
◎鯉渕教育長 1人当たりの授業こま数を減らすためには教員をふやす必要がありますが、そのためには財源の確保が必要になりますので、国への要望を継続してまいります。加えて、採用状況を見ますと、人材確保は大変厳しい状況にありますので、できる限りの工夫をしてまいります。教職員の負担を軽減できるよう、働き方改革の推進に引き続き全力で取り組み、教育現場の魅力向上に努めてまいります。
◆古谷委員 教育現場の魅力向上をするためにも、やはりこの労務環境を整えなければならないと思います。そのためには、今の働き方だと残業が当たり前のような状況になっています。それを改善するには、持ちこま数を減らすというのは物理的なやり方として必要だと述べておきます。
 次に伺います。ハマ弁事業を速やかに終えて中学校給食の実施を求める立場から質問します。
 ハマ弁事業を始めて、この間の評価について、まず伺います。
◎鯉渕教育長 平成28年度のハマ弁導入以降、利用しやすい環境づくりに取り組んでまいりました。直近の9月の喫食率は6.0%、10%を超える学校は17校にふえてきておりまして、着実に利用は進んできておりますが、当初想定の20%には届いておりませんので十分ではないと考えております。残り1年半で達成できるよう、引き続き喫食率の向上に努めてまいります。
◆古谷委員 想定喫食率20%と現状の喫食率との乖離、何が問題だと認識されていますか、伺います。
◎木村人権健康教育部担当部長 ハマ弁の想定喫食率は、平成26年度に小学校六年生から高校一年生までの児童生徒、保護者に対し実施した中学校の昼食に関するアンケート調査により、20%の方が利用すると算定したものですが、直近の喫食率は6.0%と、想定喫食率とは大きな開きがあります。利用が進まない要因として、周りが食べていないから頼みにくい、とりに行くのが面倒という声があり、利用しやすい環境づくりを進めてまいります。
◆古谷委員 今述べられたハマ弁導入前のアンケート、これは過大な想定をされたのではないかということが問題ではないかと思いますが、どうか伺います。
◎鯉渕教育長 平成26年度のアンケート調査では、栄養バランスのとれた温もりのある昼食として注文したい内容、価格帯、利用頻度等を児童生徒、保護者に尋ねる設問の回答をもとに集計しておりますので、事業実施前の事業内容が必ずしも明確ではない中でのアンケートとしては適切と言えるのではないかと考えております。デリバリー型の弁当を提供している他都市の状況からも過大であったとは考えておりません。
◆古谷委員 しかし、結果は今出ていますから、そこの時点で、やはり過大な想定をされたのではないかと私は思っています。現実に生徒の喫食率、今5%程度というところですが、生徒から歓迎されている状況とは私は到底思えないと思います。20%の喫食率で制度設計がなされているために喫食率が目標に到達しない状況が続けば続くほど余計な税の投入が必要になります。1食当たりの製造単価について、当初は幾らで、今幾らになっているのか、伺います。
◎木村人権健康教育部担当部長 ハマ弁事業を開始した平成28年度は、年度途中の7月から12校でスタートしており、その後、段階的に拡充して全校展開したのが平成29年1月であったことから、固定費のウエートが高く、1食当たりの公費負担は6313円となっております。直近、平成30年度の公費負担は1556円となっており、今年度は、仮に9月の喫食率6%が年間の喫食率と想定すれば、1食当たりの公費負担は581円となります。いずれにしましても、20%を目指して喫食率の引き上げに努力してまいります。
◆古谷委員 いずれにしても、やはり高い単価だなと思います。私は、ハマ弁の停滞というか、失敗というか、この状況は、全国的になかなか苦しんでいる配達型弁当の限界だと思っています。今後のハマ弁事業のあり方について、今検討されようとしていますが、その中で事業者に対しても調査をするようですが、ハマ弁の枠組みを一から検討することも選択肢に入っているのかどうか、伺います。
◎木村人権健康教育部担当部長 令和3年度以降のハマ弁を検討するに当たり、サウンディング調査を行います。サウンディング調査では、現在のハマ弁の基本的な事業スキームと想定している中学校145校での同じ献立の提供や、御飯、おかず、汁物、牛乳から選択できる注文内容、価格などは変更しないことを現時点では想定していますが、注文管理、調理体制、配達体制など事業実施体制については、事業者からのさまざまな提案、要望をお伺いし、検討してまいります。
◆古谷委員 ちょっと角度を変えますが、ハマ弁の栄養問題について伺います。学校給食であれば法に基づいて学校給食摂取基準が定められて、この基準は厚生労働省が定める食事摂取基準を参考にしながら、さらに食事状況調査の結果を踏まえて、その年代ごとの児童生徒の健康の増進及び食育の推進を図るために望ましい栄養量が算出されています。一方で、ハマ弁は厚生労働省の食事摂取基準のみを採用しています。学校給食よりも低い基準を採用しているのはなぜでしょうか、伺います。
