横浜駅周辺再開発は安全安心な基盤づくりを
2014年度決算特別委員会都市整備局の審議で、大貫憲夫議員は横浜駅周辺地区再整備計画「エキサイトよこはま22」および東高島駅北地区再整備計画について、質問しました。
横浜駅は1日の乗降客が延べ200万人で、周辺の商業地域を多くの人が利用する、横浜の玄関口です。一方、横浜駅周辺は、海に近いため地震による津波被害が心配され、西口付近は地盤が低いため帷子川と新田間川などからの洪水に見舞われた経験のある場所でもあります。また、横浜駅周辺には昭和30年代40年代に建てられた古いビルが大変多いこともあり、現在、横浜駅周辺地区再整備計画「エキサイトよこはま22」が進められています。
大貫議員は、この計画を進めるにあたり、複数に事業者から企画を提案させてその中から選ぶプロポーザル方式を行わずに、最初からＵＲ都市機構に委託するのは、公正な業者を選定するという観点から問題だと指摘しました。また、現在建て替えが進められている西口駅ビルは、まちづくりガイドラインで目標として定められたＴＰ（東京湾の水位を基準とした高さ）3.1メートルより低い2.6メートルの地盤で整備されていることについて、再開発として最初に進められているビル建設としてふさわしくないと述べました。
都市整備局長は、ＵＲ都市機構は独立行政法人という公的な団体で、全国のターミナル駅での開発実績があるため、計画の最初の段階から委託をしていると答弁。西口ビルは駅前広場と駅に囲まれているため3.1メートルの地盤のかさ上げは難しいため、止水板などで浸水を防ぐ計画であると述べました。
また大貫議員は、東高島駅北地区再整備計画については、運河を埋め立てることになっており、上位計画と異なると指摘しました。都市整備局長は、運河を全部埋め立てるわけではなく、計画には反していないと述べました。
◎質問と答弁全文はこちらをご覧ください。
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