◎鯉渕教育長 学校給食摂取基準では一日分の食事摂取基準から朝食、夕食、間食など昼食以外で摂取する栄養価を差し引いて、昼食で摂取すべき栄養量を算出しているため、各家庭で不足しがちな栄養素につきましては極めて高い目標値となっております。ハマ弁では食に関する課題は各家庭も重要な役割を有していると考えておりまして、選択制の昼食の中で厚生労働省の定める日本人の食事摂取基準2015年版に基づいて、一日に必要な栄養量の3分の1の量を基準として献立を作成しております。
◆古谷委員 厚生労働省は、やはり実態に合わせて基準を変えてきている、調整をしてきているということですから、それを合わせないというのは、やはりまずいなと思います。
 ハマ弁が始まる際に問題になっていた、昼食時間に食事を食べていない生徒、私たちも視察に行った先でも見てまいりました。現状でそういう生徒はいなくなったのかどうか、伺います。
◎木村人権健康教育部担当部長 昼食は生徒全員が喫食しなくてはならないものであり、食べられない生徒を出さないことは重要なことと考えております。これまで、保護者不在など個別の事情がある生徒を対象としてきたハマ弁による昼食支援を子供の貧困対策の一環として、夏休み明けから就学援助等対象者の方へ支援を拡充いたしました。9月末現在で約3300名の登録がされていますが、必要とする生徒にハマ弁による支援が行き届くように引き続き周知してまいります。
◆古谷委員 ちょっと質問とずれているのですけれども、そういう食べない生徒が、食べられない生徒がいなくなったかどうか、確認していますか。
◎木村人権健康教育部担当部長 各区の校長会や児童指導専任教諭の研修会などで学校へのガイドラインを通知しながら、学校の状況について情報収集をしておりますが、現在のところ、そのような生徒がいると報告は受けておりません。今回、昼食支援を就学援助等対象者に拡充したことにより、そういった問題については改善していくものと考えております。
◆古谷委員 考えていますではなくて、ぜひこれは具体的に調査いただきたいと思います。報告が上がっていないから食べられていない生徒がいないのではないかというのは、やはりまずいと思いますが、調査すべきだと思います。教育長、いかがですか。
◎鯉渕教育長 基本的には、今回、ハマ弁を就学援助制度とリンクしたことで、考え方としてはなくせるのではないかと思っております。調査すること自体が子供にとってもいろいろな思いが出るようなことではないかと思いますので、今申し上げたような調査をするというのではなく、こういうハマ弁事業の拡充のような中で対応してまいりたいと考えております。
◆古谷委員 生徒に聞かなくても担任の先生はわかると思います。ぜひこれは調べていただきたいと思います。
 あと、教育長、この食べる、食べられないの問題なのですけれども、教育長は昼食時に食事を食べるか食べないか、これは生徒自身の自己責任だというお考えでしょうか、どうでしょうか。
◎鯉渕教育長 私の周りにも昼食を食べないという人間がおりまして、大人に関しては、それはそれで御自分の自由だと思っております。子供に関しては、そのようなことは考えておりません。必ず食べていただきたいと思います。
◆古谷委員 そのためにもぜひ調査いただきたいと思います。今尋ねてきた問題が全て全員喫食の中学校での給食を実施すれば解決する問題なのです。今、ハマ弁の給食化のことも先には検討されていると聞いていますが、全員喫食という検討の中に入っているのかどうか、伺います。
◎鯉渕教育長 100%が提供できない場合でも学校給食法上の給食とすることは可能となっております。ただし、希望する全ての生徒に提供する必要があるのではないかと考えております。現状ではハマ弁の想定喫食率は20%でして、製造事業者の現状を踏まえると、これを超える供給をすることは容易ではないと考えております。このため、今回実施しますサウンディング調査では、できるだけ多くの事業者に対して、事業への参加や供給体制の強化が可能かどうかもヒアリングする予定でいます。
◆古谷委員 やはり全員喫食は今考えられていないということなのですけれども、それであれば、なぜ原則ハマ弁を食べるような学校をつくっていくのかというのは、私は間違っていると思います。
 一方で、原則だとか、わざわざ上から決めなくても金沢区の西金沢学園の小学部でつくっている給食を中学部の希望者に提供しているNKランチはハマ弁より単価も高いのにもかかわらず7割の喫食率と聞いています。これはなぜこんなに人気なのか、伺います。
◎鯉渕教育長 西金沢学園は、小中学校を統合する際に地域からの要望でこういう形をとり始めました。市内唯一の施設一体型の義務教育学校ということで、小学校と中学校が一緒の建物の中にありまして、教員も小学校の様子を見ていますし、子供たちも小学校の様子を当然見ていますし、自分たちも体験してきたという中での喫食率ではないかと考えております。
◆古谷委員 これ、NKランチが今まで週2回の実施を週3回にふやすと聞いていますが、なぜなのか、伺います。
◎鯉渕教育長 地域からのお約束としてはNKランチを拡大していくということになっておりますので、順次拡大してきているということでございます。
◆古谷委員 非常にニーズが高いからそうなっているのだろうと思います。NKランチを仮に給食に定めることについての課題は何か、伺います。
◎鯉渕教育長 現在試行ということで、学校の時程を変更しない状況でやっております。そのために業者が配膳をし、片づけもするというような形です。そのための経費の一部を保護者から利用料としていただいております。給食と位置づける場合には、原則として生徒が配膳を行うことになると考えておりまして、昼食時間の確保、時程変更が大幅に必要になると考えております。
◆古谷委員 NKランチの給食化、これの課題の資料を私もいただきましたが、ハマ弁を給食に定めるよりもよほどハードルが低いと思います。ほとんど親子方式の給食ですから当たり前のことだと思います。できるところからでも、ぜひ給食を実施していく努力をするのが、私は法律に基づく行政としては当たり前のことではないかと思います。学校給食法には、設置者は、学校給食が本来の目的に従って開設され、運営され、継続されることに努め、法第6条に規定する財政的負担の方途を講ずることが望ましいとあります。法律を遵守する立場であれば、このことにぜひ努めることになっていますが、そのことについて教育長、努めていますか。
◎鯉渕教育長 学校、保護者と相談をしているところでございます。
◆古谷委員 この法律にも定められた中身を進めるというのは当然のことだろうと思いますので、学校給食法に基づいた給食をぜひ実施していただくことを強く求めます。
 続いて、通学路の安全性の確保について伺います。
 通学路は誰が定めるのか、まず伺います。
◎直井学校教育企画部長 通学路の設定につきましては、法令上の定めはありませんが、本市では学校が設定してきており、その設定に当たっては交通安全や生活安全等に考慮し、関係機関と協議し、可能な限り安全な通学路を設定することとしております。
◆古谷委員 定めた通学路、私も子供たちが通っていますが、その安全は誰が責任を持つのでしょうか、伺います。
◎鯉渕教育長 通学路につきましては、学校が設定しておりますので、学校と設置者である教育委員会に一義的な責任があると考えております。土木事務所や警察などの関係機関と協力し、危険箇所の点検や改修、舗装、PTAや地域の方などによる見守り活動を充実させることにより、学校と教育委員会が中心となって通学路の安全確保に努めてまいります。
◆古谷委員 通学路上の危険なブロック塀は今何カ所ありますか。
◎直井学校教育企画部長 通学路上のブロック塀の改善については、建築基準法の仕様に合致しないものとして2100件でございます。
◆古谷委員 通学路上の危険なブロック塀が除却できなければ通学路は変更すべきだと考えますが、どうでしょうか。
◎鯉渕教育長 通学路は可能な限り安全な道を設定するとしているものです。現時点で通学路の変更の届けを受けてはおりませんが、各学校はブロック塀等がある区間において、必要に応じて道路の反対側を歩行する等、みずからの身を守る行動について指導を行っております。また、適宜、必要があれば通学路の見直しも検討してまいります。
◆古谷委員 副市長、建築局を中心に全市的に調べられた危険なブロック塀の改修の監視をされているのは承知しているのですが、特に通学路上の危ないブロック塀についての対応は、これはぜひ働きかけを強めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎荒木田副市長 委員御指摘のように、所有者への働きかけは建築局が昨年度から行っているところでございます。今年度は、その後の改善状況について、戸別訪問等によって確認をし、その際に改善に向けた働きかけと補助制度の案内を行っているところです。引き続き教育委員会と建築局が情報共有を図って、子供だけではなく市民の皆様の安全確保の視点からも強く取り組んでまいりたいと考えております。
◆古谷委員 危険なブロック塀が通学路上でこれだけ残っているわけですから、これは明らかになっているわけですから、改めて、先ほど教育長が述べられたとおり、通学路の変更は能動的に行うべきだと思いますし、どう対応したかをぜひ確認すべきだと思いますし、これだけ明らかになっているのですから、副市長も全市的な対応をぜひお願いしたいと思います。
 以上です。

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